2025.12.25（木）
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日立システムズとセキュアブレインは、日立システムズによるセキュアブレインの完全子会社化に向けた株式譲渡契約を締結したと発表した。
ラックは、卓越したIT技術を持った若者を支援する「ITスーパーエンジニア・サポートプログラム“すごうで“」について、同日より2015年度の募集を開始したと発表した。今回で3回目となる。
ベネッセホールディングスは、グループ全体の情報管理を指揮するCLO（最高法務責任者）を新設。パナソニック リーガル本部個人情報保護担当理事の金子啓子氏を招聘すると発表した。
トレンドマイクロは、インターポールと協定を結び、同組織と190の加盟国・地域が、世界規模でサイバー犯罪を削減するために必要な新しい知識、リソースおよび戦略を獲得できるよう支援していくと発表した。
経済産業省は9月26日、ベネッセコーポレーションに対し個人情報保護法に基づく勧告を出した。顧客情報漏えいの再発防止に向け、委託先を含めた個人情報の保護に関する実施体制の明確化、情報セキュリティ対策の具体化を求めた。
アップルは25日（現地時間）、「iOS 8」のアップデート版「iOS 8.0.2」をリリースした。不具合で配信中止となった「iOS 8.0.1」から約24時間で「iOS 8.0.2」のリリースとなった。
ウォッチガードは、NSS Labsが実施した次世代ファイアウォール製品の性能比較分析により、同社の「XTM 1525」が最高クラスの評価を獲得したと発表した。
「iOS 8.0」のアップデート版「iOS 8.0.1」が日本時間25日未明リリースされたが、不具合の報告が続出して配信が中止された。
JPCERT/CCは、米MITRE社が管理運営する脆弱性の識別子「CVE番号」の体系が、2014年から年間1万件を超える脆弱性にも対応できるよう拡張されたと発表した。
「ノウハウも大事ですが、ひとりひとりができることは限られていますので協力も必要です。どんな人を知っているかという『ノウフー』も重要です。（東京電機大学 佐々木良一教授）」
それは「公式の Comcast ホットスポットを利用している」ということを顧客に知らせて、安心させるものだと話している――とはいえ、顧客にダウンロード可能なアプリを薦めることもできるのだが。
ドゥ・ハウスは、同社のインターネットリサーチサービス「myアンケートASP」を利用し、全国の「モラタメ．net」会員のうち20歳～69歳の男女を対象に「防災」に関するWEBアンケートを実施した。調査期間は8月18日～8月19日で、1,000人の有効回答を得た。
九州通信ネットワーク（QTNet）は16日、「福岡市在宅勤務試行環境提供業務」を、8月に福岡市から受託したと発表した。
厚生労働省は9月12日、「デング熱国内感染事例発生時の対応・対策の手引き（第1版）」を作成し、全国の地方公共団体の衛生主観部局あてに配布したことを発表した。手引きではデング熱の発生例や発生時の対応などが記載されている。
警視庁とセキュアブレインは16日、ネット犯罪の未然防止・被害拡大防止において相互協力する協定を締結した。
消費者庁は8日、危険ドラッグの通信販売サイトに対し、集中的な取締りを実施したことを発表した。特定商取引法の規定に基づき、8月から選定した通販サイト146サイトを調査した。
ラックとベネッセHDは、ベネッセHDならびにその子会社および関連会社のシステム運用・保守およびデータ運用について合弁会社を設立することに関し、基本合意に至ったと発表した。
出光興産は、10月1日から「中央配送管理センター」を新たに発足させ、業務を開始すると発表した。
Googleが手掛けるAndroidのデジタルコンテンツ配信サービスGoogle Play。子供が高額のアプリ内購入をしていた問題で、米連邦取引委員会（FTC）とGoogleは1900万ドルの返金を行うことで合意しました。
アマゾンジャパン（Amazon.co.jp）は5日、徳島県と、「災害発生時における支援に関する協定」を結んだことを発表した。「ほしい物リスト」サービスを利用する災害支援協定を締結するのは、徳島県が初。
アルバネットワークス（Aruba）は4日、岐阜県が新たな自治体行政ネットワーク構築にあたり、同社のワイヤレスLANソリューションを導入したことを発表した。
