政府広報オンラインでは、暮らしのお役立ち情報として、水ぼうそうと高齢者の肺炎球菌感染症が 定期予防接種の対象に加わったことを紹介している。
今回は防犯カメラの機能でよく登場する「イベント録画機能」を紹介する。メーカーによっていくつかの名称があるが、撮影画面内の反応や動きなどによって録画を開始、あるいは別ファイルに保存するという機能だ。
アップルは18日未明、「iOS 8.1.1」の公開を開始した。iOSデバイスから直接、またはiTunes経由でアップデートが可能。
内閣官房情報セキュリティセンター副センター長 谷脇康彦氏は、これらの対策として NISC は、政府機関に対してITシステムに対する対策基準や方法についてガイドラインや統一基準を定めて対応しているという。
エヌシーアイと日商エレは、双日株式会社とともに、政府官公庁や企業に向けたサイバーセキュリティ事業に本格参入すると発表した。
NECとトレンドマイクロは、SDN対応製品とセキュリティ製品を連携し、サイバー攻撃を自動防御するソリューションを共同開発、2015年3月よりNECが提供開始することで合意した。
ここ最近、防犯カメラ関連では「商店街への防犯カメラの導入」という話題を耳にする機会が増えた。商店街の組合だけでなく、自治体の補助を受けての導入設置も多く、放火やひったくり対策はもちろん、ゴミの不法投棄や通り魔、幼児誘拐などへの対策といった面もある。
「情報は世界にたくさんあるのに、日本の人はそれを知らないし、情報を共有するコミュニティもなかったですからね。日本に、そんなコミュニティを作りたいと思って、ジェフ・モスに『DEF CON を日本に持っていきたい』という話をしたら、一度はダメと言われたんです。」
KDDIとKDDI研究所は17日、OSやデバイスに依存しないリモートサポートの実現に向け、トライアルを実施したことを発表した。
防犯カメラに限らず、動画撮影時に画質ともう1つ重要な要素がフレームレート。これは「1秒間に何コマの画像で構成されているか」を表す数値で、単位は「fps」で示される。テレビ放送は30fps、映画は24fps、一部のゲームは60fpsといったところが一般的だ。
防犯カメラのスペックを見るとさまざまな数値が並んでいるが、カメラとして見た場合、最も気になるのは「レンズのタイプと焦点距離」「画像サイズ」ではないだろうか。そこで今回はこの中の「画像サイズ」を解説してみよう。
情報セキュリティ国際会議 Black Hat の唯一にして初のアジア人レビューボードメンバーとして論文審査を行う株式会社FFRI の鵜飼裕司氏に10月中旬にオランダで開催された Black Hat Europe 2014 の発表から見えるこれからのセキュリティ動向について聞いた。
警視庁では都内の繁華街に「街頭防犯カメラシステム」を導入している。今回は番外編として、この街頭防犯カメラを取り上げてみよう。
非営利団体「一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター(JC3:Japan Cybercrime Control Center)」が13日、業務を開始した。
福井県は「河川監視カメラ」を10月下旬に5か所増設し、11月から県のwebページで映像を公開している。今回の増設分を含めて県の防災情報サイトで、福井県内全域にある20か所の河川カメラの映像が表示できるようになった。
警視庁刑事部はtwitterの公開捜査アカウント(@MPD_keiji)で、空き巣事件の被疑者画像を公開した。
ソフトバンクとベネッセホールディングスは11月11日、合弁会社Classi(クラッシー)を2014年4月4日に設立し、2015年度より学校教育でのICT活用をソフトとハードの両面から総合的に支援するサービスを提供開始すると発表した。
2014年11月7日、独立行政法人情報通信研究機構は、JR大阪駅一帯に設置された防犯・監視カメラによる顔識別の実証実験を再開すると発表した。
ヤフーは7日、新たに「検索結果とプライバシーに関する有識者会議」を設置することを発表した。11日に第1回有識者会議を開催する。
埼玉県警は吉川市内のコンビニエンスストアで発生した一連の強盗事件の防犯カメラ映像を公開し、有力な情報の提供を呼びかけている。
福岡県行橋市の稲童漁港では、係留している漁船から魚や燃料が盗まれる事件が頻発しているため、行橋市が漁港に防犯カメラを設置した。