IPA(情報処理推進機構)およびJPCERT/CCは13日、ウェブサイト運営者および管理者に対し、改めてウェブサイト改ざんに対する点検と備えを呼びかけた。
インフォマニア、シナジーマーケティング、トライコーン、ニフティ、日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)、パイプドビッツ、ヤフーは11日、「なりすましメール防止安心マーク」の銀行への導入開始を発表した。
8月7日、JR有楽町駅前広場にて『教えて!「かくれ脱水」委員会 熱中症・脱水症対策啓発イベント in 有楽町』が実施された。
金融機関間のサイバーセキュリティに関する情報を共有するための組織「一般社団法人 金融ISAC」(金融ISAC)が設立された。
「Heartbleed を発見したとき、私たちは、それが非常に深刻な脆弱性であり、より迅速に周知させる必要があると思いました。たとえば『CVE2014…』と番号で呼ぶのではなく、『世界の誰もが聞いたことのある話題』にしたかったのです」
IPA(独立行政法人情報処理推進機構)は6日、夏休みの長期休暇中およびその前後における、情報セキュリティの注意事項を公開した。
トレンドマイクロは、コンシューマ分野における2014年からのビジネス戦略を発表した。
シマンテックは、パートナー企業4社(デル、富士ゼロックス、富士通マーケティング、リコージャパン)とともに「不正送金マルウェア対策イニシアティブ」を発足させたと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は1日、2014年8月の呼びかけ「法人向けインターネットバンキングの不正送金対策、しっかりできていますか?」を公開し、注意を呼びかけた。
情報機器の販売を行うミツイワ(本社・東京都渋谷区)は「オフィス防災EXPO」(7月16日~18日)にユニークなソーラー発電システムを出品した。それはアタッシュケースの形をしており、開けると太陽光パネルが出てくるのだ。
ゼンリンは7月17日、熊本市と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を締結したと発表した。
JPCERT/CCは、警察庁、総務省、一般社団法人日本データ通信協会テレコム・アイザック推進会議と協力し、国内感染端末に係わるIPアドレス管理者に対する情報提供を同日より開始したと発表した。
アルプス システム インテグレーション(ALSI)は16日、パソコン用の閲覧制限ソフト(フィルタリング)の無料提供を開始した。
総務省は18日、不正送金マルウェアの国際的な感染駆除作戦に協力し、「官民連携による国民のマルウェア対策支援プロジェクト ACTIVE」(Advanced Cyber Threats response InitiatiVE)を通じて、感染者への注意喚起を実施することを発表した。
欧州委員会からの要請を受けたGoogleが、Android端末向けゲームなどにおけるアプリ内購入システムを更に保護し、事故的な要因での購入や誤解を招くような宣伝文句を防いでいく姿勢を明らかにしました。
IPAは16日、正式に「サイバーレスキュー隊」(J-CRAT:Cyber Rescue and Advice Team against targeted attack of Japan)を発足し、支援活動を本格スタートさせた。
トレンドマイクロは、広島赤十字・原爆病院がトレンドマイクロのファイル共有ソリューション「Trend Micro SafeSync for Enterprise」を導入したと発表した。