IDC Japan株式会社は10月20日、アイデンティティ・アクセス管理とセキュリティ・脆弱性管理を含む内部脅威対策市場について、2013年の市場規模実績と2018年までの予測を発表した。2013年の国内アイデンティティ・アクセス管理市場は、サーバ統合・システム統合による業務システムのリプレイスに伴うシングルサインオンや特権ユーザの権限移譲などを管理するユーザプロビジョニングへの需要と、マイクロソフトのOffice 365などクラウドサービスとの連携認証ソリューションへのニーズが高まり、市場が拡大した。また、スマートフォンやタブレットの普及によるモバイルデバイスでの多要素認証などのアドバンスド認証への需要が高まっている。2013年の同市場のベンダシェアでは、富士通、シマンテック、IBM、HP、日立製作所の上位5社が10～12％台のシェアで拮抗している。2014年以降は、モバイルデバイスでの多要素認証やクラウドサービス利用に向けた連携認証ソリューションとユーザプロビジョニングへの需要が高まるとみている。同市場の2013年～2018年におけるCAGRは5.1％で、市場規模は2013年の507億円（前年比6.3％増）から2018年には649億円に拡大すると予測している。2013年の国内セキュリティ・脆弱性管理市場は、データセンターなどでSOCの構築が増えたことで、SOCの基盤システムとなるセキュリティインテリジェンス・イベント管理やフォレンジックなどのセキュリティ管理製品への需要が高まった。2013年の同市場の売上ベンダシェアでは、ソフトウェアで富士通が、ハードウェアではIBMが首位であった。2014年以降は、巧妙化する標的型サイバー攻撃の増加やモバイルデバイスの利用拡大によって、セキュリティイベント情報の監視・分析を行うセキュリティインテリジェンス・イベント管理製品やフォレンジック製品、脆弱性診断製品、モバイルデバイスのセキュリティ管理製品で需要が高まるとみている。同市場の2013年～2018年におけるCAGRは3.3％で、市場規模は2013年の191億円（前年比1.2％増）から2018年には224億円に拡大すると予測している。
