BBIXと、インターネット上で各種サービス提供を行う10社は23日、IPv6ネットワークへの円滑移行を目的として、3月上旬よりIPv6ネットワーク共同実験を行うことを発表した。
「最新のWeb機能を提供する際、Microsoftの要請に応じるのが実際的ではないことは、Microsoftを含め皆がよく知っていることです。我々は他の多くのサイトと同様、我々のアプローチについて公にしています。」
IPAセキュリティ・キャンプ実施協議会は2月22日、「セキュリティ・キャンプ実施協議会」の設立総会を開催し、協議会役員の選出および事業計画の骨子をまとめた。
インターネットの拡大により、隠れていた社会基盤の脆弱性が次々とリアルな危機として具現化している。しかし安全が確認できるまで待つというという選択肢はない。リスク承知で使い続け、その中で最善の方法をとるしかない。
宇都宮地裁、栃木県のメーカーにソフトウェア著作権侵害の疑いで証拠保全(BSA)他
神奈川県は2月21日、ワンクリック請求や出会い系サイト、ネットショッピングなど、インターネットトラブルで多い5つの事例を疑似体験し、被害を未然に防ぐための教材「インターネットの危ない世界 −君も体験!サイバーの罠」について発表した。
IDC Japanは21日、データセンターアウトソーシング(顧客企業の情報システムのサーバをデータセンターで監視・運用するサービス)市場の国内地域別予測を発表した。
米アップルは15日(現地時間)、広報担当のTom Neumayr氏がアプリの連絡先データ無断使用問題について発表した。iOSの修正版をリリースし、この行為を禁止する予定だという。
IIJとアキュテクスは、クラウドストレージを活用したバックアップシステムの分野で技術協力すると発表した。
ヤフーは16日、新サービス「Yahoo!補償」を公開した。第一弾商品として「Yahoo!補償 お買いものあんしんパック」の提供を開始する。
内閣官房情報セキュリティセンター 参事官補佐 花岡一央氏からの挨拶では、「情報セキュリティ対策は、たとえるなら、自動車に乗るときにはシートベルトを締めるのと同じ」という藤村 内閣官房長官の談話が言及された。
ジャストシステムは15日、新たに自社開発した総合セキュリティソフト「JUSTインターネットセキュリティ」の無償提供を開始した。広告表示による収益モデルを採用することで、初期費用・更新費用ともに無料となっている。
総務省は15日、KDDIに対し、同社が提供する携帯電話サービスにおいて生じた事故を踏まえ、再発防止策を含む対策等を早急に講じ、その実施結果を報告するよう指導した。総務省は1月26日に、NTTドコモに対しても行政指導を実施している。
JNSAは、ICTEPC、JASA、および有識者ならびに企業と組織の参加を得て「産学情報セキュリティ人材育成検討会(仮称)」を発足した。
ルート化されたデバイスではGoogleウォレットのPINが簡単に盗み出される(ソフォス)他
キヤノンITSとクオリティソフトは、協業によって連携ソリューションを提供すると発表した。
日本電気(NEC)と米CA Technologiesは9日、クラウドを利用した認証・セキュリティソリューション分野で協業することを発表した。
ソーシャルネットワークの米「path」がユーザーのiPhone内の連絡先データを無断で自社サーバーにアップロードしていることがわかった。
富士通は8日、シンクライアントビジネス戦略についての説明会を開催し、シンクライアントの新グローバルブランド「FUTRO(ヒューロー)」を発表した。
マン・イン・ザ・ブラウザ攻撃を説明する方法(エフセキュアブログ)他
株式会社KPMG FASは2月21日、経営者などの企業のマネージメント層に向けた、リスクマネジメントと危機管理に関するセミナーを開催する。