2024.07.06（土）
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「セキュリティ普及促進委員会」は7日、2012年2月の「情報セキュリティ月間」中に実施する「情報セキュリティ啓発活動」の詳細を公表した。
株式会社イードは2月7日、子会社であるネットセキュリティ総合研究所と共同で、セキュリティ製品およびサービスの顧客満足度調査結果を発表した。
IDC Japanは6日、国内企業に対して2011年12月に実施した「国内ソフトウェア開発者の実態調査」に関する調査結果を発表した。ソフトウェア開発者1595名から回答が寄せられた。
NECと日本ガーディアン・エンジェルスは、子どもが安全にインターネットを活用できるよう教育する「NECネット安全教室」を1999年より開催している。2月11日には、学校からの依頼を受け、大田区立入新井第四小学校の5年生、約65名を対象に実施する。
同レポートは他の調査結果で、大部分（57パーセント）の世界的専門家が、サイバースペースで軍備拡大競争が起きていると考えていることを明らかにした。3分の1以上（36パーセント）は、サイバー・セキュリティーがミサイル防衛より重要であると考えている。
米マイクロソフトは2日（現地時間）に公式ブログを更新し、重ねてGoogleを批判したうえで自社サービスへの乗り換えを訴えた。
一般社団法人クラウド利用促進機構、NTTコミュニケーションズなど5団体は3日、オープンソースベースのクラウド基盤技術の普及・利活用の促進を図るため「オープンクラウド実証実験タスクフォース」を設立した。
日本テキサス・インスツルメンツは3日、世界最小となる半二重（HDX）通信のRFIDミニ・トランスポンダとして、「TRPGR30TGC」および「TRPGP40TGC」の2品種を発表した。
日本電気（NEC）は3日、スマートシティの新市場創造活動の推進・強化のため、新組織「スマートシティ推進室」を設置したことを発表した。社内の各部門や社外との連携のもと、スマートシティ事業に係る事業企画と新規案件の営業推進を行う。
KDDIは2日、品川区が区内の小学生向けに展開している独自の防犯システム「近隣セキュリティシステム」向けに、専用携帯電話「まもるっち」を約14,000台提供すると発表した
東京証券取引所（東証）は2日朝、「相場情報の配信に障害が発生した」として、9時からの一部銘柄の売買を停止した。
神奈川県教育委員会では、子どもたちの携帯電話の安全・安心な利用に向けた情報・啓発サイト「かながわモード」を運営している。子ども、保護者、教職員を対象にトラブル事例や危険を疑似体験するページ等が設けられた携帯サイトとなっている。
ディー・エヌ・エー（DeNA）の中国子会社である上海縦游網絡技術有限公司（DeNA China）と百度公司（バイドゥ）は1日、業務提携を行うことを発表した。
ALSOK（綜合警備保障）は1月31日、社会貢献活動の一環として実施している小学生向けの出前授業「ALSOKあんしん教室」において、新たに「命の大切さ」などのテーマを加えた新授業を全国展開すると発表した。
日本マイクロソフトは31日、これまでのセキュリティへの取り組みと将来技術の方向性について、品川の本社でメディア向けの懇談会「Microsoft Media Exchange」を開催、日本マイクロソフト 最高技術責任者（CTO）の加治佐俊一氏がプレゼンテーションをおこなった。
日本教育工学振興会（JAPET）は1月31日、日本マイクロソフトと共同で行った「学校でのICT活用についての実態調査」の調査報告書を公開。学校にICT活用が進まない原因と解決策を明らかにすることを目的としている。
矢崎総業、デンソーは1月30日（米国時間）、米国司法省との間で自動車部品に関する競合他社とのカルテルに関して米国司法省による起訴事実を認め、司法取引することで合意した。
綜合警備保障（ALSOK）は30日、指紋認証と指静脈認証を同時に行う、NEC製生体認証装置「非接触型指ハイブリッドスキャナHS100-10」を販売することを発表した。2月1日より販売を開始する。
日立製作所と日立ソリューションズは30日、指静脈認証装置の新たな製品ラインアップとして、薄型・軽量のモバイル向け指静脈認証装置を発表した。31日から販売開始する。
韓国のサムスンは26日（現地時間）、第4四半期（10〜12月）の決算と、11年の決算を発表した。年間の売上はスマートフォンの人気などで過去最高となった。
元キャリア官僚が語る日本のセキュリティ対策とは？（ハミングヘッズ）他
