フィッシング対策協議会は6月28日、2007年2月にインターネット利用者を対象として実施した「フィッシングに関する消費者意識調査」の調査結果をまとめ発表した。調査はWebアンケート方式、有効回答数は865。回答者全体の92％がオンラインショッピングやインターネットバンキングの利用者であり、65％がオンラインショッピング決済でクレジットカードを利用した経験がある。発表によると、「フィッシング」という言葉及びその手口に関する認知度は8割に達しており、一定の認知レベルにあることが分かった。ただ、そのレベルは性別・年齢でかなり差があり、手口を知らなかったのは男性12％に対し、女性はその倍以上の26％。年代別にみると19歳以下は32％が手口を知らなかったと回答している。ただ、実際に金銭的な被害などにあったという回答は1％程度しかなく、広範囲に恒常的に被害が発生しているという印象は持ちにくい。また、フィッシングの手口を知っていてもふだんから気をつけていると回答したのは43％にとどまり、危険があることは知っていても、ふだんは特に気にしていない層が半数以上だという結果がでている。フィッシングメールを受信したことを自覚している割合は全体の15％で、受信した可能性のある「わからない」も含めると全体の46％。また、対策としては、「見知らぬ人からのメールは開かない」が最多で、次に「セキュリティ対策ソフトの導入」との回答が多かった。なお、詳しい調査結果は同社サイトにPDFで公開されている。http://www.antiphishing.jp/news/000041.html
