クリアスウィフト株式会社は6月22日、Web2.0に関する従業員のセキュリティや情報漏洩リスクに対する認識について日・米・英で実施した意識調査の結果を発表した。日本での調査結果によると、職場におけるWeb2.0コンテンツへのアクセス率は、89.7％にも達しており、特にHotmailやGmailなどのWebメールやブログ、Wikiへのアクセスはそれぞれ61.8％、41.8％、40.3％と高く、Web2.0コンテンツへのアクセスが職場に浸透していることが明らかになった。また、業務中にアクセスした者のうち、私用目的のみでの利用も27％あるものの、73％は業務に利用しており、業務上欠かせないものとなっている状況がうかがえる。一方、WinnyなどのP2Pソフトを勤務中に使用している従業員が8.0％いるとともに、Web2.0コンテンツに仕事に関する内容の書き込みをしたことがあると答えた従業員は26.3％おり、セキュリティに対する従業員の認識の低さが浮き彫りとなった。自社のセキュリティ・ポリシーを問う設問では、従業員のWeb2.0コンテンツを含むネット利用に関するルールやポリシーがあるかどうか分からないと答えた人が21.6％、ルールやポリシーはないと答えた人が20.3％いたほか、ルールやポリシーはあるがアクセスが許可されていると答えた人が40.9％と最も多く、ルールやポリシーによりアクセスが禁止されていると答えた人はわずか17.2％にとどまった。同社ではこのことから、Web2.0コンテンツへのアクセスに関して、多くの企業がルールやポリシー設定するなどセキュリティ対策を講じていない、もしくはルールやポリシーを従業員に徹底がなされていないことが分かるとしている。また同社が英国、米国で実施したWeb2.0コンテンツに関する調査でも、ほぼ同様の結果が得られたという。情報漏洩対策は現在の情報セキュリティの重要なテーマである一方、多くの従業員がWeb2.0コンテンツを特に危機感を感じることなく日常的に利用している状況に、企業ポリシーが追いついていないことが判明している。クリアスウィフト http://www.clearswift.co.jp/
