2026.10.11（日）
- 注目検索ワード
株式会社日立製作所は1月29日、同社が岩手県警察本部から受託した通信指令システムの保守ならびに地図情報の更新業務の作業過程において、岩手県警察本部の通信指令システムに関する情報を格納した外部記憶装置を紛失したことが、2008年12月10日に判明したと発表した。
東京都は1月29日、都立墨東病院の入院患者の個人情報がインターネット上に流出したことが判明したと発表した。流出が判明したのは2005年から2006年に入院していた入院患者271名分の氏名や症状などの情報、および職員369名分の個人情報。東京?では、同病院の男性事務職
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は1月28日、2008年第4四半期（10月〜12月）の脆弱性対策情報データベース「JVN iPedia」の登録状況をまとめ、発表した。IPAは、2008年第4四半期のトピックスとして、「広く知れ渡っている種類の脆弱性対策情報が依然として数多く公
クリアスウィフト株式会社は1月28日、NTTデータ・セキュリティ株式会社と一次販売代理店契約を締結したと発表した。これによりクリアスウィフトは今後、電子メールやWeb経由の情報漏えい対策を基幹としたコンテンツ・フィルタリング製品「MIMEsweeper」の積極的な連携
富士通株式会社と株式会社富士通研究所は1月28日、国際標準化団体「Trusted Computing Group（TCG）」のストレージセキュリティの新仕様「Opal Security Subsystem Class（Opal SSC）」に対応した、「暗号化機能搭載2.5型ハードディスクドライブ」のセキュリティ技術を
財団法人札幌市生涯学習振興財団は1月20日、札幌市生涯学習センターホームページ上において「講座申込時に他の申込者の画面が現れる不具合が発生する」という個人情報の漏えいが発生したと発表した。これは、同ホームページ上に開設した特設サイト「ご近所先生企画講座
株式会社ロックオンは1月16日、個人情報を含む業務用PCの紛失が発生したと発表した。これは2008年12月26日、同社従業員が移動中に個人情報を含むPCを紛失したというもの。紛失したPCには、AD EBiS、EC-CUBEに関しての業務関連のメールが含まれ、メール文中に取引先の氏
キヤノンITソリューションズ株式会社は1月23日、2008年12月の月間マルウェアランキングを発表した。同ランキングは、「ESET Smart Security」「NOD32アンチウイルス」の開発元であるESET社が、自社開発したマルウェアレポーティング/追跡システム「ThreatSense.Net」を
京セラコミュニケーションシステム株式会社（KCCS）と株式会社ベリサーブは2月16日、クレジットカード情報を取り扱う業界各社を対象とした「PCIデータセキュリティ標準」（Payment Card Industry Data Security Standard 以下「PCI DSS」）に関する情報セキュリティセ
独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）は1月26日、共通脆弱性識別子「CVE」の概説について発表した。CVE（Common Vulnerabilities and Exposures）は、個別製品中の脆弱性を対象として、米国政府の支援を受けた非営利団体のMITRE社が採番して
株式会社HDEは1月27日、「勤務中におけるプライベートメール」に関する実態調査の結果を発表した。この調査は2008年12月24日から25日にかけて、ビジネスでメールを利用しているユーザを対象にインターネットリサーチによって実施したもの。有効回答者数は515名で、男性
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および有限責任中間法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は1月26日、2008年第4四半期（10月〜12月）におけるソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況を発表した。発表によると、2008年第4四半期のトピックス
東大阪病院は1月10日、同院の職員が患者の個人情報が含まれたUSBメモリを病棟内において紛失するという事態が発生したと発表した。これは、同院のリハビリ課職員が平成20年11月5日、リハビリを受けている患者29名のデータが記録されているUSBメモリが紛失していること
Panda Securityは1月21日、同社のデータによるとUSBデバイスで感染を広げる「Confickerワーム」に感染したコンピュータの数が増加し続けており、PandaLabsによる分析結果では全世界でおよそ6％（5.77％）のコンピュータが、このワームに感染したことが判明した。およそ
CMPテクノロジージャパン株式会社は、2月25日から26日まで「ネット＆モバイル通販ソリューションフェア2009」を都内で開催する。通販サイト運営者等に向けて、ECサイト構築、マーケティング、課金・決済などの分野ごとに、展示会やセミナーを通してソリューションを紹
有限責任中間法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は1月16日、インシデントハンドリング業務報告（2008年10〜12月）レポートを発表した。
株式会社ECナビは、同社が運営する価格比較サービスのユーザー向けに、なりすまし行為による不正ログインの注意喚起を行っている。第三者に不正ログインされ、同サービスのポイントを不正に交換されてしまうケースが報告されているという。
エヌ・ティ・ティ・コム チェオ株式会社（NTT Com チェオ）は1月21日、同社が提供する求人情報配信サービス「お仕事情報配信」において外部から不正アクセスがあり、登録者の情報の一部が流出した可能性があることが判明したと発表した。これは、「お仕事情報配信」の
有限責任中間法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は1月16日、2008年10〜12月の活動概要をまとめた報告書を発表した。
フィッシング対策協議会は1月15日、月次報告として2008年11月における国内フィッシング情報届出状況を公開した。
有限責任中間法人日本オンラインゲーム協会（JOGA）は1月20日、会員のオンラインゲーム会社において、クレジットカードの不正利用対策を目的とした、同社推奨の電子決済認証システム3-Dセキュア（VISA認証サービス）導入についてさらなる強化を行うと発表した。現在、
株式会社日立製作所、国立大学法人神戸大学、国立大学法人福井大学は1月15日、より安全な次世代ハッシュ関数「Lesamnta（レザンタ）」を共同開発したと発表した。また同関数が、世界の暗号技術標準を事実上決定する米国商務省国立標準技術研究所（NIST）の次世代暗号コ
ソフォス株式会社は1月20日、同社のグローバル脅威解析センターであるSophosLabsの調査による2008年12月のコンピュータセキュリティ脅威傾向を発表した。発表によると、2008年第4四半期以降マルウェア数が急激していたが、12月もその傾向が続いた。Windowsの脆弱性を狙
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）の1月16日の発表によると、青森県警生活環境課、青森署、岩手県警生活環境課、岩手署、北海道警生活経済課、岩見沢署の合同捜査本部は1月15日までに、ヤフーオークションや自らが開設したWebサイトを通じ、権利者に
エフセキュア株式会社によると1月19日、同社が情報提供や支援を積極的に行っている、E-Victims Organizationが、2009年に流行する可能性のあるスキャム（詐欺）のトップ10を発表した。同組織は、インターネット上で起こる犯罪や事故の被害者の救済活動をしているNPO組
クリエイション事務局は1月18日、同事務局に申し込みを行ったサークルおよび関係者の個人情報が、ファイル交換ソフト「Winny」を通じてインターネット上に流出したことが確認されたと発表した。二次被害拡大の防止という観点から、流出した個人情報に関する詳細は公開
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は1月6日、同機構職員が自宅において保有する私物のPCがウイルスに感染し、PC内の情報が流出した件に関し続報を発表した。続報によると、同PCから流出したファイル数は16,208で、このうち文書ファイルは約13,000であることが確認さ
マカフィー株式会社は1月16日、2008年度におけるコンピュータウイルス、不審なプログラムの検知データの集計を発表した。発表によると、ウイルスでは2008年、外部メディアにより感染を拡げる「Autorun ワーム」が多く見られた。これは現在も拡大傾向にある。また、SQL
セコムトラストシステムズ株式会社は、2008年12月30日開催の「第25回カオスコミュニケーション会議」でSSL通信に使用されるMD5アルゴリズムへの衝突攻撃を利用してSSLサーバ証明書の偽造に成功したことが発表されたことについて、同社で提供するSSLサーバ証明書では「
株式会社NTTデータ、サン・マイクロシステムズ株式会社（サン）、株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（富士通SSL）、ミラクル・リナックス株式会社の4社は1月14日、オープンソースの統合監視ツールに関して共同で普及促進することに合意し、OSS統合監視ツー
NTTコミュニケーションズ株式会社（NTT Com）は1月14日、IPv6を用いた遠隔サポートサービスの技術面、運用面の検証・評価を目的としたフィールド実証実験を実施すると発表した。この実証実験は、総務省が平成18年度から平成20年度の間に実施する「IPv6によるユビキタス
株式会社KDDI研究所（KDDI研）、株式会社日立製作所、独立行政法人情報通信研究機構（NICT）は1月14日、世界で初めて、利用環境や危殆化状況に応じてセキュリティプロトコルを動的に生成・カスタマイズするセキュリティ技術を開発したと発表した。この技術は、2006年度
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）の1月14日の発表によると、マイクロソフト株式会社は平成20年11月28日、名古屋地方裁判所の決定に基づき、愛知県所在の中古パソコン販売店（A店）に対し証拠保全手続が実施された。また、アドビシステムズ株式会社
エフセキュア株式会社は1月8日、フィンランドのF-Secure社が警告をしている「Downadup」と呼ばれる新しいワームに関しての情報を発表した。年明け以降、エフセキュアには、このワームの感染ケースがいくつも報告されていると伝えている。
リスクマネジメントに関する様々な活動を行っているノルウェーの自主独立財団DNV（デット ノルスケ ベリタス エーエス）の日本支社は1月9日、事業継続マネジメントシステムの新規格「BS25999」に関連した無料セミナーを開催すると発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は1月9日、インターネットを利用したセキュリティ情報の提供システム「セキュリティ情報RSSポータルシステム」を同機構のWebサイトで公開した。本システムは、インターネット上に発信されているさまざまな情報から、セキュリティに
神奈川県教育委員会は11月11日、同県立高校生徒の個人情報がインターネット上に流出した可能性があると発表した。これは、9月中旬にファイル交換ソフトを通じて個人情報のデータが流出しているとの匿名FAXにより発覚したもので、このデータは同教委が2005年度に日本IB
フィッシング対策協議会は1月11日、Yahoo! Japanを騙るフィッシングが確認されたとして注意喚起を発表した。このフィッシングは、「Yahoo! JAPAN - ご利用の皆様へ重要なお知らせ」というタイトルのメールで、送信者は「Yahoo! Japana カスタマーセンター lineup-doma
社団法人 日本レコード協会（RIAJ）の発表によると、神奈川県戸部警察署は1月8日、インターネットオークションサイトを利用して権利者に無断で複製した「サザンオールスターズ」の海賊版音楽CDの販売事件で、神奈川県横浜市在住の43歳男性を著作権法違反で横浜地方検察
マイクロソフト株式会社は1月9日、2009年1月度のセキュリティ情報の事前通知を発表した。発表によると、セキュリティ情報の公開は1月14日で、最大深刻度「緊急」のもの1件の公開が予定されている。これはWindows環境においてリモートからコードを実行されるものとなっ
NTTデータ・セキュリティ株式会社は1月7日、Sambaにおけるルートアクセスの脆弱性の再現性について検証を行い、結果を発表した。これは、Samba 3.2.6以前の環境において、Sambaへログインしたユーザ権限でターゲットシステムのすべてのディレクトリおよびファイルにア
環境省は1月8日、同省が実施した健康調査の結果がインターネット上に流出していたことが判明したと発表した。流出が確認されたのは、大気汚染と健康の関係を観察する調査の結果で、本年度の調査に協力した青森県八戸市、秋田市、岐阜市の21校、1,342名の児童の氏名や住
株式会社Kaspersky Labs Japanは1月6日、同社セキュリティネットワーク（KSN）の結果をもとに、2008年12月のウイルスTOP20を発表した。発表によると、11月に新しくランキング入りしたワーム「Mabezat.b」および「AutoRun.eee」は、12月になって順位をそれぞれ3つ上げた
ネットエージェント株式会社は1月7日、年末年始期間（2008年12月27日から2009年1月4日まで）における「Winny」「Share」「LimeWire/Cabos」の利用状況を発表した。それぞれ同社独自の検知システムを使用している。調査期間中、「Winny」のノード数は平均して約24万が観
独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター（IPA/ISEC）は1月7日、2008年12月分および年間の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」を発表した。2008年12月の届出状況では、ウイルス検出数が約17.3万個と、11月の約25.6万個から32.5％の減少とな
フォーティネットジャパン株式会社は1月6日、2009年のセキュリティと脅威の動向予測を発表した。2009年は、企業ではネットワークを守ることが引き続き優先されるが、経費節減により「持つ必要がある」製品か「なくても構わない」製品かの基準でテクノロジー製品を購入
トレンドマイクロ株式会社は1月7日、2008年12月のスパムマップ配信国ランキングをブログ上で発表した。ランキングは、1位がアメリカ、2位がブラジル、3位がロシア、4位がトルコ、5位がオランダと、前月2位だった中国が8位にまで下がっている。上位ではブラジルの急上昇
トレンドマイクロ株式会社は1月6日、2008年12月のインターネット脅威マンスリーレポートを発表した。発表によると、2009年12月の不正プログラム感染被害の総報告数は4,732件で、11月の5,207件から減少している。感染被害報告数ランキングでは、リムーバブルメディアの
アンラボコリア（アンラボ）は12月29日、2008年1月から11月までの悪性コード/スパイウェア動向の分析結果を発表した。報告によると、この時期に発見された新種悪性コードは15,477個で、前年同期比の約2.8倍であった。また、スパイウェアは5,933個が新たに発見され、昨
NPO 日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は2008年12月26日、「2008年上半期 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書（Ver. 1.0）」速報版を公開した。
株式会社アンラボは12月24日、2008年のオンラインゲームセキュリティの動向及びイシューに関する分析結果を発表した。オンラインゲームハッキングは知能化傾向を強めており、対策が急務であると指摘している。
株式会社アンラボは12月24日、同社ウイルス対応チーム、AhnLab Security Response Emergency Center（ASEC）が毎月発行しているASECレポートの2008年11月号サマリーを発表した。
ネットエージェント株式会社は1月5日、ファイル交換ソフトによる情報漏えい初期対応ガイド「情報漏えい対応ガイド【Winny・share編】」をPDFファイルにて公開したと発表した。同ガイドでは、Winnyやshareによる情報漏えいが発生した際の初期対応、情報収集、調査・分析
トレンドマイクロ株式会社は1月6日、「インターネット脅威年間レポート（最終版）」の発表に合わせて、報道関係者に向けた「リージョナルトレンドラボによる"Webからの脅威"セミナー」を都内で行った。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は1月6日、同機構職員が自宅において保有する私物のPCがウイルスに感染し、PC内の情報が流出した件に関し続報を発表した。続報によると、同PCから流出したファイル数は16,208で、このうち文書ファイルは約13,000であることが確認さ
旭化成ホームズ株式会社は12月15日、同社を退職した元社員が合計285件の顧客情報を持ち出す個人情報流失事故が発生したと発表した。これは、2008年11月30日付けで同社を退職した元社員が、在職時に担当・管理していた顧客情報を退職時に持ち出し、新たな就職先名による
株式会社WOWOWは12月27日、業務連絡の過程でFAXの誤送信が発生し、個人情報が流出したと発表した。これは12月23日から25日にかけて業務連絡のために個人情報が掲載されたFAXを送信する際に、誤って業務とは全く関係のない個人宅に送信したというもの。掲載されていた個
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は1月4日、同機構職員が自宅において保有する私物のPCでファイル交換ソフトを使用した結果、ウイルスに感染し、PC内の情報が流出したという事実を確認したと発表した。これにより、同職員に関わる個人情報等や一部の公開画像が流出
