2024.04.28（日）
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警察庁は2月26日、平成20年中のサイバー犯罪の検挙状況等について発表した。これによると、サイバー犯罪の検挙状況では、平成20年中のサイバー犯罪の検挙件数は6,321件で、前年（5,473件）より15.5％増加した。平成16年から過去5年間で約3倍になっている。このうち不正
キヤノンITソリューションズ株式会社は2月19日、2009年1月の月間マルウェアランキングを発表した。同ランキングは、「NOD32アンチウイルス」の開発元であるESET社が、自社のマルウェアレポーティングシステム「ThreatSense.Net」を使用して集計したマルウェアをランキ
株式会社アイティーブーストは2月20日、同社の旧子会社である株式会社エクスビットの顧客データが平成18年8月に流出していたことが判明したと発表した。これは、同社従業員（旧子会社従業員）が自宅での作業用にメールデータを持ち出し個人用PCにコピーしたものが、ア
G DATA Software株式会社は2月25日、危険度の高いマルウェアである「コンフィッカー（Conficker：別名Downad、Downadup、Kido）」についての調査報告を発表した。コンフィッカーは、過去12カ月間で最も巧妙で危険度が高く、世界中で注目を集めているマルウェアのひとつ
株式会社インタースペースは2月24日、同社が運営する携帯電話向けサイト「ママスタジアム」において、2月15日に実施したシステムリニューアルの作業終了後より、一部の会員が他の会員のマイページを閲覧できる不具合が発生していることが判明したと発表した。これは2月
RSAセキュリティ株式会社は2月24日、RSA, The Security Division of EMC が2月18日に発表した報道資料の抄訳を発表した。EMCのセキュリティ部門であるRSA（NYSE：EMC）は2月18日、Avivah Litanによる「Magic Quadrant for Web Fraud Detection」と題した2009年2月のガ
株式会社アクアシステムズは、3月4日に都内で「PCI DSSに学ぶ有効的な内部監査手法セミナー」を開催する。企業の内部統制担当者に向けて、自社システムや委託先のセキュリティ対策を実施する際のガイドラインとしてPCI DSSを活用する方法を紹介する。
有限責任中間法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は2月19日、制御システム技術者におけるセキュリティ関連情報の共有と活用を促進するため、制御システム関連製品ベンダーからの参加者を主体とした「制御システムベンダーセキュリティ情報共有タスク
株式会社ラックは2月19日、2008年10月からの「SNSDB Advisory Report」を発表した。本レポートは、SNSDBによって発行されたSNSDBアドバイザリを元に集計を行ったレポート。SNSDBは、公開されている脆弱性情報をラックが収集および検証し、SNSDBアドバイザリとして編集
トレンドマイクロ株式会社と伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（CTC）は2月19日、トレンドマイクロのWebゲートウェイ向けバーチャルアプライアンス「Trend Micro InterScan Web Security Virtual Appliance」（IWSVA）及びメッセージングゲートウェイ向けバーチャ
ネットワンシステムズ株式会社は2月20日、クレジットカードデータのグローバルセキュリティ基準「PCI DSS」を策定している国際標準化団体「PCI SSC」の国内参加企業全8社によって発足した「PCI SSC PO Japan連絡会」に参加したことを発表した。
社団法人 日本レコード協会（RIAJ）の2月24日の発表によると、京都地方裁判所は2月23日、権利者に無断で携帯電話向けの音楽ファイルを送信可能な状態にしていたとして昨年10月21日に京都府警察本部生活安全部生活経済課ハイテク犯罪対策室、八幡警察署、および下鴨警察
株式会社エンタテインメントプラスは2月23日、「e+エンタメ市場オープン記念 ユニコーンシークレット・プレミアム・ライブ」の申込みフォームにおいて、本人と異なる氏名、お客様番号が表示される不具合が発生したことに関して追加情報を発表した。これは、2月18日13時
東京海上日動火災保険株式会社は2月24日、同社の中国における業務委託先（上海聖傑医療服務有限公司「SSC」）が同社本店宛に発送した書類（SSCが「DHL Sinotrans Ltd.」に運送を委託した123名分の保険金請求書類）が運送中に紛失していたことが判明したと発表した。紛
ネットエージェント株式会社は2月20日、携帯電話のメールにて同社に酷似した社名（株式会社ネットエージェント）による「ネットエージェントという企業が運営するサイトの利用料金未納に関するメール」が送信されていることが確認されたとして、注意を呼びかけている。
フィッシング対策協議会は2月20日、Citibank Japanを騙るフィッシングが確認されたとして注意喚起を発表した。このフィッシングは、「New Message」というタイトルのメールで、送信者は「CITIBANK citibank@account.co.jp」となっている。「ログインのリンクをクリック
日商エレクトロニクス株式会社は2月23日、業務用ノートPCの紛失事故が発生したと発表した。これは、2月7日00時30分頃、同社関西支社の営業員がJR西日本神戸線にて帰宅する際、JR大阪駅下車時に会社貸与の業務用ノートPCを入れた個人所有の鞄を電車内に置き忘れたという
トレンドマイクロ株式会社は2月24日、新社会人と社会人を対象に実施した「情報セキュリティ意識」に関するアンケート調査の結果を発表した。この調査は、2月9日から2月10日にかけて、インターネットを通じて実施したもの。新社会人は2009年4月1日に就職予定の20歳以上
G DATA Software株式会社は2月20日、「G DATA」のロゴの入った偽のセキュリティセンター「アンチウイルスセキュリティ・ドットネット」による警告について、同社とは全く無関係であるとともに、このサイトを利用しないよう注意を促している。これは2009年2月16日頃より
立命館中学校・高等学校は2月12日、同校の生徒および卒業生の成績や氏名・住所などの個人情報等が記録された外部記憶媒体（外付けHDD）の紛失が判明したと発表した。同校の男性教諭（担当：理科）が2009年1月より校内の理科教員室（物理・化学準備室）内のPCに外部記憶
横浜市水道局は2月10日、水道局お客さまサービスセンターのオペレータ（40歳代女性）が、料金オンラインシステムを利用して本人と別に住んでいる家族の住所を特定し、同居している家族にその情報を漏らすという個人情報の目的外利用及び守秘義務違反があったことが判明
