2026.10.11（日）
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MWCの開幕を翌日に控える26日、「Congressos de Catalunya」で、スタートアップ企業約40社がアプリケーションやサービスを展示する「ShowStopper」が開催された。
Mobile World Congress 2012が明日27日、スペイン・バルセロナで開幕する。前日の26、会場は開幕に向けての準備ができており、関係者が頻繁に出入りしている。
マルチデバイスに対応した次世代型セキュリティプラットフォームを発表（エフセキュア）他
BBIXと、インターネット上で各種サービス提供を行う10社は23日、IPv6ネットワークへの円滑移行を目的として、3月上旬よりIPv6ネットワーク共同実験を行うことを発表した。
「最新のWeb機能を提供する際、Microsoftの要請に応じるのが実際的ではないことは、Microsoftを含め皆がよく知っていることです。我々は他の多くのサイトと同様、我々のアプローチについて公にしています。」
IPAセキュリティ・キャンプ実施協議会は2月22日、「セキュリティ・キャンプ実施協議会」の設立総会を開催し、協議会役員の選出および事業計画の骨子をまとめた。
インターネットの拡大により、隠れていた社会基盤の脆弱性が次々とリアルな危機として具現化している。しかし安全が確認できるまで待つというという選択肢はない。リスク承知で使い続け、その中で最善の方法をとるしかない。
宇都宮地裁、栃木県のメーカーにソフトウェア著作権侵害の疑いで証拠保全（BSA）他
神奈川県は2月21日、ワンクリック請求や出会い系サイト、ネットショッピングなど、インターネットトラブルで多い5つの事例を疑似体験し、被害を未然に防ぐための教材「インターネットの危ない世界 −君も体験！サイバーの罠」について発表した。
IDC Japanは21日、データセンターアウトソーシング（顧客企業の情報システムのサーバをデータセンターで監視・運用するサービス）市場の国内地域別予測を発表した。
米アップルは15日（現地時間）、広報担当のTom Neumayr氏がアプリの連絡先データ無断使用問題について発表した。iOSの修正版をリリースし、この行為を禁止する予定だという。
IIJとアキュテクスは、クラウドストレージを活用したバックアップシステムの分野で技術協力すると発表した。
ヤフーは16日、新サービス「Yahoo!補償」を公開した。第一弾商品として「Yahoo!補償 お買いものあんしんパック」の提供を開始する。
内閣官房情報セキュリティセンター 参事官補佐 花岡一央氏からの挨拶では、「情報セキュリティ対策は、たとえるなら、自動車に乗るときにはシートベルトを締めるのと同じ」という藤村 内閣官房長官の談話が言及された。
ジャストシステムは15日、新たに自社開発した総合セキュリティソフト「JUSTインターネットセキュリティ」の無償提供を開始した。広告表示による収益モデルを採用することで、初期費用・更新費用ともに無料となっている。
総務省は15日、KDDIに対し、同社が提供する携帯電話サービスにおいて生じた事故を踏まえ、再発防止策を含む対策等を早急に講じ、その実施結果を報告するよう指導した。総務省は1月26日に、NTTドコモに対しても行政指導を実施している。
JNSAは、ICTEPC、JASA、および有識者ならびに企業と組織の参加を得て「産学情報セキュリティ人材育成検討会（仮称）」を発足した。
ルート化されたデバイスではGoogleウォレットのPINが簡単に盗み出される（ソフォス）他
キヤノンITSとクオリティソフトは、協業によって連携ソリューションを提供すると発表した。
日本電気（NEC）と米CA Technologiesは9日、クラウドを利用した認証・セキュリティソリューション分野で協業することを発表した。
ソーシャルネットワークの米「path」がユーザーのiPhone内の連絡先データを無断で自社サーバーにアップロードしていることがわかった。
富士通は8日、シンクライアントビジネス戦略についての説明会を開催し、シンクライアントの新グローバルブランド「FUTRO（ヒューロー）」を発表した。
マン・イン・ザ・ブラウザ攻撃を説明する方法（エフセキュアブログ）他
株式会社KPMG FASは2月21日、経営者などの企業のマネージメント層に向けた、リスクマネジメントと危機管理に関するセミナーを開催する。
「セキュリティ普及促進委員会」は7日、2012年2月の「情報セキュリティ月間」中に実施する「情報セキュリティ啓発活動」の詳細を公表した。
株式会社イードは2月7日、子会社であるネットセキュリティ総合研究所と共同で、セキュリティ製品およびサービスの顧客満足度調査結果を発表した。
IDC Japanは6日、国内企業に対して2011年12月に実施した「国内ソフトウェア開発者の実態調査」に関する調査結果を発表した。ソフトウェア開発者1595名から回答が寄せられた。
NECと日本ガーディアン・エンジェルスは、子どもが安全にインターネットを活用できるよう教育する「NECネット安全教室」を1999年より開催している。2月11日には、学校からの依頼を受け、大田区立入新井第四小学校の5年生、約65名を対象に実施する。
同レポートは他の調査結果で、大部分（57パーセント）の世界的専門家が、サイバースペースで軍備拡大競争が起きていると考えていることを明らかにした。3分の1以上（36パーセント）は、サイバー・セキュリティーがミサイル防衛より重要であると考えている。
米マイクロソフトは2日（現地時間）に公式ブログを更新し、重ねてGoogleを批判したうえで自社サービスへの乗り換えを訴えた。
一般社団法人クラウド利用促進機構、NTTコミュニケーションズなど5団体は3日、オープンソースベースのクラウド基盤技術の普及・利活用の促進を図るため「オープンクラウド実証実験タスクフォース」を設立した。
日本テキサス・インスツルメンツは3日、世界最小となる半二重（HDX）通信のRFIDミニ・トランスポンダとして、「TRPGR30TGC」および「TRPGP40TGC」の2品種を発表した。
日本電気（NEC）は3日、スマートシティの新市場創造活動の推進・強化のため、新組織「スマートシティ推進室」を設置したことを発表した。社内の各部門や社外との連携のもと、スマートシティ事業に係る事業企画と新規案件の営業推進を行う。
KDDIは2日、品川区が区内の小学生向けに展開している独自の防犯システム「近隣セキュリティシステム」向けに、専用携帯電話「まもるっち」を約14,000台提供すると発表した
東京証券取引所（東証）は2日朝、「相場情報の配信に障害が発生した」として、9時からの一部銘柄の売買を停止した。
神奈川県教育委員会では、子どもたちの携帯電話の安全・安心な利用に向けた情報・啓発サイト「かながわモード」を運営している。子ども、保護者、教職員を対象にトラブル事例や危険を疑似体験するページ等が設けられた携帯サイトとなっている。
ディー・エヌ・エー（DeNA）の中国子会社である上海縦游網絡技術有限公司（DeNA China）と百度公司（バイドゥ）は1日、業務提携を行うことを発表した。
ALSOK（綜合警備保障）は1月31日、社会貢献活動の一環として実施している小学生向けの出前授業「ALSOKあんしん教室」において、新たに「命の大切さ」などのテーマを加えた新授業を全国展開すると発表した。
