2024.04.20（土）
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米シマンテックは米国時間25日、エンリケ・セーラム社長兼CEOが役職を退き、取締役会会長であるスティーブ・ベネット氏が、新たに社長兼CEOに就任したことを発表した。ベネット氏は引き続き、取締役会会長も務める。
IDC Japanは23日、国内クライアント仮想化市場の動向について2012年5月に実施した調査結果を発表した。それによるとクライアント仮想化導入率は、本格導入実績が13.5％、試験導入実績が4.8％、導入予定が2.8％、導入検討中が9.9％となった。
米YouTubeは18日（現地時間）、動画の投稿時に、動画内の人物の顔に簡単にぼかしを入れられる機能を追加したと発表した。政治的な内容や未成年が撮影されている動画の匿名性を高めて、人権やプライバシーを保護する。
JavaSE 6 のサポート有効期間の満了に係る対応について（注意喚起）（NISC）他
2012年2月に米国で開催されたセキュリティ関連イベントのなかでGoogleやTwitter、Facebookなどが参加したパネルディスカッションによる「常時SSL」が話題になりました。
東京都教育委員会は7月12日、「平成23年度インターネット等の適正な利用に関する指導事例集・活用の手引」「情報モラル啓発用DVD」「児童生徒向けリーフレット」を都内全ての公立学校および区市町村教育委員会に配布したと発表した。
在英国日本国大使館は、ロンドンオリンピックおよびパラリンピックロンドン大会の期間中、セコムグループで英国でセキュリティ事業を展開するセコムPLCと契約し、英国に滞在する邦人を対象に、大使館からの英国内の安全に関わる情報を、電子メールで日本語配信する。
文化庁は、2012年10月1日から違法ダウンロードが刑罰の対象になることを受け、ホームページで「違法ダウンロードの刑事罰化についてのQ＆A」を公開した。8つの疑問に答えるほか、子ども用に解説した資料も掲載されている。
シマンテックは、高等学校および高等専門学校に在学する生徒を対象にしたコンテスト「サイバーセキュリティ チャレンジ 2012」を開催する。
総務省および経済産業省は、「サイバー攻撃解析協議会」を発足した。本協議会は、サイバー攻撃の実態を把握し、その結果を関係省庁、重要インフラ事業者などに提供することを目的としたもの。
同テクノロジーはそもそも、脆弱性の発生を防いだり、最小化するのではなく、ソフトウェアバグの悪用を阻止することを目的としている。
京都市は7月4日、計画停電が実施された場合の児童館・学童保育所等および保育所における対応の基本方針を明らかにした。対応実施期間は、2012年7月2日から9月7日まで。
セコム、セコムトラストシステムズ、日本IBMは、情報セキュリティ事業の分野で業務提携し、サイバー空間におけるさまざまな脅威から顧客の情報資産を守るサービスで協業していくことに基本合意した。
東京都教育委員会は、2012年度版 副読本「地震と安全」を作成し、都内全ての国公私立学校の全学年の児童・生徒に配布した。
さらに、Appleの最新ラップトップには「PowerNap」機能が搭載される予定だ。これにより、コンピュータがスリープ・モード中、セキュリティ・アップデートのダウンロードが可能になる。
また中国政府の狡猾な手口への非難に目を向けている、こうした非難者たちにとってはしかし、悪いニュースがある。このような攻撃は国家の支援によるものと言うよりも、むしろ経済的な動機に基づく傾向があるとChristofisは説明する。
「セキュリティ・キャンプ中央大会2012」の開催日程変更について（IPA）他
NISCは、「情報セキュリティ2012」を決定した。2012年度および2013年度に実施する情報セキュリティに関する具体的な取組をまとめている。
「プリンタウイルス」がもたらす被害：大量の印刷とポップアップ広告（トレンドマイクロ：ブログ）他
警察庁は、4日付で警察庁長官官房審議官（サイバーセキュリティ戦略担当）を設置した。
NISCは、「レンタルサーバ業者におけるデータ消失事象について」の注意喚起を発表した。これは、各府省庁等情報セキュリティ担当課室長に宛てたもの。
