2026.10.11（日）
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日本マイクロソフトは31日、これまでのセキュリティへの取り組みと将来技術の方向性について、品川の本社でメディア向けの懇談会「Microsoft Media Exchange」を開催、日本マイクロソフト 最高技術責任者（CTO）の加治佐俊一氏がプレゼンテーションをおこなった。
日本教育工学振興会（JAPET）は1月31日、日本マイクロソフトと共同で行った「学校でのICT活用についての実態調査」の調査報告書を公開。学校にICT活用が進まない原因と解決策を明らかにすることを目的としている。
矢崎総業、デンソーは1月30日（米国時間）、米国司法省との間で自動車部品に関する競合他社とのカルテルに関して米国司法省による起訴事実を認め、司法取引することで合意した。
綜合警備保障（ALSOK）は30日、指紋認証と指静脈認証を同時に行う、NEC製生体認証装置「非接触型指ハイブリッドスキャナHS100-10」を販売することを発表した。2月1日より販売を開始する。
日立製作所と日立ソリューションズは30日、指静脈認証装置の新たな製品ラインアップとして、薄型・軽量のモバイル向け指静脈認証装置を発表した。31日から販売開始する。
韓国のサムスンは26日（現地時間）、第4四半期（10〜12月）の決算と、11年の決算を発表した。年間の売上はスマートフォンの人気などで過去最高となった。
元キャリア官僚が語る日本のセキュリティ対策とは？（ハミングヘッズ）他
三菱電機は27日、防衛省、内閣衛星情報センターおよび宇宙航空研究開発機構（JAXA）に対して費用を過大計上していたことを発表した。
米Googleは26日（現地時間）、同社のソーシャルネットワークサービスGoogle+の年齢制限を緩和したと発表した。今後は13歳以上なら誰でも参加できる。
米Twitterは26日（現地時間）、国家政府からの合法的な要請によるツイートの削除について、システムを変更すると発表した。
フィンランドのノキアは26日（現地時間）、第4四半期（10〜12月）の決算を発表した。注目のWindows Phoneは予測を上回る販売を記録したものの、全体では大幅な赤字となった。
ガートナー ジャパンは27日、2011年の半導体市場に関する調査報告を発表した。電子機器ブランド企業上位10社は、2011年のデザインTAM（Total Available Market）ベースで1,056億ドル、半導体総売上の35％もの需要を支えたという。
調査会社の米カンター・ワールドパネル・コムテックは25日（現地時間）、スマートフォンの最新の調査結果を発表した。
米AMDは24日（現地時間）、第4四半期（10〜12月）の決算を発表した。売上は前年同期の2％増の16億9000万ドルとなった。
NISCは、1月24日に開催された情報セキュリティ政策会議第28回会合の内容について発表した。
米ヤフーは24日（現地時間）、第4四半期（10〜12月）の決算を発表した。売上、純利益とも前年同期を割り込む厳しい結果となった。
フォーティネットジャパン株式会社は1月25日都内で記者会見を行い、事業概況の報告を行い、新たにカントリーマネージャーに就任した久保田則夫氏が、2012年営業戦略を発表した。
米Googleは24日（現地時間）、同社のプライバシーポリシーと利用規約を更新すると発表した。サービス間でのユーザー情報やアクティビティの共有が強化される。
ミクシィとディー・エヌ・エーは、ソーシャルコマース分野において業務提携すると発表しました。
米アップルは24日（現地時間）、第1四半期（10〜12月）の決算を発表した。売上、純利益とも過去最高を更新し、主力商品も軒並み過去最高の販売数を記録した。
オンライン海賊行為はゲーム産業だけに留まらず、長年深刻な問題であることは明白な事実です。2011年、エコノミストが独自に映画、音楽、ソフトウェア、ゲームやその他のクリエイティブコンテンツの著作権侵害による全体の損失を見積もると、約750億ドルにも上りました。
米国のゲーム業界団体Entertainment Software Associationは、SOPA(Stop Online Piracy Act)の支持を取り下げる事を明らかにしました。
米VMwareは23日（現地時間）、2011年第4四半期の決算を発狂した。アナリストの予想を超える高収益を挙げ、2012年の売り上げ見通しを上方修正した。
ミック経済研究所は23日、ソーシャルメディア市場の広告収入および課金収入についての動向を捉えたマーケティング資料「ソーシャルメディアの市場展望と事業戦略2011年度版」を発刊するとともに、その結果をまとめたデータを公開した。
著作権保護のために米議会が成立を目指していたSOPA、PIPA法案は、有力議員が20日（現地時間）、採決の延期を発表した。
米Megauploadは19日（現地時間）、サービスを停止した。また、同サイトの運営者は著作権侵害で起訴された。
総務省は20日、P2Pファイル共有ソフトを用いたコンテンツ不正流通を抑止するため、1月23日〜29日の期間に、違法コンテンツをダウンロードしようとするソフトユーザーに対する注意喚起・啓発を行う実証実験を行うことを発表した。
NISCは、「政府機関における情報セキュリティ対策の取組状況について」として、「標的型不審メール攻撃訓練」および「公開Webサーバ脆弱性検査」結果の中間報告、「送信ドメイン認証技術の導入」に関する取組状況を発表した。
米インテル（Intel）は現地時間19日、2011年第4四半期および通年決算を発表した。第4四半期の売上高は139億ドル、2010年通年の売上高は542億ドルで、四半期および通年ともに、過去最高を記録したという。
大阪市立図書館が、20日から電子書籍の閲覧・検索サービスを開始する。
EMCジャパンは19日、オープンソース・ソフトウェア「Apache Hadoop」と100％の互換性を有し、ビッグデータを超高速に分析処理する「EMC Greenplum HD Enterprise Edition」の販売を開始した。
全米映画協会（MPAA）は17日、SOPA、PIPAの両方案に関連する声明を発表した。抗議のためにネットでストライキをする反対派を非難する内容となっている。
米Mozillaは17日（現地時間）、SOPA、PIPAの両法案に抗議するインターネット上の仮想ストライキに参加すると発表した。
世界経済フォーラム（WEF）の「Global Risks for 2012」という、そのものズバリな名称のレポートが、可能性という観点から見て、政府や企業に対するサイバー攻撃は世界の5大リスクの一つであると述べている。
米Wikipediaは16日（現地時間）、アメリカのSOPA、PIPA法案に抗議するため、世界中の英語バージョンのWikipediaを24時間にわたってサービス停止すると発表した。停止は18日深夜零時（現地時間）から。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は17日、クラウド型ファイルサーバサービス「Bizストレージ」において、従来から提供している東日本エリアのデータセンターに加え、西日本エリアのデータセンターを追加した。
矢野経済研究所は、国内のソーシャルゲーム市場の調査結果を発表しました。
東京商工リサーチが発表した12月の全国企業倒産状況によると倒産件数は前年同月比6.3％減の1032件とマイナスとなった。12月として4年ぶりに1100件を下回った。
帝国データバンクが発表した12月の全国企業倒産集計によると倒産件数は前年同月比8.9％減の865件となり、2か月ぶりにマイナスとなった。
宣伝会議は13日、「2012年のソーシャルメディア活用意向」に関する調査結果を公表した。調査期間は2011年11月15日〜12月25日で、WebプロモーションやFacebookページ、企業サイトなどを手掛ける国内企業の担当者を対象に実施したもの。
ウィルコムは1月12日、東京都三鷹市内の全小中学校22校と教育委員会（市役所内）に、緊急時の通信手段としてPHS電話機「WX02A＜イエデンワ＞」を提供すると発表した。
ビューンは12日、『「ビューン」サービスに関わる閲覧履歴等のデータの取り扱いについて』と題する文章を発表した。
IDC Japanは12日、国内IT市場について、産業分野別・企業規模別の2011年上半期の分析、2011年〜2015年の予測を発表した。
富士通は12日、個人向けタブレット端末「ARROWS Tab Wi-Fi（アローズ タブ ワイファイ）」を19日に発売すると発表した。全国の家電量販店および、富士通ショッピングサイト「WEB MART」にて販売する。
調査会社の米ガートナーは11日（現地時間）、2011年第4四半期のパソコン出荷についてのレポートを発表した。全世界のパソコン出荷台数は9220万台で前年比1.4％減だった。
日本商工会議所、東北六県商工会議所連合会、大学ICT推進協議会、日本マイクロソフトは共同で11日から、遊休機械無償マッチング支援プロジェクトを開始し、被災企業へ再生パソコンの無償提供を行う。
日本電気（NEC）は10日、「光スーパーチャンネル技術」を用いることにより、1光波長あたり毎秒1テラビットの大容量信号の、1万キロメートルを越える超長距離伝送実験に成功したことを発表した。1万キロメートルは、ちょうど地球1周の4分の1（赤道から北極までの距離）。
KDDIと沖縄セルラーは10日、回線混雑の影響を受けずに緊急メッセージを一斉送信する「緊急速報メール」において、これまでの緊急地震速報に加え、国・地方団体の「災害・避難情報」と、気象庁による「津波警報」を提供すること発表した。
Webサイトのアクセス解析ツールからブラウザシェアを調査している米StatCounterの最新のデータによると、インターネットエクスプローラ（IE）のシェアが初めて40％を割り込んだ。
東京商工リサーチは、2011年の東日本大震災関連の経営破たんの累計が532件に達したと発表した。
カカクコムは5日、同社運営の「食べログ」での不正業者による営業行為に関しての説明をサイトに掲載した。
帝国データバンクは、15回目となる「東日本大震災関連倒産」の動向調査結果を発表した。
JBSと日本IBMは、中堅企業向けのソリューションにおいて協業すると発表した。
主要IT企業のトップによる年頭所感を、要約し紹介する（順不同）。
本コラムでは、今回の大地震をITの観点から、特徴的な被害の状況やIT産業との関連を踏まえて、クラウドコンピューティングの適用を中心とした今後の事業継続について報告します。
ここでは、2012年の元旦に寄せられた主要IT企業による年頭所感を要約で紹介する（順不同、敬称略）。
