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2017.12.15(金)

学校でのICT活用についての実態調査、主要教科での活用は41.4%(日本教育工学振興会)

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 日本教育工学振興会(JAPET)は1月31日、日本マイクロソフトと共同で行った「学校でのICT活用についての実態調査」の調査報告書を公開した。

 同調査は、一般教員を対象に学校でのICT活用に関しての意見を聞くとともに、ICT活用が進まない原因と解決策を明らかにすることを目的に行ったという。また、保護者に対しても、教育の情報化に関する意見を聞いている。

 調査期間は2011年11月12日〜14日で、調査方法はインターネットによる(調査実施機関:マクロミル)。学校教員調査の対象は、小・中・高等学校または特別支援学校で、国語、算数などの教科を担当している教員。有効回答数は1,119件。保護者調査は、小・中・高等学校のいずれかに通う子どものいる保護者が対象で、624件の有効回答を得た。

 保護者に対し、子どもに身に付けて欲しい教養やスキルについて複数回答で尋ねた設問では、「パソコンやインターネットなどのITスキル」という回答が51.0%と過半数となった。また、情報化社会に適応するための能力を身につけることの重要性については、「重要だと思う」が38.6%、「まあ重要だと思う」が53.8%と合わせて92.5%の保護者が重要だと答えている。

 また、文部科学省の「教育の情報化ビジョン」のパンプレットを提示し意見を聞いたところ、一斉学習、恊働学習、個別学習のいずれのタイプも「推進してほしい」という意見が8割近くに上る結果となった。

 一方、教員に対する調査では、担当教科においてICTを積極的に活用していくことに対し、全体の86.6%が賛成と回答。学校の種別では、小学校が91.8%、中学校が84.0%、高校が76.7%、特別支援学校では92.2%となっている。

 学校全体での授業におけるICT活用状況では、主要5教科(4教科)の授業においては、全体で41.4%(小学校51.1%、中学校35.8%、高校25.5%、特別支援学校47.1%)。技術・家庭の授業では75.2%(中学校83.1%、特別支援学校26.8%)となっている。また「総合的な学習の時間」におけるICTの活用状況は、全体で73.3%(小学校83.1%、中学校73.0%、高校52.7%、特別支援学校74.7%)と比較的高い傾向にあった。

 担当教科の授業において、児童・生徒にどの程度ICTを活用させているかという設問では、「活用させている」という回答が半数を超えたのは小学校の52.2%のみ。中学校では27.9%、高校が20.5%、特別支援学校が35.6%で、全体では38.0%となっている。

 ICTを活用した授業を推進しにくい理由について尋ねた設問では、教材研究のための時間や、教室移動や機器の起動などに時間がかかるという回答が半数近くに上っている。また、ソフトウェアやコンテンツが少ないことや、パソコンやタブレット端末の不足という回答も4割近く、さらに電子黒板等の設備や、ICT支援員などの人材の不足という回答も3割を超えている。

 ICTを活用した授業を推進するために、あったら良いと思う機器や仕組みについて尋ねた設問では、「画像・映像など、授業で使える素材がすぐに探せる仕組み」(85.1%)や「教員の側で、授業に合わせて簡単に素材が加工できる仕組み」(84.7%)など、ソフトウェアに関するものに多くの意見が集まっている。

 調査では、校務に関するICTの状況についても質問を行っており、「校務のためのパソコンが、教員1人につきほぼ1台ある」という回答が、全体で75.6%(小学校80.0%、中学校71.8%、高校72.9%、特別支援学校70.9%)となった。

 また学校全体の校務におけるICT活用状況では、「よく活用されている」「ある程度活用されている」を合わせた「活用されている」という回答は全体で86.6%(小学校88.9%、中学校87.1%、高校82.7%、特別支援学校83.1%)となっている。

 ICT活用に関する研修への参加意向については、「団体や企業が主催するICT講習会など」が53.5%ともっとも受講希望が多く、次いで「文部科学省や教育委員会が主催する研修」42.6%、「学校が主催する研修」30.5%となっている。

 JAPETでは、これらの調査結果をふまえたうえで、教育委員会や文部科学省に向けた「学校での教育の情報化の促進についての提言」としてまとめ、コンテンツや機器、支援員などの環境整備や予算の確保、大学の教員養成課程におけるICT学習の制度化などを求めている。

学校でのICT活用についての実態調査…主要教科での活用は41.4%

《田崎 恭子@リセマム》

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