SOPA、PIPA関連の騒動続く、今度はMPAAが反対派を牽制する声明を発表 | ScanNetSecurity[国内最大級のサイバーセキュリティ専門ポータルサイト]
2017.12.18(月)

SOPA、PIPA関連の騒動続く、今度はMPAAが反対派を牽制する声明を発表

製品・サービス・業界動向 業界動向

 全米映画協会(MPAA)は17日、SOPA、PIPAの両方案に関連する声明を発表した。抗議のためにネットでストライキをする反対派を非難する内容となっている。

 「Protect Intellectual Property Act(PIPA)」と「Stop Online Piracy Act(SOPA)」はともに著作権保護などを目的とした法案。全米映画協会や全米レコード業界(RIAA)は両法案を支持しているが、ネット関連企業はほとんどが反対しており、この1カ月にわたって様々な騒動が続いている。

 ウィキペディアを含む100以上の企業は抗議のため、ネット上のサービスを一時的に停止するストライキを予定している。全米映画協会の声明はこれを非難するもので、会長兼CEOであり、元米上院議員のクリス・ドッド氏の名義で発表された。その内容は抗議行動を「情報を得るためにサービスを利用しているユーザーに対して無責任な対応」と批判した。

 ウィキペディアは英語サイトを24時間にわたってサービス停止にするため、ユーザーへの影響は避けられない。一方で、MozillaはFirefoxのデフォルトページをブラックアウトするものの、それ以外は正常に使用できるなど、抗議行動は様々な形で行われる。

 この騒動を巡るこれまでの動きとしては、ドメイン登録業者のGo Daddyが大きな注目を集めた。Go Daddyはネット関連企業でほぼ唯一、SOPA法案支持を表明。しかし、表明の直後から極めて強い批判にさらされ、わずか1日で2万を超えるドメインが同社の管理から抜けたほか、ボイコット運動も起きた。Go Daddyは支持を取り下げたが、Go Daddyについての報道が加熱したためにSOPA、PIPA法案についてさらに関心が高まった。

 支持を表明していたほかの企業、任天堂、ソニー、エレクトリック・アーツなども不買運動のターゲットとされ、支持を取り下げる企業も相次いでいる。騒動が大きくなったためついにオバマ大統領も声明を発表し、SOPA、PIPA法案を支持しないとした。これにより、仮に法案が議会を通過しても大統領が拒否権を発動する可能性が非常に高くなった。

 このような状況の中でMPAAの声明は事態を変化させるほどの影響はないと見られる。すでに支持派は1枚岩ではなく、SOPA支持派のラマー・スミス議員は「業界の助言に従って(もっとも批判の強い)DNSブロック条項を取り下げる」としている。これを受けてウィキペディアの創設者であるウェールズはTwitterで「SOPAはすでに骨抜きにされたが、上院法案(PIPA)は依然として危険だ」とツイートした。
《山田 正昭@RBB TODAY》

関連記事

Scan PREMIUM 会員限定記事

もっと見る

Scan PREMIUM 会員限定記事特集をもっと見る

Scan BASIC 会員限定記事

もっと見る

Scan BASIC 会員限定記事特集をもっと見る

[Web小説] サイバー探偵 工藤伸治の事件簿サーガ (シーズン 1~6 第1話)

もっと見る

[Web小説] サイバー探偵 工藤伸治の事件簿サーガ (シーズン 1~6 第1話)特集をもっと見る

カテゴリ別新着記事

製品・サービス・業界動向 カテゴリの人気記事 MONTHLY ランキング

  1. イスラエルのサイバー防衛たてつけ~視察団報告

    イスラエルのサイバー防衛たてつけ~視察団報告

  2. カスペルスキーに関する一連の報道に対し、代表取締役社長の川合氏が言及

    カスペルスキーに関する一連の報道に対し、代表取締役社長の川合氏が言及

  3. 次世代FW+Sandbox+SIEM+SOCの管理体制が限界を迎えるとき~三年後を先取りするVectra Networks社製品とは

    次世代FW+Sandbox+SIEM+SOCの管理体制が限界を迎えるとき~三年後を先取りするVectra Networks社製品とは

  4. シミュレーションゲーム「データセンターアタック」(トレンドマイクロ)

  5. 自分の利用しているサーバの状況を確認する方法 不正中継確認

  6. ダークウェブからAIで情報収集(DTRS、IISEC)

  7. サイバーセキュリティ経営ガイドライン改訂、経営者が指示すべき10項目見直しや事後対策取組など(経済産業省)

  8. 2020大会関係者向け疑似サイバー攻撃演習、システムを忠実に再現(NICT)

  9. EDRとSOCを連携させた標的型攻撃対策サービスを提供(TIS)

  10. 学校の自殺予防体制、情報セキュリティ技術活用

全カテゴリランキング

★★Scan PREMIUM 会員限定コンテンツにフルアクセスが可能となります★★
<b>★★Scan PREMIUM 会員限定コンテンツにフルアクセスが可能となります★★</b>

経営課題としてサイバーセキュリティに取り組む情報システム部門や、研究・開発・経営企画に携わる方へ向けた、創刊19年のセキュリティ情報サービス Scan PREMIUM を、貴社の事業リスク低減のためにご活用ください。

×