2024.05.09（木）
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現在セキュリティ・キャンプ2012は参加者を募集している。応募条件は、日本国内に居住する、2013年3月31日時点において22歳以下の学生及び生徒。
ネットレイティングスは26日、ニールセン・ネットレイティングスのインターネット利用動向調査「NetView」2012年5月データを分析した結果を公表した。「Facebook」の日本国内のサイト訪問者数が1,724万人に達したとのこと。
Consumer Affairs Victoriaは、アカウントに障害が起き、コンテンツやアプリの請求が高額になった怒れる消費者からの問い合わせを受け、このような詐欺に関する懸念を表明した。
AIU保険会社は、個人情報漏えい保険「サイバー攻撃対応費用特約」においてサイバーディフェンス研究所（CDI）と業務提携契約を締結したと発表した。
JEITAは、「グローバルな情報通信技術（ICT）業界の声明」を発表した。この声明は日米欧三極のIT3団体によるもの。
日本弁護士連合会（日弁連）の山岸憲司会長は6月21日、「違法ダウンロード刑罰化」を含む著作権法の一部改正案が参議院本会議で可決成立したことに対し、声明を発表した。
株式会社イードは6月21日、「SSL証明書顧客満足度調査」を公開した。同社が運営するアンケートサイトと情報セキュリティ専門誌が調査を行い、イード・アワード2012として調査結果の公表を行った。
ICANNはメディアからのインタビュー要請を断っているが、金曜（編集部註：2012年4月22日）、同団体の広報責任者で最高セキュリティ責任者のJeff "The Dark Tangent" Mossとのビデオインタビューを公開し、脆弱性の技術的詳細の一部を説明した。
英国のエネルギー・気候変動省はこの方向で歩を進めており、収集したデータはサード・パーティには共有されないことを約束しているほか、盗難防止の為の適切なセキュリティを要求しているが、それさえも、EDPSによる制限の不足という示唆を回避するには十分ではない。
Willemse少将は水曜（編集部註：2012年6月6日）、エストニアで開幕した第4回CyConで初日の基調講演を行った際、NATOの現行の行動計画は2015年まで続き、同機構は「リスク・アセスメントに基づく確実なプラン」による新たなロードマップが必要だと語った。
トレンドマイクロは、新たにSSLサーバ証明書サービスに参入し、「Trend Micro SSL（TMSSL）」の提供を開始する。認証業務はすべてトレンドマイクロが実施する。
富士通研究所、情報通信研究機構（NICT）、九州大学は18日、次世代の暗号として標準化が進められている「ペアリング暗号」について、278桁長の暗号解読に成功し、世界記録を共同で達成したことを発表した。
スパイウェア対策の非営利組織「StopBadware」は6月14日（現地時間）、悪質な広告からユーザーを保護するための業界同盟「Ads Integrity Alliance」を発足したことを発表した。
GoogleのBouncerマルウェア検出システムは、同社が期待しているほど強力ではないかもしれない。一組のセキュリティ研究者が同システムの欠陥を実証したのだ。
IE10でのMicrosoftの動きは、オンライン広告業界の多くの人々を苛立たせているが、どうしたら同社の気持ちを変えさせられるかを知ることは難しい。
中国人民解放軍（PLA）とつながりのある中国の外交官が、東京で勤務中に自衛隊の技術データをスパイしたとして告発されている。
FireEye社は6月7日、同社の日本法人として「ファイア・アイ株式会社」を設立した。
「オバマはStuxnetの功績を認められたかったのだろう。イランに対してタフであると見せられるからだ」と、エフセキュアの主任研究員ミッコ・ヒッポネンは語った。「大統領選が近付きつつある今、彼にはそうする必要があるのだろう。」
ロシアで5月30日から2日間にわたって開催された、情報セキュリティ専門家の国際会議「Positive Hack Days 2012」で実施されたセキュリティ競技会で、日本の大学生を中心に構成されたチームが9位の成績を残した。
4日、ITSジャパンの渡邉浩之会長は、ITSジャパンの2012年度における活動の重点目標として、災害発生時に各自治体が「通れる道マップ」を作成できる「都市のITS情報センター」の整備を挙げた。
NISCは、情報セキュリティ政策会議の下に設置された「普及啓発・人材育成専門委員会」によりとりまとめられた「情報セキュリティ人材育成プログラムを踏まえた2012年度以降の当面の課題等について」を発表した。
