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2024.07.27（土）
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高度標的型攻撃対策ソリューションを提供するFireEye、日本法人を設立（ファイア・アイ）

FireEye社は6月7日、同社の日本法人として「ファイア・アイ株式会社」を設立した。

製品・サービス・業界動向
FireEyeのソリューションは、従来のセキュリティ対策を補完する形で標的型攻撃に対応する
  • FireEyeのソリューションは、従来のセキュリティ対策を補完する形で標的型攻撃に対応する
  • マルチベクターとマルチステージによる防御
  • Web、メール、ファイルのソリューションを提供。それぞれが連携して機能する
  • 「Flame」に関する分析状況も解説された
FireEye社は6月7日、同社の日本法人として「ファイア・アイ株式会社」を設立したと発表した。FireEye社は2004年に設立され、特に高度な標的型攻撃に対応するリーダー企業として多くの顧客を持ち、300％の成長を記録しているという。日本では、3年前から日本支社として代理店経由で展開しており、すでに多彩な業界、業界で数多くの顧客を持つ。標的型攻撃の脅威にさらされているのは日本の企業も例外ではなく、日本法人により市場を開拓し日本の企業を保護していきたいとしている。

同社のソリューションは従来のセキュリティ対策を補完するものとなっており、Web、メール、ファイルの3種類のソリューションにより高度な標的型攻撃に対応する。アプライアンス内にサンドボックスを持ち、そこで実際に怪しいファイルを実行させることで攻撃を可視化するとともに食い止める。記者発表では「Flamer / sKyWIper」の概要についても紹介し、同社の「マルチベクター防御」および「マルチステージ防御」によって対策できるとした。
《吉澤 亨史（ Kouji Yoshizawa ）》

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