2014年7月の製品・サービス・業界動向 業界動向ニュース記事一覧

【オフィス防災EXPO】アタッシュケース型ソーラー発電システムを出品、約12時間でフル充電(ミツイワ)

情報機器の販売を行うミツイワ（本社・東京都渋谷区）は「オフィス防災EXPO」（7月16日～18日）にユニークなソーラー発電システムを出品した。それはアタッシュケースの形をしており、開けると太陽光パネルが出てくるのだ。

熊本市と災害時における地図製品等の供給等に関する協定を締結(ゼンリン)

ゼンリンは7月17日、熊本市と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を締結したと発表した。

FIRST理事にJPCERT/CCの小宮山氏（FIRST）

国際的なボットネットのテイクダウン作戦に協力、感染端末などの情報を提供（JPCERT/CC）

JPCERT/CCは、警察庁、総務省、一般社団法人日本データ通信協会テレコム・アイザック推進会議と協力し、国内感染端末に係わるIPアドレス管理者に対する情報提供を同日より開始したと発表した。

夏休み中に子どもたちがインターネットによるトラブルに巻き込まれないようフィルタリングの無料提供を開始(ALSI)

　アルプス システム インテグレーション（ALSI）は16日、パソコン用の閲覧制限ソフト（フィルタリング）の無料提供を開始した。

不正送金マルウェアの国際的な感染駆除作戦に協力、感染者への注意喚起を実施(総務省)

　総務省は18日、不正送金マルウェアの国際的な感染駆除作戦に協力し、「官民連携による国民のマルウェア対策支援プロジェクト　ACTIVE」（Advanced Cyber Threats response InitiatiVE）を通じて、感染者への注意喚起を実施することを発表した。

アプリ内購入システムを更に保護、事故的な要因での購入や誤解を招くような宣伝文句を防いでいく姿勢を明らかに(Google)

欧州委員会からの要請を受けたGoogleが、Android端末向けゲームなどにおけるアプリ内購入システムを更に保護し、事故的な要因での購入や誤解を招くような宣伝文句を防いでいく姿勢を明らかにしました。

「攻撃を検知してもその深刻さに理解が及ばず、対応に踏み出せていない」標的型攻撃メールの特徴を分析(IPA)

　IPAは16日、正式に「サイバーレスキュー隊」（J-CRAT：Cyber Rescue and Advice Team against targeted attack of Japan）を発足し、支援活動を本格スタートさせた。

「SafeSync」導入で院内の情報を一元管理、セキュリティと利便性を向上（トレンドマイクロ）

トレンドマイクロは、広島赤十字・原爆病院がトレンドマイクロのファイル共有ソリューション「Trend Micro SafeSync for Enterprise」を導入したと発表した。

「Windows Server 2003」を利用している企業・組織に対し注意を呼びかけ、2年間で公表された脆弱性の内170件は深刻度の高いレベルIII(IPA)

　IPA（情報処理推進機構）は8日、「Windows Server 2003」を利用している企業・組織に対し、注意を呼びかけた。

「楽天市場」における著作物の海賊版対策で連携(CODA、楽天)

　コンテンツ海外流通促進機構（CODA：Content Overseas Distribution Association）と楽天は3日、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」における著作物の無許諾複製品（海賊版）対策で連携することを発表した。

全国約50拠点のネットワークを一元的に可視化し、攻撃の兆候を把握（トレンドマイクロ）

トレンドマイクロは、宇徳がトレンドマイクロの標的型サイバー攻撃対策ソリューションを導入したと発表した。

iPhone 5でロック画面からSiriで連絡先を聞ける問題を改善(アップル)

　アップルが、iOSの最新バージョン「iOS 7.1.2」の提供を開始した。一部で問題になったSiriから連絡先を聞く方法なども改善されている。

ユーザ視点のシンクライアント環境の構築支援を目的に新会社を設立（TCSI）

TCSIは、、「スーパー・シンクライアント・ソリューションの提供」をビジョンに掲げ、本格的に事業開始したと発表した。

セコムのクラウドサービスが経産省の支援事業費補助金の対象に（セコム）

セコムは、経済産業省の補助事業「中小企業等省エネルギー型クラウド利用実証支援事業費補助金」において、同社のクラウドサービスが第一次登録サービスとして認定されたと発表した。