2016年7月の業界動向のニュース記事一覧 | 製品・サービス・業界動向 | ScanNetSecurity
2020.04.09(木)

2016年7月の製品・サービス・業界動向 業界動向ニュース記事一覧

「ポケモンGO」先行配信された海外では詐欺、出会い勧誘例も 画像
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「ポケモンGO」先行配信された海外では詐欺、出会い勧誘例も

 日本国内で配信されて以来、多くの老若男女が楽しんでいるスマートフォンゲームアプリ「ポケモンGO」。配信から数日たった今、ポケモンGOに限らずゲームに伴う子どもの「歩きスマホ」や「ながらスマホ」が危険視されている。

鉄道施設内に「ポケモンGO」キャラクターが出現しないよう要請書を提出(鉄道事業者23社、一般社団法人社日本地下鉄協会) 画像
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鉄道施設内に「ポケモンGO」キャラクターが出現しないよう要請書を提出(鉄道事業者23社、一般社団法人社日本地下鉄協会)

国内でも配信が開始され、大きな話題を呼んでいる『ポケモンGO』。サービスが開始されてからまだ1週間も経っていませんが、街中では多くの方がスマホをかざし、ポケモンを探す姿が目に止まります。

立ち入り禁止区域に踏み込む危険性も、「ポケモンGOに関する注意喚起」を発表(総務省、消費者庁) 画像
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立ち入り禁止区域に踏み込む危険性も、「ポケモンGOに関する注意喚起」を発表(総務省、消費者庁)

総務省は27日、消費者庁と連名で、「ポケモンGOに関する注意喚起」を発表した。

[インタビュー] 脆弱性を探す「バウンティハンター」を育てる、高度サイバーセキュリティ人材育成の一環 (MBSD) 画像
特集

[インタビュー] 脆弱性を探す「バウンティハンター」を育てる、高度サイバーセキュリティ人材育成の一環 (MBSD)

「セキュリティ業界は、社会を守る使命感を持って入ってくる人がほとんどです。コンテストやバグバウンティへの参加は、セキュリティ専門企業だからこそできる、有志のエンジニア達を成長させるひとつの有効な方法だと思っています。(武井)」

八重洲に産官学連携の寄附講座、サイバーセキュリティのトップガンを育成(東京大学大学院情報学環) 画像
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八重洲に産官学連携の寄附講座、サイバーセキュリティのトップガンを育成(東京大学大学院情報学環)

東京大学大学院情報学環は、東京大学情報学環セキュア情報化社会研究寄附講座(SISOC-TOKYO)のオフィスを東京八重洲に開設すると発表した。

神社境内地での「Pokemon GO」プレイを禁止に(出雲大社) 画像
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神社境内地での「Pokemon GO」プレイを禁止に(出雲大社)

出雲大社社務所は、神社境内地・周辺社有地などで、iOS/Android『Pokemon GO』のプレイを禁止しています。

「Pokemon GO」の日本配信に伴い安全対策を公開、規約を違反したユーザーにはペナルティも(ポケモン) 画像
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「Pokemon GO」の日本配信に伴い安全対策を公開、規約を違反したユーザーにはペナルティも(ポケモン)

株式会社ポケモンは、iOS/Androidアプリ『Pokemon GO』の日本配信に伴い、本作の安全対策を公開しました。

カメラ前で立ち止まらずに顔認証を実施し不正入場を防止、東京オリンピックでの導入を提案(NEC) 画像
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カメラ前で立ち止まらずに顔認証を実施し不正入場を防止、東京オリンピックでの導入を提案(NEC)

 NECは20日、リオデジャネイロ2016オリンピック・パラリンピックの競技期間中において、東京2020オリンピック・パラリンピックをPRする拠点「Tokyo 2020 JAPAN HOUSE」に、同社のウォークスルー顔認証システムが導入されることを発表した。

「ポケモンGO」に関する注意喚起、ハッカーへの警戒や出会い系アプリに発展する危険性なども記載(NISC) 画像
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「ポケモンGO」に関する注意喚起、ハッカーへの警戒や出会い系アプリに発展する危険性なども記載(NISC)

日本でも近日中のリリースが噂されているiOS/Androidデバイス向けARアプリ「ポケモンGO」だが、そのリリースに先立ち、内閣サイバーセキュリティセンター(以下、NISC)が20日、「ポケモントレーナーのみんなへのお願い」をTwitter上でツイートしている。

クラウドセキュリティ認証「ISO 27017」「ISO 27018」の違いとは? ~クラウドのよさを活かす認証コンサル LRM 社 幸松 哲也 社長に聞く 画像
特集

クラウドセキュリティ認証「ISO 27017」「ISO 27018」の違いとは? ~クラウドのよさを活かす認証コンサル LRM 社 幸松 哲也 社長に聞くPR

ISO 27017 とは? ISO 27018 との違いなどの疑問を、国内でも数少ない「ISO 27017」「ISO 27018」両方の認証取得コンサルティングサービスを取り扱う、LRM 株式会社 代表取締役 幸松哲也氏に話を聞いた。

日本発のクラウドセキュリティ認証がISO 27017として発行、ISMS認証も対応(JIPDEC) 画像
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日本発のクラウドセキュリティ認証がISO 27017として発行、ISMS認証も対応(JIPDEC)

2015年12月、クラウドサービスの提供および利用のための情報セキュリティ管理策を規定した国際的なガイドライン規格「ISO/IEC 27017:2015」が発行された。JIPDECはこれを受け、ISMS適合性評価精度においてクラウドセキュリティの認証を開始する。

運送事業がテロに利用される恐れ、対策を徹底するよう運送事業者に求める(国土交通省、全日本トラック協会) 画像
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運送事業がテロに利用される恐れ、対策を徹底するよう運送事業者に求める(国土交通省、全日本トラック協会)

国土交通省自動車局長は、バングラデシュ・ダッカで発生した銃撃・人質事案を踏まえ、全日本トラック協会に対して傘下の運送事業者が、海外にいる日本人の安全確保、国内の警戒警備の徹底など、テロ対策に当たるよう通達した。

小中高校での情報セキュリティを含めた教科横断的な情報活用能力の育成について年間指導計画を作成(文部科学省) 画像
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小中高校での情報セキュリティを含めた教科横断的な情報活用能力の育成について年間指導計画を作成(文部科学省)

 文部科学省は7月14日、情報教育推進校(IE-School)採択先を公表した。情報教育推進校として、筑波大学附属駒場中学校など国立4校と、つくば市立春日学園義務教育学校など公立9校、早稲田大学高等学院など私立3校が選ばれた。

ソフトウェア脆弱性を利用しての遠隔操作を受け、バグ報奨金プログラムを開始(FCA US) 画像
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ソフトウェア脆弱性を利用しての遠隔操作を受け、バグ報奨金プログラムを開始(FCA US)

米国の自動車大手、FCA(フィアット・クライスラー・オートモービルズ)US(旧クライスラーグループ)は7月13日、バグ報奨金プログラムを開始すると発表した。

アジア・パシフィックISLAの受賞者を発表、日本人は4名が受賞((ISC)2) 画像
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アジア・パシフィックISLAの受賞者を発表、日本人は4名が受賞((ISC)2)

(ISC)2は、第10回年間アジア・パシフィック 情報セキュリティ・リーダーシップ・アチーブメントプログラムの受賞者を発表した。

国内のIT投資動向、セキュリティ対策・強化は引き続きトップに(IDC Japan) 画像
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国内のIT投資動向、セキュリティ対策・強化は引き続きトップに(IDC Japan)

IDC Japanは、IT投資動向に関する国内CIO調査結果を発表した。

欧州連合(EU)がサイバー セキュリティに1.8億ユーロ投資する ~ 英国はこの投資を欲しがる?貰える?おそらく…(2)(The Register) 画像
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欧州連合(EU)がサイバー セキュリティに1.8億ユーロ投資する ~ 英国はこの投資を欲しがる?貰える?おそらく…(2)(The Register)

ヨーロッパの官僚は、サイバーセキュリティ分野の中小企業への融資を緩和したいと考えている。おそらく、政府と民間企業の密接な協力が一般となっているイスラエルでの、サイバーセキュリティ新企業の成功を模倣することを眼中に入れているのであろう。

欧州連合(EU)がサイバー セキュリティに1.8億ユーロ投資する ~ 英国はこの投資を欲しがる?貰える?おそらく…(1)(The Register) 画像
TheRegister

欧州連合(EU)がサイバー セキュリティに1.8億ユーロ投資する ~ 英国はこの投資を欲しがる?貰える?おそらく…(1)(The Register)

欧州委員会はサイバー セキュリティに2020年までに1.8億ユーロ(2億ドル)を投資することを目的に官民パートナーシップを開始した。EU自体はサイバー セキュリティの革新を目指して4.5億ユーロ(5.02億ドル)の投資を約束し、残りは民間から投資されるという。

佐賀県の学校ネットワークへの不正アクセスを受け、個人情報の適切な取扱いの徹底を要請(文部科学省) 画像
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佐賀県の学校ネットワークへの不正アクセスを受け、個人情報の適切な取扱いの徹底を要請(文部科学省)

 文部科学省は7月4日、教育委員会教育長や都道府県知事らに対して、教育情報化に伴う情報セキュリティの確保について通知した。先般発覚した佐賀県の学校ネットワークへの不正アクセスを受けて、学校における個人情報の適切な取扱いの徹底を要請した。

「IoTセキュリティガイドラインver1.0」公表、安心して利用できる環境目指す(総務省、経済産業省) 画像
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「IoTセキュリティガイドラインver1.0」公表、安心して利用できる環境目指す(総務省、経済産業省)

総務省および経済産業省は、「IoTセキュリティガイドラインver1.0」および意見募集の結果を公表した。

「Trend Micro CTF 2016」を開催、対象地域は全世界へ(トレンドマイクロ) 画像
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「Trend Micro CTF 2016」を開催、対象地域は全世界へ(トレンドマイクロ)

トレンドマイクロは、セキュリティ技術の知識や実践力を競い合う競技大会「Trend Micro CTF 2016」を開催すると発表した。

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