スイスのジュネーブで16日に開催されたWP29=国際連合自動車基準調和世界フォーラム170回会合の「自動運転分科会」で、日本とドイツが提案した「サイバーセキュリティ及びデータ保護に係るガイドライン」について合意した。
「3日目のハッキングゲームのときには成長して、積極的に心を開いて取り組んでいました。いろいろなことを模索、探索することは非常に重要なことですので、そうしたポジティブな変化を目にできたことはうれしい驚きでした。」
Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは現地時間19日、同社サービス上から誤った情報を排除する方法について、投稿している。
Twitterのジャック・ドーシーCEOは現地時間17日、運営する短文投稿サービス「Twitter」において、白人至上主義を掲げる団体による差別的な書き込みや広告をシステムが放置してしまったことに対して謝罪している。
ロシアのセキュリティ企業ElcomSoftは現地時間17日、iOS 9以降を搭載したiPhoneでは、4ヶ月間にわたってユーザーの通話履歴が保存されていることを指摘するリリースを発表した。
綜合警備保障(ALSOK)と日本電気(NEC)及びNTTドコモは16日、次世代無線通信規格5Gを活用した高度な警備サービスの実現に向けた実証実験を実施することを発表した。
日本IBMとパソナは、セキュリティ技能を持つ人材を育成し市場に輩出していくことを目指し、戦略的かつ効率的にサイバーセキュリティ教育コンテンツを開発するための協業を12月から開始する。
自民党は、11月15日に実施された交通安全対策特別委員会などの合同会議で、道路交通法を改正して、車の運転中にスマートフォンを操作する行為を厳罰化する検討に入る事で一致しました。中日新聞などが報じています。
テリロジーは、イスラエルのKELA Group(KELA社)との国内での販売代理店契約を締結したと発表した。
11月29日から12月2日にかけて、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)主催の「Internet Week 2016 ~見抜く力を!~」が、浅草橋のヒューリックホール&カンファレンスで開催される。
IDC Japanは、国内クラウドセキュリティ市場の2016年~2020年の予測を発表した。
矢野経済研究所は、国内民間企業のIT投資実態と今後の動向に関する「国内企業のIT投資に関する調査結果(2016年)」を発表した。
ネットワンパートナーズは、ネット詐欺対策ソリューションにフォーカスした米Easy Solutions社とディストリビュータ契約を締結したと発表した。
トレンドマイクロは、同社のクラウドアプリケーション向けセキュリティサービス「CAS」を産総研が導入したと発表した。
懲戒処分の指針は、2000年3月に人事院より各府省に発出されていますが、新指針は、近年の動向を受け、より厳重な情報管理・保全を行うよう罰則を強化しています。
IIJとトレンドマイクロは、NFV向けのセキュリティで連携したと発表した。
NRIセキュアとワールドテックは、産業用制御システムの制御・運用技術におけるセキュリティ分野において、日本国内における対策支援の協業について合意したと発表した。
Internet Weekのプログラム委員会のなかで「セキュリティはSOCとか、CSIRTの話ばっかりじゃないよね」ということが話題になったんです。
シーイーシーとNECは、顔認証セキュリティ分野において協業したと発表した。
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