2026.10.10（土）
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今週のエンジニア女子は、2013年にウエディングパークに入社されたシステム本部システムエンジニアの栗山茜さんの登場です。
東京都は、各家庭がさまざまな災害に対し万全な備えが出来るよう、日常的に活用できる防災ブック「東京防災」を作成し、9月1日より都内各家庭に配布すると発表した。東京に特化した防災方法を広め、もしもの時に備えて身を守る力をつける。
総務省は28日、「2020年に向けた社会全体のICT化アクションプラン（第一版）」の概要を発表した。「2020年の東京オリンピック・パラリンピック、およびそれ以降の日本の持続的成長を目指した「社会全体のICT化」を進めるためのプランだ。
LINEは28日、青少年におけるネット利用実態把握を目的に、10万人規模の全国調査を、2015年9月より実施することを発表した。東京大学大学院・教育学研究科臨床心理学コースの下山晴彦研究室が協力する。
NTTドコモは28日、Androidスマートフォン「ARROWS NX F-04G」（富士通製）に不具合があったため、販売を一時停止することを発表した。ハードウェアに一部不具合が見つかった。
米Pulse Secure社は、日本法人としてパルスセキュアジャパン株式会社を設立したと発表した。
米Tripwire社は、同社の製品「Tripwire Enterprise」と「Tripwire IP360」において、プラットフォームおよびポリシーが PCI DSSバージョン3.1の要件に完全対応したと発表した。
今週のエンジニア女子は、2012年にサイバーエージェントに入社されたアメーバ統括本部の外池佑圭さんの登場です。
トレンドマイクロは、総合セキュリティソフト「ウイルスバスター クラウド 10」を7月29日から発売すると発表した。また、世界選手権で金メダルを獲得したフェンシング太田雄貴選手（森永製菓所属）とのスポンサー契約を締結した。
日本ユニシスは25日、災害に強い地域通信ネットワークの実証実験を長野県塩尻市で開始した。
クレジット取引セキュリティ対策協議会は23日、クレジット取引のセキュリティ対策に関して中間論点整理と今後の検討の方向性を取りまとめた。
今週のエンジニア女子は、2014年入社、ミクシィのMS（メンバーサポート）本部の上埜かおりさんが登場です。
私見ではあるが、現在はサイバー軍需企業が、アクティブディフェンスという名称で、キルチェーンのほとんどを肩代わりできる機能を有している。アクティブディフェンスには、攻撃検知、相手の特定、報復攻撃までを指し、先制攻撃も含まれる。
富士通は、同社のECサイト構築支援ソリューション「SNAPEC-EX」を活用し、ホンダアクセスの純正アクセサリー通販モール「Circle h」を構築した。
ウェザーニューズは、ゲリラ雷雨による被害軽減のため、スマホアプリ「ウェザーニュースタッチ」で「ゲリラ雷雨防衛隊」を募集する。
NECは23日、IoT関連事業を強化し、新たに5種のソリューションを開発したことを発表した。同時にIoT関連システム構築を行う中核要員を現在の約100人から、2020年までに約500人に増員することを発表している。
日本マイクロソフトは23日、同社公式ブログ「TechNet Blogs」にて、Windows UpdateからのWindows 10への無償アップグレードを抑止する方法を公表した。
東北大学サイバーサイエンスセンター、名古屋工業大学、日本気象協会の共同研究グループは、年齢や性別など個人特性を考慮したシミュレーション技術をスーパーコンピューターに実装・高速化し、3時間後の熱中症リスクを10分で評価する技術の開発に成功した。
日本電業工作は22日、浅間山の火山活動を遠隔で観測し、監視カメラの映像を約10km無線伝送するデモをKCCSモバイルエンジニアリングと共同で実施したことを発表した。
先週からスタートした「今週のエンジニア女子」。第2回はサイバーエージェント アドテク本部アドテクスタジオ Dynalystカンパニーの茅野祥子さんです。
NECは22日、NECフィリピンがフィリピン国家警察に自動指紋認証システムを提供したことを発表した。
NECは21日、暗号化と認証を両立する認証暗号技術「OTR」を開発したことを発表した。
毎週さまざまな企業のエンジニア職の女性を紹介する「今週のエンジニア女子」、本日よりスタートします。第一回目に登場いただいたのはオールアバウトシステム部開発グループの布村千夏さん。
三井住友銀行は8月19日からスマートフォンアプリを使ってネットバンキング「SMBCダイレクト」の認証が行えるようにすることに伴い、SMBCダイレクトの利用規定およびキャッシュカードの規定を改定することを発表した。
Microsoftは、最新OS Windows 10のメインストリームと延長期間を含めたサポート期間を発表しました。
セコムは、セコムトラストシステムズがサービスを提供している、インターネットバンキングの不正送金対策「セコム・プレミアムネット」が、SSCの推奨環境として採用されることに決定したと発表した。
アメリカがイランの核施設を攻撃するサイバー作戦『オリンピックゲーム』を
イスラエルとともに開始した大きな動機は、アメリカ兵士が負傷者や死者を出
すことなく、軽い経済的負担で済むことだった。
NECは、東京都品川区の標的型攻撃などに対するセキュリティ対策検討において、NECの「サイバー攻撃自動防御ソリューション」をもとに実証実験を実施した。
TKCは16日、クラウドサービスの利用拡大やマイナンバーの開始を控えて、データセンターの設備および情報セキュリティー体制の強化・拡充へ取り組むことを発表した。
NECは16日、顔認証技術の開発および同ソリューションの企画・開発を推進する組織「顔認証技術開発センター」を設置したことを発表した。
国分寺市は「国分寺市防犯カメラの設置及び運用に関する条例（案）」のパブリック・コメントを15日から募集開始した。
総務省は14日、電気通信事業法（第41条第3項）の規定に基づく電気通信事業者の規定について、見直しの方向で調整に入ったことをあきらかにした。
日本アイ・ビー・エムは15日、企業の新事業展開を支援する専門チーム「IoT事業開発推進室」を7月1日付で新設したことを発表した。
トレンドマイクロは、セキュリティ技術の知識や実践力を競い合う競技大会「Trend Micro CTF Asia Pacific & Japan 2015（Trend Micro CTF）」を開催すると発表した。
マイクロソフトは、本日7月15日16時（日本時間）で、「Windows Server 2003」のサポートを終了する。Windows Server 2003およびRemote Desktop Servicesのライセンス認証は今後も利用可能。
UQコミュニケーションズは14日、公式サイトにおいて「『3日間で3GB』制限に関する今後の対応について」と題する文章を公開した。代表取締役社長の野坂章雄氏の名前で発表されている。
14日、航空法の一部改正案が閣議決定された。同法にはじめて無人航空機（ドローン）が位置付けられ、ようやく基本ルールが定まった。
NTT Com Securityとフォーティネットはグローバルパートナーシップを結び、セキュリティに関する専門的アドバイスと業界随一のセキュリティソリューションを世界中の企業に提供する。
ラックは、京都府警サイバー犯罪対策課と京都府立京都すばる高等学校が実施する「情報セキュリティ教育と競技大会」において、競技大会の実施支援のために講師として技術者を派遣し、同高校で実施するセキュリティ人材の育成を支援すると発表した。
IIJは、人工知能（AI）技術を活用したセキュリティソリューションの開発に向け、実証実験に着手したと発表した。
トレンドマイクロは、同社の上級サイバークライムアナリストである平原伸昭氏が、愛知県警察のサイバー犯罪・サイバー攻撃対策アドバイザーの委嘱を受けたと発表した。
従来なら自国領土が攻撃を受ければ、それはほとんど宣戦布告であり、先制攻撃とみなされた。サイバー攻撃は「見えない攻撃」であり、「領土という概念のない空間」から発生しているため、誰がどうやって攻撃し、どんな被害が発生したのかを特定できないケースも少なくない。
ウェブマネーは10日、電子マネーにおける詐欺被害を防止・啓発を目的とした、安全利用促進ページ「WebMoneyを安全に使うために」を公開した。
ヤマト運輸は、徳島県、アマゾンジャパン・ロジスティクスと、大規模災害発生時、被災者が必要な物資を必要な量だけ提供する、新たな災害支援スキームを構築するため、「災害発生時における物資輸送に関する協定」を締結した。
来日した、米モバイルアイアン社 セキュリティリサーチ ディレクター マイケル・ラゴー氏に、企業のモバイル活用を取り巻く状況や脅威動向について話を聞いた。
インターネット上で母乳と称した商品が販売され、多数の細菌が確認されたことを受けて、厚生労働省と消費者庁は、感染症や衛生上のリスクを認識し、注意するよう呼びかけている。
JR東海（東海旅客鉄道）及びJR西日本（西日本旅客鉄道）は、東海道・山陽新幹線において、さらなるセキュリティの向上を目的として、客室内やデッキ通路部にも防犯カメラを増設していくことを発表した。
大阪大学と東芝らは7月6日、同大に設置している気象レーダーを活用した豪雨検知システムの実証実験を開始した。実証期間は2年間、将来的には突発的な気象現象を高速・高精度に予測し、情報配信するシステムの構築を目指す。
東京都杉並区は、いじめやトラブルについて児童・生徒が24時間365日相談できるスマートフォン向けのアプリ「すぎなみネットでトラブル解決支援システム」の配信を開始した。iOS・Android対応。
「防犯CSR」という言葉をご存知だろうか？ 「CSR」は、「Corporate Social Responsibility」の略で、企業が社会の一員としてさまざまな責任を果たしていくというものだ。
NTTドコモは7日、SIMロック解除の受付条件を変更することを発表した。7月13日より新条件が適用される。
東京都教育委員会は、平成27年度版の防災教育副読本「地震と安全」を作成し、都内国公私立学校の全学年の全児童・生徒に配布した。都内の学校で行われている防災教育について理解してもらい、家庭や地域における防災対策の参考にしてほしいという。
NTT東日本およびNTT西日本は、PBXなどの機器やソフトウェアへの不正アクセスにより高額な通話料が発生する被害の増加を受け、今後の対策について発表した。
太田昭宏国土交通相は7月3日の閣議後会見で、東海道新幹線での火災事故を踏まえ、巡回頻度を増やすなど当面の警備強化と「見せる警備」を行っていく考えを示した。
ソフトバンクは1日、Androidスマートフォン「Galaxy S6 edge」に不具合があるとして、改善のための最新アップデートの提供を開始した。アップデートは手動で行う必要がある。
図研ネットウエイブは、キヤノン電子が開発する自動マルウェア経路探索システム「SML（Security Management with Logging）」の販売契約を締結したと発表した。
東京都新宿区は、平成27年度から29年度までの3年間で、新宿内にある区立小学校（全29校）の通学路に防犯カメラを設置することを発表した。
モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）は30日、スマートフォン等モバイル機器の発熱に対して、「安全設計ガイドライン」（Version 1.00）を発行した。
NEC（日本電気）は29日、グループ全社がマイナンバー制度を導入するための取り組みとして、番号の収集・保管・運用を、効率的かつ強固なセキュリティで実現する一連のシステムを構築することを発表した。
