2026.10.11（日）
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グーグルは29日、Google Playのリニューアルを実施した。「ファミリー」向けのページを追加するとともに、子ども向けコンテンツの内容を保護者が確認できるツールを強化した。
Googleは、本日深夜25時半ごろ（日本時間）より、サンフランシスコのモスコーンセンターウエストにおいて、開発者会議「Google I/O 2015」を開催する。「Google I/O」毎年開催され、同社の新製品や戦略が発表される場となっている。
モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）、NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンクモバイルは27日、モバイル機器の充電事故の防止を目的に、“安全充電”を啓発するロゴ・キャッチフレーズを新たに発表した。
国立科学博物館は、5月26日から豪雨・暴風疑似体験学習アトラクション「HERASEON（ヘラセオン）」の公開展示を再スタートした。モニター画面を通して、豪雨や暴風の危険性を体感することができる。公開は、2016年3月31日までの予定となっている。
太田昭宏国土交通相は5月26日の閣議後会見で、政府で検討中の小型無人機「ドローン」の規制について、操縦者の技量を確保することや機体の安全基準を設けること、飛行禁止区域を設けることなどを内容とした、航空法の改正を検討していることを明らかにした。
NECは25日、島根県知夫村の情報通信環境整備の一環で、防災カメラの無線伝送網として超小型マイクロ波通信システム「iPASOLINK SX」を納入したことを発表した。
内閣府は「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画（第3次）」（素案）について、国民からの意見を5月26日より6月24日まで募集する。
NTTドコモは26日、オンライン認証の新技術「FIDO」の標準化を提唱する非営利団体「FIDO Alliance」に、ボードメンバーとして加入した。27日から、ドコモのサービスにおいて、指紋や虹彩などの生体情報を利用したログインが可能となる。
厚生労働省は5月22日、ホームページに「デング熱に関するQ&A」を公開した。国内での流行が懸念される時季を前に、デング熱について知ってほしい情報をわかりやすく解説し、国民に注意を呼び掛けている。
NICTとNISCは、サイバーセキュリティ基本法等を踏まえた包括的な協力協定を新たに締結したと発表した。
日本気象協会と防災科学技術研究所は21日、激しい雨が降る最大10分前に電子メールで大雨情報を伝達する「10分先の大雨情報」の有用性を検討する社会実験を6月1日から10月31日まで共同で行うことを発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」の2015年版を公開した。
京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は19日、島根県隠岐郡海士町がケーブルテレビ応急復旧・強靭化無線システム「ワイヤレスリンク23G」を導入し、3月から稼働していることを発表した。
ゼロディに近いケースで、多くの会社が一斉に攻撃された場合、被保険者が多すぎて被害査定に時間がかかってしまう。被害査定に時間がかかる一方で、時間とともに証拠が消えていくのがサイバー保険の難しいところだ。
日本IBMは、脅威インテリジェンス・ネットワーク「X-Force Exchange」を活用する企業が1,000社を超えたと発表した。
NRIセキュア、NRI、トレンドマイクロの3社は、AWSを利用する企業のための情報セキュリティに関する手引書を共同で作成し、5月26日より無償提供を開始する。
ソフォスは18日、法人向けに販売しているLinux向けアンチウイルスソフトウェア「Sophos Anti-Virus for Linux」を、無料で個人向けに提供することを発表した。サイトよりダウンロードが可能。
3月22日、AnimeJapan 2015のセミナーステージにて『マンガ・アニメ海賊版対策「Manga-Anime Guardians Project」カンファレンス』という講演が行われた。
マカフィーは、経済産業省から委託を受けた「平成26年度 電気施設技術基準国際化調査（電気設備）」において、米国の電力システムのサイバーセキュリティ対策に関する調査を行い、最終報告を完了したと発表した。
環境省は5月13日から10月16日の期間、「環境省熱中症予防情報サイト」にて暑さ指数の情報提供を行う。今年度からはスマートフォンにも対応するなど、機能を拡張。そのほか、熱中症の応急処置や普及啓発資料を掲載している。
神奈川県箱根山で火山活動が活発化したことに伴い、気象庁では13日、火山観測機器を臨時で設置して観測体制の強化を図ると発表した。同日の大涌谷（おおわくだに）では、蒸気が勢いよく噴出している。噴火警戒レベルは2＝火口周辺警報、火口周辺規制を継続。
クオリティソフトとウォッチガードは、マイナンバー制度に対応した総合セキュリティソリューション提供に向けて協業を開始すると発表した。
A10ネットワークスは、米A10 NetworksがEMCのセキュリティ部門であるRSAと、両社のユーザに提供するセキュリティ機能の向上を目的として提携したと発表した。
何だね君はぁ？「愛は寛容であり、愛は情け深い。また、ねたむことをしない。これから始まるブライダル・シーズンで、牧師様からよく聞く言葉だけど、この言葉はまさに2次元の彼女のためにあるよな！2次元の彼女は限りなく寛容だよ！」２次元殺法コンビお待たせしました。
PFUとファイア・アイは、エンタープライズ向け次世代サイバー攻撃対策ソリューションの開発・提供で協業することに合意したと発表した。
デジタルアーツとUBICは、人工知能を用いた情報漏えい対策ソリューションの提供で提携したと発表した。
安心で安全な街を作って行くには、地域や住民を巻き込みながら、いかに防犯意識を高めていくかが重要になってくる。そんななか、千葉県鎌ケ谷市では、“意外なもの”と組み合わせた地域防犯の取り組みがスタートしている。
気象庁は5月8日、熱中症から身を守るための情報提供サイトをホームページに開設した。5月12日より「高温注意情報」「おもな地点の気温予測グラフ」を発表し、熱中症への注意を呼びかける。
![[インタビュー]エフセキュアCRO ミッコ・ヒッポネン氏に聞く デジタル監視社会におけるプライバシー保護の重要性 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/14580.jpg)
例えば、アメリカのプライバシーに関する法律を読むと、「アメリカ国民を保護する」と書かれていることがありますが、フィンランドの法律は、「全ての人類」と規定しています。
この作品は、米国で行われている消費者向けインターネット安全利用キャンペーンである「STOP.THINK.CONNECT（ネットで何か行動をする前に、一度立ち止まって、起こりうる結果をよく考えてからクリックすることを呼びかけるスローガン）」をテーマとしている。
消費者庁は4月、平成26年度のリコール対象製品に関する事故の件数を公表。平成26年度中の重大製品事故のうち、リコールの対象商品は122件だった。同庁では、対象商品を所有している場合はただちに利用を中止し、事業者に連絡するよう呼びかけている。
JVCケンウッドは5月1日、ネパール大地震の被災者救護、被災地復興支援を目的に、無線機器を寄贈すると発表した。
警視庁公安部と池袋署は4月28日、東京都板橋区の会社経営男性（44歳、中国籍）および東京都練馬区の従業員男性（31歳、中国籍）を、著作権法違反（複製権侵害）の疑いで逮捕した。コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）が1日に公表した。
グーグルは29日、ネパール大地震の衛星写真を公開した。27日以降に撮影された画像とのこと。
