2026.10.11（日）
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CTJ、ESI、SBT、UBQの4社は、セキュア IoT プラットフォームの開発・構築およびサービス化を共同で実施することに合意したと発表した。
IDC Japanは、2014年の国内標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービス市場規模実績と2019年までの予測を発表した。
NTT Com、日立製作所およびNECは、総務省から受託した「サイバー攻撃複合防御モデル・実践演習の実証実験」の一環として、今年度第1回目の「実践的サイバー防御演習（CYDER）」を開始した。
富士通研究所は26日、手のひら静脈などの生体情報をより安全に暗号鍵として利用できる技術を、新たに開発したことを発表した。これにより、鍵管理不要で、IDやパスワードなどの秘密情報を簡単に管理できるようになる見込みだ。
頻繁にメディアで見かける「情報漏えい」という言葉が、英語と日本語ではニュアンスが異なっているという。日本語の「情報漏えい」にあたる言葉が、英語では 3 つあると語るのが、三井物産セキュアディレクション株式会社（MBSD）の伊藤 潤である。
F5とファイア・アイは、F5 Networks社とFireEye社がグローバル・パートナーシップを締結したと発表した。
ライセンスを得ていないソフトウェアは、アップデートされず脆弱性が放置されるため、攻撃対象として悪用される。1 月に発表された BSA のスポンサードのもと実施された IDC 社の調査によれば、不正ソフト利用率とマルウェア遭遇率の間には正の相関があるという。
トレンドマイクロは、米Hewlett-Packard Company社（HP）のセキュリティ事業の一部であるTippingPoint部門の買収に関する正式契約を締結したと発表した。
情報通信研究機構（NICT）サイバーセキュリティ研究室は19日、サイバー模擬攻防戦「CTF」（Capture The Flag）をリアルタイムに視覚化できる可視化エンジン「AMATERAS零」（アマテラス・ゼロ）を開発したことを発表した。
OWASP Japanは、「Webシステム／Webアプリケーションセキュリティ要件書 2.0」を公開した。
Capgemini社は、Fortinet社とのグローバル規模での提携を発表した。
IPAは、国家試験「情報セキュリティマネジメント試験」を2016年4月より実施すると発表した。
![[編集長 パーティー放浪記] 2015年 BlackHat USA & DEFCON 23 ～ パーティ参加マニュアル 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/17929.jpg)
日本で企業のパーティーというと、コミュ力のなさからボッチを体感すること間違いなしの悪夢かもしれません。しかし、ここで開催されるパーティーの多くは違います。パーティーはただ待っているだけでは参加することはできません。主な参加の方法は次の通りです。
今週は、シロクの鈴木朝子さんに登場いただきました。
LINEは13日、青少年のネット上でのトラブル防止活動の一環として、「LINE“おたすけスタンプ”」の制作を発表した。中高生が応募したスタンプ案をもとに制作し、2016年春頃にLINE上で無料配布する方針だ。
今週は、エンジニア派遣のVSNに所属する木皿智子さんの登場です。
ソフトバンクは、シャープ製フィーチャーフォンで2016年1月1日以降、正しい日時表示ができなくなる不具合がある機種を発表した。2006～2007年に発売された機種で不具合が起こるとしている。
日立は、標的型サイバー攻撃の拡散活動を検出する技術を開発したと発表した。
キヤノンITSは、都内スウェーデン大使館で記者発表会を開催、スウェーデンのClavister AB社と販売代理店契約を締結したと発表した。第1弾として、日本市場のニーズを取り入れた次世代ファイアウォール製品の販売を11月上旬より開始する。
NTTコミュニケーションズは7日、新しい人工知能技術として「時系列Deep Learning」を開発し、映像データから人間の動作を高精度に検知することに成功したことを発表した。
静岡県警察本部生活安全企画課は、「ふじのくに防犯対策推進室（静岡県警察）」としてツイッターアカウント（@Fuji_bouhan）を作成し、1日から振り込め詐欺の不審電話に関する情報や、不審者情報などを伝えるツイートを開始した。
米ヒューレット・パッカード（HP）は現地時間6日、日本に特化したセキュリティ情報を取得するため、日立製作所との提携を開始した。
富士通と富士通フロンテックは7日、ジェーシービー（JCB）のカードレス決済システムに、富士通の手のひら静脈認証技術が採用されたことを発表した。手のひら静脈情報とカード情報を紐付けた、世界初のシステムになるという。
経済産業省は6日、「データに関する取引の推進を目的とした契約ガイドライン」を公表した。取引当事者が、契約締結時に留意すべきポイントをチェックリスト形式で整理した内容となっている。
マクニカネットワークスは、米Webroot社と販売代理店契約を締結したと発表した。これにより、CTCはマシンデータ分析プラットフォーム「Splunk」を導入・検討中の企業などに対し、脅威インテリジェンスサービス「BrightCloud IP Reputation for Splunk」を提供する。
CTCは、米Lookout社と販売代理店契約を締結し、法人向けモバイルセキュリティソリューション「Lookout Mobile Threat Protection」の提供を同日より開始したと発表した。
KDDI研究所は1日、光ファイバのデータ伝送実験において、毎秒2ペタビット（Pbps）の超大容量伝送に成功したことを発表した。従来の世界最大容量の約2倍をした。
一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）は2日、「マイナンバー対応ソフトウェア認証制度」において、新たに2社2製品を認証したことを発表した。
PwCは、エンドポイントにおける脅威検索プラットフォームを提供するタニウム合同会社と、エンドポイントセキュリティにおける協業を開始したと発表した。
全国民に個別の番号（マイナンバー）を割り当てる「マイナンバー制度」がいよいよスタートした。10月の第1月曜日である5日より順次、市区町村から住民票の住所に簡易書留で「通知カード」の郵送が行われる。
![[インタビュー] Web サービスの中心がブラウザからアプリに移行すれば API と ID 管理が重要性増す 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/17659.jpg)
「あなたはアンチウイルスベンダの日本法人で 20 年間の業務経験を持つと聞いています。外資のベンダが日本市場で成功するポイントは何だと考えていますか。」
カスペルスキーとCODE BLUE実行委員会は、若手セキュリティ人材の育成を支援すると発表した。
一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODＡ）の働きかけにより、著作権法違反の疑いで中国のウェブサイト「愛漫画」の責任者3人が逮捕された。
NECは28日、量子暗号システムの実用化に向けた長期のフィールド評価実験を国立研究開発法人 情報通信研究機構（NICT）の協力のもと、開始したことを発表した。
