東京都教育委員会は、「安全教育プログラム第7集(平成27年3月)」を作成。すべての子どもたちに危険を予測し、回避する能力などを身に付けさせる安全教育を推進するための指導資料で、平成21年から作成して今回で7集めとなる。
この生体認証システム Iris on the Move(IoM)は、すでに多様な SRI ブランドの製品で提供されている。しかし Samsung との提携によって、その研究企業には、これまでよりもはるかに大きな潜在的市場が届けられることになる。
ラックは、ネットエージェントの株式(発行済株式の81.4%)を取得する株式譲渡契約書を締結したと発表した。
フィッシング対策協議会(運営:JPCERTコーディネーションセンター)は30日、Webコンテンツ「マンガでわかるフィッシング詐欺対策5ヶ条」を公開した。
京セラコミュニケーションシステム(以下KCCS)は26日、同社のケーブルテレビ応急復旧・強靭化無線システム「ワイヤレスリンク23G」を、三重県四日市市のケーブルテレビ局CTYが事業継続計画強化を目的として導入したことを発表した。
国土交通省は、大臣認定不適合の免震ゴム材料を採用している建築物の構造安全性について東洋ゴム工業から報告があったと発表した。
ゼンリンは3月25日、さいたま市と「危機発生時に使用する地図製品等の供給等に関する協定」を締結した。
広島県は「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」の一環として、宅地建物取引業者の協力のもと、不動産取引の際に顧客に対して物件説明と同時にハザードマップなどの防災情報を提供・説明する取組みをスタートさせた。
NTTコミュニケーションズ(以下NTT Com)と大林組は、IoTを活用した作業員向け安全管理システムの実証実験を開始することを25日に発表した。
大成建設は24日、3Dデータを使い大型集客施設からの避難シミュレーションが短時間で行えるプログラムを開発したことを発表した。スタジアムや高層ビルといった人が集まる施設で災害時等に使われる避難通路の幅や配置に問題がないかを
トレンドマイクロは、2015年の法人向け事業戦略を発表した。
経済産業省は24日、クレジットカード等を安全に利用できる環境整備を進めることを目的とした、「クレジット取引セキュリティ対策協議会」の発足を公表した。
庫内の汚れや加熱しすぎが原因で、電子レンジが発煙・発火する恐れがあると、国民生活センターは3月19日、消費者に注意喚起と情報提供を行った。消費者には、こまめな手入れ、適切な加熱設定などを助言している。
子どもが狙われる、痛ましい事件が多発している。子どもを犯罪から守るためにはどういった対策を講じることができるのか、キッズケータイや居場所検索サービスを実際に使用し、使用した感想や課題を含めレビューする。
情報システム管理者が不在であり、かつセキュリティ対策に大企業のような高額な設備投資ができない中小企業では、社内のコンピュータをインターネットの脅威から自動的に守る仕組みが必須だと考えています。そのために有効な手段のひとつは「UTM」を導入することです。
NTTドコモ関西支社は23日、南海トラフ巨大地震を想定した災害対策を、20日に完了したことを発表した。
NTTデータは日本ATMと協業し、「ATM共同監視アウトソーシングサービス」の提供を開始すると発表した。また、そのファーストユーザとして岩手銀行に採用され、提供開始している。
ラックは、2015年度「ITスーパーエンジニア・サポートプログラム“すごうで”」の支援対象者に、東京都在住の中学2年生、山内奏人氏(14歳)を決定した
富士通マーケティングと富士通SSLは、東京都西多摩地域の4市(昭島市、福生市、羽村市、あきる野市)において、情報セキュリティ対策の強化・徹底を実現する「情報セキュリティ相互外部監査」の支援を行い、4市と共同で相互監査スキームを構築した。
Microsoftの新OS「Windows 10」。以前よりWindows 7/8/8.1から無償アップグレードが可能なことが伝えられている本OSですが、新たに中国市場向けに海賊版も含めた無償アップグレードを行うことが明らかになりました。
日立公共システムは、茨城県の庁内行政情報システムのIT基盤として「クラウド型仮想基盤」を構築し、3月から本格稼働を開始したことを発表した。これにより茨城県は、BCP(Business Continuity Plan:業務継続計画)とセキュリティの強化を実現する。
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