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2018.09.23(日)

不動産取引の際にハザードマップなどの防災情報を提供・説明する取り組みを開始(広島県)

広島県は「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」の一環として、宅地建物取引業者の協力のもと、不動産取引の際に顧客に対して物件説明と同時にハザードマップなどの防災情報を提供・説明する取組みをスタートさせた。

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 広島県は「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」の一環として、宅地建物取引業者の協力のもと、不動産取引の際に顧客に対して物件説明と同時にハザードマップなどの防災情報を提供・説明する取り組みをスタートさせた。

 広島県は2014年8月の豪雨による広島市土砂災害をふまえて、「災害死をゼロにする」という目標を掲げ、県民をはじめさまざまな団体が協働・連携した「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」を展開している。

 災害時の的確な避難行動には地域への避難箇所の周知徹底が必要となるため、宅地建物取引業者の事務所にハザードマップなどの防災情報資料を配備し、不動産の購入時ど顧客に物件説明をする際に防災情報を提供して避難場所などを説明する。

 17日には防災情報を提供・説明する取り組みとして、広島県宅地建物取引業協会および全日本不動産協会広島県本部と全国初の協力協定を締結している。

災害犠牲者ゼロを目指す「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」

《宮崎崇@RBB TODAY》

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