2024.04.19（金）
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総務省は、「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会」の最終報告に基づき、関係事業者や政府の取り組みなどを今後のあるべき方向性とともに発表した。
警察庁は、サイバー攻撃対策の強化を目的に警備局長・情報通信局長連名通達「サイバー攻撃特別捜査隊設置要綱」を発出、都道府県警察におけるサイバー攻撃対策の推進体制を強化すると発表した。
東京都では、4月から「東京都帰宅困難者対策条例」を施行する。一斉帰宅を抑制する目的で、事業者に従業員向けの3日分の水・食料等の備蓄などを義務付ける内容だ。
組織を悩ますパスワード運用対策、その代替策とは--統合リスク管理レポート（ラック）他
本稿では、これまで蓄積したSAツールの回答データの統計を提示、分析し、今後のセキュリティ計画や投資方針を策定する際の判断の一助となるような、概略的な提言を行う。
報告者が見せてくれた莫大で脆弱なインターネットの姿は、それが容易に「悪意のファネル」と化す可能性を示している。実際、この調査の最中に他のボットが侵入してきたこともあったようだ。
KDDIおよびKDDI研究所は26日、KDDI研が開発した高速ストリーム暗号「KCipher-2」 （ケーサイファー・ツー）が、電子政府推奨暗号に選定されたことを発表した。
日本電信電話（NTT）と三菱電機は26日、両社が2000年に共同開発した暗号アルゴリズム「Camellia（カメリア）」が、128ビットブロック暗号のカテゴリにおいて、「電子政府推奨暗号リスト」に採択されたことを発表した。同カテゴリでは、国産暗号唯一の採択となる。
放送局および金融機関のネットワーク障害を誘発したマルウェア分析（1）（アンラボ：ブログ）他
Macを狙う新たなアドウェアトロイの木馬Trojan.Yontoo.1（Dr.WEB）他
「ガバナンス」は、管理活動と誤解/ 混同されがちです。ガバナンスは経営トップの責任範疇にあり、「ISACA Glossary of Terms 」では以下のように明確に定義されています。
政府広報オンラインでは、「携帯電話やスマートフォンを子どもに持たせるとき、安全・安心なネット利用のために保護者が行うべき3つのポイント」を紹介している。
株式会社KDDI研究所 情報セキュリティグループ 研究主査 渡辺 龍 氏は、講演において、個人情報とプライバシー情報をあわせて「パーソナル情報」と呼称し、パーソナル情報を適切に活用するためのプラットフォーム「Privacy Policy Manager(以下PPM)」の構想を解説した。
情報通信研究機構（NICT）とKDDI研究所は19日、災害時に素早く簡単に“暫定光ネットワーク”を構築するために、製造ベンダが異なる光通信装置を統合的に制御管理するシステムを開発したことを発表した。設計・制御の実証実験も行ったとのこと。
2013年3月15日（金）、16日（土）に福島県の星野リゾートアルツ磐梯スキー場にて「Health 2.0 Fukushima Chapter/Medical × Security Hackathon 2013」が開催された。
政府は、災害発生時の港湾機能の維持と早期復旧を図るなどの港湾法改正案を閣議決定した。
NECと東北大学サイバーサイエンスセンターは18日、災害時など通信インフラが途絶した際に、エリア内に設置したWi-Fiアクセスポイントを臨時ネットワークとして活用する技術を発表した。
日本の総務省とマレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）は7日、サイバー攻撃に共に対処するため、サイバー攻撃の観測データの供給やサイバー攻撃の分析、予知に関する研究開発において連携することを発表した。
国土交通省は8日、空港が津波被害を受けた場合の早期復旧対策を策定すると発表した。
KDDIは8日、東京都江東区のそなエリア東京（東京臨海広域防災公園）で、大規模災害時を想定した公開訓練を実施した。ヘリコプターで復旧要員を現地へ搬送し、実際に車載型基地局および可搬型基地局の設営から運用開始までを模擬した公開訓練を開催した。
NTTドコモは3月下旬以降、復旧エリアマップで提供している、ドコモ携帯電話が利用できるエリアの情報を、災害時にGoogleに対して提供することを7日に発表した。
