2026.10.11（日）
- 注目検索ワード
総務省は、LTE（800MHz、1.7GHz、2GHz）方式の携帯電話の電波が、植込み型医療機器（心臓ペースメーカーなど）へ与える影響を調査、その結果、影響は確認されなかった。総務省が25日に発表した。
年始の「あけおめ」について、LINEも公式ブログで「Wi-Fiでご利用ください」と呼びかけている。
電気通信事業者協会（TCA）とNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルなどの携帯電話各社は、12月31日から1月1日にかけて送られる「おめでとうコール・メール」を控えるよう呼びかけている。
NECビッグローブ（BIGLOBE）は12月25日、アジアおよび米国との海外接続バックボーンを強化したことを発表した。
インターネットを知り尽くしたグーグル社員で、かつ小学生のお子さんをおもちのバウ・ケンジ氏に、子どものネット利用の注意点と対策を聞いた。年末年始に、ネット利用について今一度、考えてみるきっかけにしていただきたい。
NRIセキュアとNECは、重要インフラ分野を対象とする情報セキュリティサービスの提供において協業を推進すると発表した。
バイドゥは、日本語入力システム「Baidu IME」およびAndroid OS向け日本語入力アプリ「Simeji」に関する報道について、見解を発表した。
一田 「今後の技術として注目しているものはありますか？」
村上 「数理的なアプローチです。機械学習を含め、数理的なアプローチでマルウエアを検知する方法に注目しています」
企業や政府への提言としては、アプリケーション開発上の問題に触れておく必要があります。近年、短納期や低コスト化への要求がこれまで以上に厳しくなっています。しかし、脆弱性や何らかの不具合に対して、後追いで修正してばかりのフローは好ましくありません。
2020年までには、常識を覆す革新的なテクノロジーが生み出され、スマートフォンがもたらしたレベルの大きな変化や、脅威の増加が起こる可能性もあります。だからこそ、将来的な脅威への対策を常に先回りして行う必要があるのです。
IDC Japanは、国内情報セキュリティ製品市場予測を発表した。
総務省は12月18日、「リスト型アカウントハッキングによる不正ログインへの対応方策について（サイト管理者などインターネットサービス提供事業者向け対策集）」を公表した。
警察庁とBBソフトサービス、アルプス システム インテグレーション（ALSI）、デジタルアーツなどのセキュリティ各社9社は12月19日、海外の偽サイトへのアクセスによる被害拡大防止対策に、連携して協力することを発表した。
トーマツは、情報セキュリティラボ「デロイト トーマツ サイバーセキュリティ先端研究所（DT-ARLCS： Deloitte Tohmatsu Advanced Research Laboratory of Cyber Security）」を2014年1月に設立すると発表した。
NICT、日立製作所、KDDI研究所、NTTは、「暗号プロトコル評価技術コンソーシアム」を設立したと発表した。
NTTドコモは12月18日、iPhoneがトラブルで利用できなくなったときに、新しいiPhoneを直接配送する「ケータイ補償サービス for iPhone」を発表した。
Appleは16日、「OS X Mavericks」の初めてのアップデートとなるバージョン10.9.1をリリースした。Gmailサポートの改善や日本語キーボードの不具合などを改善している。
トレンドマイクロは、札幌大学が学生の情報教育用に構築した仮想デスクトップ約400台のセキュリティ対策に、総合サーバセキュリティソリューション「Deep Security」を採用したと発表した。
NTTドコモは16日、Androidスマートフォン「Xperia Z1 SO-01F」（ソニーモバイルコミュニケーションズ製）向けに最新ソフトを提供した。「docomo ID」認証の本格導入に対応する。
東芝は12日、10.1型Androidタブレット「REGZA Tablet AT703」のOSをAndroid 4.3にバージョンアップするソフトの提供を開始した。Miracast対応のワイヤレスディスプレイ機能などが追加された。
富士通、富士通コンピュータテクノロジーズ、情報通信研究機構（NICT）、北陸先端科学技術大学院大学（JAIST）は12月11日、IPv4アドレス枯渇問題を解決する技術の大規模実証実験に成功したことを発表した。
損害保険ジャパンは、日立製作所のシンクライアントシステムを本社・営業店の約15,000ユーザーに導入した。
セコムは11日、2013年内にもミャンマーに進出し、2014年秋からのサービス提供を目指すと発表した。最大都市であるヤンゴンに、同国で衛星放送事業等を展開するシュエタンルイングループと敬相（東京都港区）との合弁で、ミャンマーセコムを設立する。
Fortinetは、非営利独立研究機関であるSRIインターナショナルとともに、「SCADA」に対する分化型ネットワークセキュリティに関する研究を行うための戦略的提携に合意した。
イードは、日本の中小企業におけるセキュリティ製品およびサービスの顧客満足度調査の結果から「中小企業セキュリティアワード2014」を発表した。
NISCは、重要インフラにおける分野横断的演習「CIIREX 2013」の実施結果について発表した。
11月14日、ザ・プリンスタワー東京において開催された「Trend Micro DIRECTION」では、トレンドマイクロ社内外のスピーカーによる多くのセッションが行われた。本稿では、「標的型サイバー攻撃に備える～攻撃の実態と専門知識を活用した運用体制とは」について紹介する。
イー・アクセスは10日、Androidスマートフォン「Nexus 5 EM01L」のOSをAndroid 4.4.2にアップデートするソフト更新がGoogleから提供されると発表した
コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は12月10日、スマートフォンでの表示に適応したWebサイト（スマホサイト）を開設し、中学生から大学生を主なターゲットとしたコンテンツの配信を開始した。
富士通のモバイル向けサービスプラットフォーム「MobileSUITE」のセキュリティ対策メニューとして、トレンドマイクロのクラウド型セキュリティサービス「Trend Micro Security as a Service」のエンドポイント用セキュリティ技術が採用された。
ラックは取締役会において、KDDIとの間で事業拡大に向けた業務・資本提携の強化について決議した。
LINEは12月6日、スマートフォンアプリ「LINE」において、国内でiPhoneを利用する18歳未満ユーザーを対象に、LINE ID検索の利用制限を、12月中旬より開始することを発表した。
ALSIは、CODAが提供する著作権侵害サイトURLを、WebフィルタリングソフトのURLデータベースへ登録すると発表した。
日本電気（NEC）は12月3日、スマートフォンなどのモバイル端末のみで、3G/LTEや無線LANアクセスポイントを使わずに、情報配信ネットワークを構築できる技術を世界で初めて開発したことを発表した。
NISCは、重要インフラにおける分野横断的演習「CIIREX 2013」を12月9日に開催すると発表した。
イー・アクセスとウィルコムは12月3日、合併を行うことについて基本合意書を締結した。2014年4月1日に合併の予定。イー・アクセスおよびウィルコムは、いずれもソフトバンクのグループ会社。
情報処理推進機構（IPA）は12月2日、2013年12月の呼びかけ「“ただ乗り”をするなさせるな無線LAN」を公開した。
ミクシィ（mixi運営事務局）は12月2日、携帯電話フィルタリングサービスを契約中の携帯電話から、「mixi.jp」へのアクセスが制限され、2014年2月1日以降、mixiが利用できなくなることを発表した。
