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2018.07.18(水)

海外の偽ブランド品販売サイトに係る情報を警察庁が集約しフィルタリング事業者などに提供(警察庁、BBソフトサービス他)

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 警察庁とBBソフトサービス、アルプス システム インテグレーション(ALSI)、デジタルアーツなどのセキュリティ各社は12月19日、海外の偽サイトへのアクセスによる被害拡大防止対策に、連携して協力することを発表した。

 各都道府県警察が相談を受けた海外の偽サイトのURLやサイト名、消費者庁に寄せられた海外の偽ブランド品販売サイト等に係る情報、ブランドメーカーから事業者団体を通して寄せられた海外の偽ブランド品販売サイトに係る情報などを警察庁が集約し、フィルタリング事業者などに提供する。この対策は、2013年3月から大阪府警察本部が独自に開始した取り組みを踏まえて、警察庁が全国的に情報を集約して実施することとした。

 情報は12月24日より提供開始となる予定。警察庁から提供されたURLデータは、各社のフィルタリング製品やサービスに反映される。

 本対策により、海外の偽サイトに関する情報提供元が全国的に網羅されることとなり、利用者の不用意なアクセスを未然に防ぐことが可能となる見込みだ。

警察庁とセキュリティ各社、海外ネット詐欺サイトのブロックを強化へ

《冨岡晶@RBB TODAY》

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