2026.10.11（日）
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今週は、gloopsに入社し半年を迎える小川詩織さんにご登場いただきました。
ジグソーとFFRIは、新たに包括的な事業・販売提携を行ったと発表した。
富士通研究所は28日、既存の光ファイバーを利用しながら、サーバ間光通信を長距離化する技術を、新開発したことを発表した。光通信の距離が従来の2倍に拡大するため、面積換算だと最大で従来比4倍程度のサーバ接続が可能になる。
情報通信研究機構（NICT）、プロドローンおよびサンエストレーディングは28日、ドローンの飛行制御通信の安全性を強化する技術を共同開発したことを発表した。
MOTEXは、MSSと協業を開始したと発表した。この協業により、MOTEXのネットワークセキュリティ統合管理ツール「LanScope Cat」と、MSSの個人情報ファイル検出ツール「すみずみ君」を連携させる。
今週は、今年mixiに新卒入社したばかりの大城美和さんの登場です。
UPQは25日、同社が販売するSIMフリーAndroidスマートフォン「UPQ Phone A0」の初期出荷分を回収すると発表した。技術基準適合認定（技適）の表記に誤りがあった。
日本航空（JAL）は24日、同社サイトにおける「Webパスワード」認証の導入について発表した。会員情報の参照・変更、マイル実績照会、一部の特典交換などが対象。29日より対応を開始する。
NECは、インドネシア情報通信省傘下のId-SIRTII/CCとサイバーセキュリティ領域で覚書を取り交わしたと発表した。
今週は、ギークスの村田千紘さんにご登場いただきました。
関東・東北・甲信越の鉄道事業者（37社）は17日、優先席付近における携帯電話の使用マナーを変更することを、連名で発表した。
東芝とインテルは16日、IoT（Internet of Things）セキュリティソリューションにおいて、協業することで合意した。サイバー攻撃の脅威やデータ漏えいなどのリスクに対応する。
Twitterは17日、Twitterの利用におけるルールや各種設定方法、同社のポリシーを集約したページ「セーフティセンター」を開設した。
ニフティは17日、振り込め詐欺検知システムの実証実験を、警視庁やアドバンスト・メディアらと協力して実施することを発表した。2015年10月～2016年3月の6か月間、都内の一般家庭にて実験を行う。
ウォッチガードとSecuLynxは、両社の製品を連携させた情報セキュリティの包括的な新ソリューションを共同で開発したと発表した。
NICTは、YOKOGAWAおよび京都大学と共同で、重要インフラの制御システムのネットワークトラフィックを分析・可視化する技術を開発したと発表した。
ジグソーとFFRIは、IoTセキュリティ分野において提携すると発表した。
ファイア・アイは、富士通とファイア・アイが持つセキュリティ製品の拡販協業に合意し、ファイア・アイの再販パートナー契約を締結、富士通の取り扱い製品としてラインアップされたと発表した。
ラックは、マイナンバーをサイバー攻撃による脅威から保護しなければならない全国の自治体に対して、同社が蓄積した情報セキュリティ対策と知見の活用で支援する取り組みを開始すると発表した。
KDDIとワイヤ・アンド・ワイヤレス（Wi2）は14日、台風18号による大雨被害の避難所に、公衆無線LANを設置したことを発表した。
![[Black Hat USA 2015] “無名”の日本のサイバーセキュリティ製品が Black Hat に挑戦するまで 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/17074.jpg)
本年の Black Hat USA 2015 の BUSINESS HALL で、日本の企業 PFU の北米支社が、標的型攻撃対策製品の展示を行った。日本では、主にスキャナの成功で知られている企業だが、北米市場にいったいどんなセキュリティ製品を提供しているのか。
NECは14日、山梨県甲州市から顔認証セキュリティソフトウェア「NeoFace Monitor V2（ネオフェイス・モニター）」を受注したことを発表した。
台風や豪雨、地震などの災害時、それに便乗した悪質商法が多発することから、国民生活センターが注意を呼びかけている。災害発生地域における便乗商法や保証金詐欺のほか、義援金詐欺なども過去の災害時に多数発生しているという。
学識経験者、総務省などの関係省庁、業界団体らにより構成される「電波環境協議会」（EMCC）は11日、新たに、医療機関における電波利用推進に関して検討する「医療機関における電波利用推進部会」を設置することを発表した。14日付での設置となる。
台風にともなう大雨により、茨城県・宮城県をはじめ、広い地域で浸水や冠水による被害が発生した。これを受け国土交通省は、「浸水・冠水被害を受けた車両」の対処方法をサイトで公開した。また東京電力は、被害状況の発表とともに、復旧に関するQ&Aを公開した。
BSAは、組織内違法コピーの解決につながる有力情報の提供者に対し、最高100万円を提供する「報奨金プログラム」を、12月31日までの期間限定で実施する。
IPA技術本部セキュリティセンターは、日本と米国においてデジタル複合機の政府調達のためのセキュリティ要件としての「ハードコピーデバイス（デジタル複合機）プロテクションプロファイル（HCD PP v1.0）」を公開した。
東大阪市と八尾市（ともに大阪府）は10月16日に、合同防犯キャンペーンとして自転車用ひったくり防止カバーの無料配布および取り付けを実施することを発表した。
JR東日本とJR西日本は9日、新幹線内の防犯カメラ機能を変更し、常時録画体制を強化したことを発表した。これまでは非常通報ボタンが押された時に録画していた設置箇所でも、常時録画体制へと移行を行う。
JR西日本は8日、ホームの安全対策として「遠隔セキュリティカメラシステム」を追加したことを発表した。駅構内の防犯カメラ映像を自動解析して、蛇行する歩行者や座り込んでいる人物などを検知し、係員が対応するシステムとなっている。
台風18号の影響により関東地方で猛烈な雨が降り各地で被害が出ている。それに伴い、気象庁からはさまざまな警報や注意報が発令され、各自治体からは「避難勧告」や「避難指示」が発令された。
![[DEF CON 23] 正しい標的型攻撃メール訓練の運用法、ソーシャルエンジニアリングの国際的権威クリス・ハドナジーに聞く 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/16881.jpg)
「報告」は大切な効果測定要素です。理想的なのは、フィッシングと察知し、開封前にその存在を報告する従業員です。反対に「開封しなかったが報告を怠った」「開封したが報告した」「開封してなおかつ報告を怠った」これらの従業員すべてに改善の余地があります。
綜合警備保障（ALSOK）は8日、「隊員指令システム」のモバイル端末を、パナソニック システムネットワークス製「タフパッドFZ-X1」などにリニューアルすることを発表した。「タフパッドFZ-X1」の導入台数としては国内最大規模とのこと。
今週は、ニフティに入社4年目のWEBサービス開発部・角田睦美さんの登場です。
日本IBMは4日、国土交通省・国土地理院が1日から公開した「統合災害情報システムDiMAPS」の構築を支援したことを発表した。
現在では、WooYun は脆弱性報告者と関係企業をつなぐペンテスト提供組織として機能しています。対象はモバイル電話、システム、ウェブ、など。2015 年現在、企業は 3,000 社が登録し、ペンテスター登録者は累計で 10,000 人に及びます。
トレンドマイクロは、ソニー銀行の社内システムに、トレンドマイクロが提供するネットワーク監視製品「Deep Discovery Inspector」がセキュリティ対策製品として採用されたと発表した。
キヤノンは2日、大口径の超望遠ズームレンズを搭載し、夜間でも遠距離を鮮明に撮影可能な高感度ネットワークカメラの開発を進めていることを発表した。
IPAは、「脆弱性関連情報届出制度」において発見・届出された脆弱性の公開について、新たな運用を開始したと発表した。
NTTグループと日本郵政グループは1日、防災および災害対処活動に関する相互協力で、協定を締結した。
今週は、ミクシィ みてねグループ開発チームの神林麻衣さんにご登場いただきました。
![[DEF CON 23] 米で相次ぐサイバー攻撃、ソーシャルエンジニアリングはどう悪用されるのか～クリス・ハドナジー インタビュー 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/16829.jpg)
フィッシング攻撃は大幅な増加傾向にあり、規模の大きい攻撃では、「ビッシング」用のコールセンターを設立する例があります。フィッシングメールとビッシングを組み合わせる手法もあります。メールを送った直後に電話で連絡し、確認依頼をすると効果があるのです。
しかし小規模な認証局を狙ったハッキングが、メールやその他の機密データの傍受をもたらしてきた。あなたのデータが、あなたの認証局のセキュリティよりも安全化されることはなかった。
大学や高専（高等専門学校）が研究している技術を企業と結びつけ、新技術の実用化を促進させることを目的とした展示会「異イノベーション・ジャパン2015」が、8月27日、28日に東京ビッグサイトで開催された。
NECは8月31日、東京都港区のデジタルサイネージコンテンツ配信システムを構築したことを発表した。港区役所の窓口やロビーなどで区政情報や防災情報などを配信し、緊急時には被災状況や避難場所などを発信するシステムとなっている。
トレンドマイクロは、みずほ銀行およびみずほ情報総研が、トレンドマイクロのロックダウン型ウイルス対策ソフト「TMSL」をみずほ銀行の全国4カ所の電算センター内にある基礎勘定系システムの専用端末に導入したと発表した。
大学や高専などの研究技術と企業の結びつける見本市「イノベーション・ジャパン2015」が27日、28日に東京ビッグサイトで開催された。
NTTデータは8月31日、メガネ型コンピュータ（スマートグラス）を用いた現場作業の支援システムを開発したことを発表した。同日より、社内IT基盤の保守運用業務での活用を開始する。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は28日、タウ技研が開発した災害調査ロボットの実証実験を9月に行うことを発表した。立ち入り困難な崩落現場などで被災者の発見などを行うワーム型ロボットの早期実用化を目指すものとしている。
