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2017.11.19(日)

マイナンバー制度を扱う全ての端末のセキュリティ強化のため山梨県甲州市から顔認証セキュリティソフトウェアを受注(NEC)

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 NECは14日、山梨県甲州市から顔認証セキュリティソフトウェア「NeoFace Monitor V2(ネオフェイス・モニター)」を受注したことを発表した。

 マイナンバー制度を扱う全ての住民基本台帳システム端末約160台のセキュリティ強化が目的で、甲州市は2016年1月のマイナンバー制度運用開始に合わせて同ソフトウェアの利用を開始する予定。

 「NeoFace Monitor V2」は、高い認証精度を有する顔認証エンジンをベースに、顔認証によるPCログオンや、ログオン中の利用者の常時監視を可能とするソフトウェアとなる。

 顔認証はカードや番号入力による認証に比べ、盗難・紛失、流出などのリスクが少なく、なりすましなどの不正利用を防ぐことが可能。また利用者を個人単位で認証し利用履歴が確実に残るため、職員の不正利用への心理的な抑止効果も期待できる。

 常時監視機能により、端末利用者の離席時や未登録ユーザー着席時は自動で画面をロック。未登録ユーザーによる不正利用を確実に防げて、職員が端末の前に座るだけで瞬時にログオンできるため、作業開始までの時間短縮など効率化が可能。高度なセキュリティと利便性を両立することで市民サービスの向上を図ることができるという。

NEC、甲州市からマイナンバー端末向けに顔認証システムを受注

《防犯システム取材班@RBB TODAY》

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