NECは8月31日、東京都港区のデジタルサイネージコンテンツ配信システムを構築したことを発表した。港区役所の窓口やロビーなどで区政情報や防災情報などを配信し、緊急時には被災状況や避難場所などを発信するシステムとなっている。 発信するコンテンツは港区のホームページ管理システムと連携しており、自動でデジタルサイネージに最適な形式に変換されて情報の配信が行われる。港区が運用する緊急情報管理システムなどとの連携で、デジタルサイネージ設置施設毎に最適化されたコンテンツを多言語（日本語、英語、中国語、韓国語）で配信。 ディスプレイには電子ペーパーも採用されており、災害時の停電状況でも最大72時間連続して稼働する。 9月から試験運用を開始し、10月に民間事業者が保有するサイネージ機器との連携試験運用を行った上で、11月から本格運用する予定となっている。 本格運用がはじまれば、港区の設置されている官民それぞれのデジタルサイネージにおいて、災害時の防災情報の提供が可能になる。
