2026.10.04（日）
- 注目検索ワード
8月も終盤にさしかかり、本格的な台風シーズンへと突入しつつある。台風の接近や大雨が降るたびに手持ちのスマートフォンには、「土砂災害警戒情報発表」や「避難勧告の発令」などとドキッとするような通知が届く。
ピクセラは21日、防災情報をリアルタイムに多言語翻訳して表示する「防災対応 テレビ字幕自動翻訳システム」と、家庭向けIoTサービス「Conteホームサービス」の防災応用事例を、
大災害が起きた際に、被害を最小限にとどめ、適切な対応を行うために極めて重要になるのが、正確な情報収集とスムーズな情報共有。
先の「平成28年熊本大地震」では多くの家屋が倒壊し、生き埋めとなった人々の生存が見込まれる「72時間問題」が改めてクローズアップされた。
NTTアドバンステクノロジ（NTT AT）は16日、防災・防犯、観光などさまざまな用途に活用できる自治体向けの地図型地域情報共有プラットフォームを7月1日から提供開始することを発表した。
国連社、サイバネットシステム、エルバホールディングスの3社は12日、かざすだけでスマートフォンで視覚的に緊急災害情報が取得できる「危機災害情報ARカード」を今年冬から提供することを発表した。
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は25日、これまで日本語ツイートの10%を対象として試験公開してきた対災害SNS情報分析システム「DISAANA（ディサーナ）」（DISAster-information ANAlyzer）について、期間限定で日本語ツイート
ホープが企画・運営する行政情報アプリ「i広報紙」は、東京都が発行する「東京防災」の配信を4月19日より開始した。災害時に役立つ情報をわかりやすくまとめた防災ブックを、スマホやタブレットで読むことができる。
「2016年熊本地震」を受け、あらためて災害対策・防災アプリを探しているユーザーも多いと思われる。この記事では、主要な災害対策・防災アプリを紹介する。スマホに入れておけば、いざというときに役立つアプリばかりだろう。
ゼンリンは3月16日、神戸市と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を締結した。
JX 通信社は11日、スマートフォン用ニュースダイジェストアプリ「NewsDigest（ニュースダイジェスト）」をリニューアルし、地域別の災害情報を取得できる機能を強化したことを発表した。
パシフィコ横浜で5日まで開催されていた「第20回 震災対策技術展 横浜」に出展したパイオニアVCは、同社のテレビ・Web会議システム「xSync」（バイシンク）を活用した災害発生時の緊急対策ソリューションの数々を展示した。
PC/スマートフォン向け地図サービス「Yahoo!地図」は、9月9～10日の台風18号の影響による記録的豪雨による災害支援のため、栃木県などの「道路通行実績情報」をWebで公開した。
総務省消防庁は9月14日午前10時10分、同日午前9時43分に噴火が発生した阿蘇山に火口周辺警報（噴火警戒レベル3、入山規制）を発表した。人的・物的被害やそのほかの被害は発生していない。
台風18号の影響により関東地方で猛烈な雨が降り各地で被害が出ている。それに伴い、気象庁からはさまざまな警報や注意報が発令され、各自治体からは「避難勧告」や「避難指示」が発令された。
グーグルは10日、台風による大雨・土砂災害の発生を受け、自動車通行の実績情報マップを公開した。
気象庁は9月10日、栃木県に大雨特別警報を発表した。県内を流れる鬼怒川では氾濫も発生。これまで経験したことのないような大雨となっており、「重大な危険が差し迫った異常事態」として、最大級の警戒を呼びかけている。
日本IBMは4日、国土交通省・国土地理院が1日から公開した「統合災害情報システムDiMAPS」の構築を支援したことを発表した。
ブイシンクは3日、高機能なデジタルサイネージ自動販売機「スマートベンダー」を販売開始したことを発表した。大型タッチパネル液晶を搭載しており、多言語による情報提供や災害時の防災情報表示などにも対応している。
ゼンリンデータコム、電通、レスキューナウの3社は、地域住民向け緊急・災害情報を一元化しワンストップで提供する地方自治体向けサービス「危機情報ナビ」を共同で開発し、今秋から提供を開始する。
NECは8月31日、東京都港区のデジタルサイネージコンテンツ配信システムを構築したことを発表した。港区役所の窓口やロビーなどで区政情報や防災情報などを配信し、緊急時には被災状況や避難場所などを発信するシステムとなっている。
パスコは、企業向け災害情報配信「災害リスク情報サービス：DR-Info」（Ver.2.0.0）を9月からリリースすることを発表した。気象庁から提供される予測情報や交通規制情報などを元に、被害情報や被害予測を提供するサービスとなっている。
インフォコムは27日、9月1日に国が主導する総合防災訓練に参画し、同訓練の一環として行われる大規模地震時医療活動訓練において、災害・救急車両向け映像伝送システム「V-FAST（ブイファスト）」を用いた災害時映像情報集約活動を実施することを発表した。
気象庁は4日、噴火の発生を即時発表する「噴火速報」の運用を開始した。気象庁が24時間観測している、47火山が対象となる。
気象庁は、8月4日14時から「噴火速報」の発表を開始する。噴火の発生事実を迅速に発表することで、登山者や周辺住民がいち早く命を守る行動を取ることがねらい。噴火速報はパソコンや携帯電話、スマートフォン、テレビ、ラジオ、防災行政無線で確認できる。
日本ユニシスは25日、災害に強い地域通信ネットワークの実証実験を長野県塩尻市で開始した。
日本気象協会は7月13日、台風11号に関する情報を発表した。台風11号は16日ごろ西日本付近に接近する見込みで、16日から18日にかけては、大雨や暴風、高波、高潮に警戒が必要。進行速度が遅いため、大雨や暴風などの影響が長引く恐れもあるという。
ブイシンクは10日、総務省が推進する災害情報共有システム「Lアラート」に対応した高耐震型デジタルサイネージを開発したことを発表した。
NECは24日、フィリピンの地上波デジタル放送で災害情報を提供可能な防災情報システムを構築し、政府の市民防衛局（OCD）および国営放送（PTV）で、データ放送と連動した災害情報の配信実証を行ったことを発表した。
内閣府政府広報室は12日、台風や集中豪雨のシーズン到来に備えて、政府広報オンラインで「急な大雨、台風にご注意！ 今日からできる、あなたの備え」を発表した。
狭域防災情報サービス協議会は8日、「被災状況マップ」を試験公開した。救助活動支援を目的として被災地の災害状況を可視化し、災害発生後の一定期間は無償提供する。
ウェザーニューズは3日、箱根の大涌谷周辺の火山活動監視について神奈川県に全面協力し、夜間も監視可能なカメラによる24時間ライブ配信を開始したことを発表した。
NTTレゾナントはiOS・Android用アプリ「goo防災アプリ」に、東京消防庁が作成した「家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック」の内容を追加したことを発表した。
災害時は思いもよらぬ形で既存の通信インフラが使えなくなることがありうる。そうした事態に備えるために昨今では、災害時の通信手段を確保するべく、さまざまな技術を多くの研究機関や企業が研究を進めている。
テレネットとJ-Mobileは、緊急災害情報配信サービス「DEWS(デュース)」を6月1日より開始する。IP無線機のGPS機能を使用したもので、バス・トラック・タクシーなどでも現在位置に応じた災害情報を受信することができ、地震・津波対策などが可能となる。
東京ケーブルネットワーク（TCN）は、自治体防災行政無線の音声をテレビから配信する実証実験を13日～6月末日に実施する。TCN加入世帯約184,000世帯に向け、地デジ11chで防災行政無線をテレビで聞くことができるようにする。
シャープは液晶ディスプレイを複数繋ぎ合わせたマルチディスプレイや、4K対応ディスプレイによる大型デジタルサイネージシステムを新宿駅西口広場に納入した。タッチ操作の32V型液晶と、検索結果を表示する70V型液晶など、合計33台の大型ディスプレイによるシステム。
ゼンリンは3月25日、さいたま市と「危機発生時に使用する地図製品等の供給等に関する協定」を締結した。
ゼンリンは3月11日、北九州市と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を締結した。
NTTドコモは法人向けのパケット通信を利用したトランシーバサービス「ドコモビジネストランシーバ」に、緊急地震速報の受信に対応した新端末を発表した。
ゼンリンは2月25日、静岡市と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を締結した。
ファーストメディアとジャパンケーブルキャストは、「全国避難所ガイド」と「JC-data」の連携による、スマートホン・タブレット用のデータ放送連携災害時ナビゲーションアプリを4月から提供開始することを発表した。
ビートレンドは横浜市金沢区で実施されている緊急時情報伝達システムの実証実験に参加していることを発表した。同社が18日にがリリースした『betrend カスタムIVR』を先行提供することで、効率的な情報伝達を実現しているという。
ゼンリンは2月17日、神奈川県相模原市と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を締結したと発表した。
日本放送協会（NHK）は9日、屋外に設置した情報カメラなどの映像を、災害発生時に自動的に放送局に伝送する「災害映像自動伝送システム」を開発したことを発表した。
コムネットシステムは、5・6日にパシフィコ横浜で開催された「第19回 震災対策技術展 横浜」にて、スマートフォン向け災害対策・防災アプリ「My防災NAVI」を展示した。
Amazon.co.jpは9日、災害時の行動指針「災害初動期指揮心得」の日本語版と英語版をKindleストアで公開した。Kindle本として無料でダウンロード可能。
日立公共システムは愛知県津島市公式ホームページと、長野県佐久市公式ホームページのリニューアルを実施。津島市は1月31日、佐久市は2日に公開した。
1月21日から23日にかけて、パシフィコ横浜で開催されたショッピングセンター（SC）業界向けの商談展示会「SCビジネスフェア」。今回紹介する城山の「SmaTALKII」は防災向けにも最適な業務用IP無線機だ。
今回、紹介するのはPDC（ピーディーシー）の大型デジタルサイネージの実演展示。ビルや地下街などへの設置を想定したもので、災害時などには緊急情報放送システムとして、NHKの緊急放送に切り替えができるようになっている。
イッツ・コミュニケーションズは22日より、防災情報や生活情報をテレビにプッシュ配信する「イッツコム テレビ・プッシュ」のサービス提供を開始する。
ゼンリンは1月13日、千葉市と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を 締結した。
電通とゼンリンデータコムは22日、「全国避難所データベース」の提供を開始した。全国約12万件の避難所情報を網羅したとのこと。
気象庁は16日14時、北海道の中央部に位置し、美瑛町・上富良野町・新得町にまたがる十勝岳の火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを1（平常）から2（火口周辺規制）へ引き上げた。
気象庁は12月12日、福島県と山形県にまたがる吾妻山の火口周辺警報を発表した。「噴火警戒レベル2」の火口周辺規制を呼びかけ、周囲の警戒を促している。
ソフトバンクモバイルは9日、5日から発生した大雪の影響により、災害救助法が適用された地域のユーザーを対象に支援措置を実施することを発表した。
みずほ情報総研、静岡県、ひょうご震災記念21世紀研究機構、ITSジャパンで構成する「移動者向け災害情報提供協議会」は、12月15日より、静岡市において「移動者向け災害情報提供プロジェクト実証実験」を実施する。
沖電気は無線ネットワークを利用して河川の水位状況が把握可能な「河川監視システム」を開発した。このシステムは河川に設置した観測データをリアルタイムで確認することができる。
官邸対策室は11月23日、22日22時頃長野県北部で起きた地震についてまとめた「長野県北部を震源とする地震について」を公表。文部科学省は長野県と新潟県に対し、文教施設の被害状況の配布を要請している。
東北大学は14日、活火山の監視を行う「火山探査ロボットシステム」について、実現に向けた現状報告をサイトで公開した。
ゼンリンは10月8日、福岡市と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を 締結した。
沖縄地方や奄美地方では、すでに風が高まっており、11日から12日にかけて沖縄地方から奄美地方に接近する見込み。西日本から東日本にかけても12日から14日にかけて台風の影響を受ける恐れがあるという。明日から始まる3連休への影響が心配される。
台風19号が沖縄に接近中。11～13日の3連休中に予定されていたイベントが相次いで中止を発表している。
