2025.02.28（金）
- 注目検索ワード
パスコは、企業向け災害情報配信「災害リスク情報サービス：DR-Info」（Ver.2.0.0）を9月からリリースすることを発表した。気象庁から提供される予測情報や交通規制情報などを元に、被害情報や被害予測を提供するサービスとなっている。
インフォコムは27日、9月1日に国が主導する総合防災訓練に参画し、同訓練の一環として行われる大規模地震時医療活動訓練において、災害・救急車両向け映像伝送システム「V-FAST（ブイファスト）」を用いた災害時映像情報集約活動を実施することを発表した。
気象庁は4日、噴火の発生を即時発表する「噴火速報」の運用を開始した。気象庁が24時間観測している、47火山が対象となる。
気象庁は、8月4日14時から「噴火速報」の発表を開始する。噴火の発生事実を迅速に発表することで、登山者や周辺住民がいち早く命を守る行動を取ることがねらい。噴火速報はパソコンや携帯電話、スマートフォン、テレビ、ラジオ、防災行政無線で確認できる。
日本ユニシスは25日、災害に強い地域通信ネットワークの実証実験を長野県塩尻市で開始した。
日本気象協会は7月13日、台風11号に関する情報を発表した。台風11号は16日ごろ西日本付近に接近する見込みで、16日から18日にかけては、大雨や暴風、高波、高潮に警戒が必要。進行速度が遅いため、大雨や暴風などの影響が長引く恐れもあるという。
ブイシンクは10日、総務省が推進する災害情報共有システム「Lアラート」に対応した高耐震型デジタルサイネージを開発したことを発表した。
NECは24日、フィリピンの地上波デジタル放送で災害情報を提供可能な防災情報システムを構築し、政府の市民防衛局（OCD）および国営放送（PTV）で、データ放送と連動した災害情報の配信実証を行ったことを発表した。
内閣府政府広報室は12日、台風や集中豪雨のシーズン到来に備えて、政府広報オンラインで「急な大雨、台風にご注意！ 今日からできる、あなたの備え」を発表した。
狭域防災情報サービス協議会は8日、「被災状況マップ」を試験公開した。救助活動支援を目的として被災地の災害状況を可視化し、災害発生後の一定期間は無償提供する。
ウェザーニューズは3日、箱根の大涌谷周辺の火山活動監視について神奈川県に全面協力し、夜間も監視可能なカメラによる24時間ライブ配信を開始したことを発表した。
NTTレゾナントはiOS・Android用アプリ「goo防災アプリ」に、東京消防庁が作成した「家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック」の内容を追加したことを発表した。
災害時は思いもよらぬ形で既存の通信インフラが使えなくなることがありうる。そうした事態に備えるために昨今では、災害時の通信手段を確保するべく、さまざまな技術を多くの研究機関や企業が研究を進めている。
テレネットとJ-Mobileは、緊急災害情報配信サービス「DEWS(デュース)」を6月1日より開始する。IP無線機のGPS機能を使用したもので、バス・トラック・タクシーなどでも現在位置に応じた災害情報を受信することができ、地震・津波対策などが可能となる。
東京ケーブルネットワーク（TCN）は、自治体防災行政無線の音声をテレビから配信する実証実験を13日～6月末日に実施する。TCN加入世帯約184,000世帯に向け、地デジ11chで防災行政無線をテレビで聞くことができるようにする。
シャープは液晶ディスプレイを複数繋ぎ合わせたマルチディスプレイや、4K対応ディスプレイによる大型デジタルサイネージシステムを新宿駅西口広場に納入した。タッチ操作の32V型液晶と、検索結果を表示する70V型液晶など、合計33台の大型ディスプレイによるシステム。
ゼンリンは3月25日、さいたま市と「危機発生時に使用する地図製品等の供給等に関する協定」を締結した。
ゼンリンは3月11日、北九州市と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を締結した。
NTTドコモは法人向けのパケット通信を利用したトランシーバサービス「ドコモビジネストランシーバ」に、緊急地震速報の受信に対応した新端末を発表した。
ゼンリンは2月25日、静岡市と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を締結した。
ファーストメディアとジャパンケーブルキャストは、「全国避難所ガイド」と「JC-data」の連携による、スマートホン・タブレット用のデータ放送連携災害時ナビゲーションアプリを4月から提供開始することを発表した。
