2025.02.28（金）
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ビートレンドは横浜市金沢区で実施されている緊急時情報伝達システムの実証実験に参加していることを発表した。同社が18日にがリリースした『betrend カスタムIVR』を先行提供することで、効率的な情報伝達を実現しているという。
ゼンリンは2月17日、神奈川県相模原市と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を締結したと発表した。
日本放送協会（NHK）は9日、屋外に設置した情報カメラなどの映像を、災害発生時に自動的に放送局に伝送する「災害映像自動伝送システム」を開発したことを発表した。
コムネットシステムは、5・6日にパシフィコ横浜で開催された「第19回 震災対策技術展 横浜」にて、スマートフォン向け災害対策・防災アプリ「My防災NAVI」を展示した。
Amazon.co.jpは9日、災害時の行動指針「災害初動期指揮心得」の日本語版と英語版をKindleストアで公開した。Kindle本として無料でダウンロード可能。
日立公共システムは愛知県津島市公式ホームページと、長野県佐久市公式ホームページのリニューアルを実施。津島市は1月31日、佐久市は2日に公開した。
1月21日から23日にかけて、パシフィコ横浜で開催されたショッピングセンター（SC）業界向けの商談展示会「SCビジネスフェア」。今回紹介する城山の「SmaTALKII」は防災向けにも最適な業務用IP無線機だ。
今回、紹介するのはPDC（ピーディーシー）の大型デジタルサイネージの実演展示。ビルや地下街などへの設置を想定したもので、災害時などには緊急情報放送システムとして、NHKの緊急放送に切り替えができるようになっている。
イッツ・コミュニケーションズは22日より、防災情報や生活情報をテレビにプッシュ配信する「イッツコム テレビ・プッシュ」のサービス提供を開始する。
ゼンリンは1月13日、千葉市と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を 締結した。
電通とゼンリンデータコムは22日、「全国避難所データベース」の提供を開始した。全国約12万件の避難所情報を網羅したとのこと。
気象庁は16日14時、北海道の中央部に位置し、美瑛町・上富良野町・新得町にまたがる十勝岳の火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを1（平常）から2（火口周辺規制）へ引き上げた。
気象庁は12月12日、福島県と山形県にまたがる吾妻山の火口周辺警報を発表した。「噴火警戒レベル2」の火口周辺規制を呼びかけ、周囲の警戒を促している。
ソフトバンクモバイルは9日、5日から発生した大雪の影響により、災害救助法が適用された地域のユーザーを対象に支援措置を実施することを発表した。
みずほ情報総研、静岡県、ひょうご震災記念21世紀研究機構、ITSジャパンで構成する「移動者向け災害情報提供協議会」は、12月15日より、静岡市において「移動者向け災害情報提供プロジェクト実証実験」を実施する。
沖電気は無線ネットワークを利用して河川の水位状況が把握可能な「河川監視システム」を開発した。このシステムは河川に設置した観測データをリアルタイムで確認することができる。
官邸対策室は11月23日、22日22時頃長野県北部で起きた地震についてまとめた「長野県北部を震源とする地震について」を公表。文部科学省は長野県と新潟県に対し、文教施設の被害状況の配布を要請している。
東北大学は14日、活火山の監視を行う「火山探査ロボットシステム」について、実現に向けた現状報告をサイトで公開した。
ゼンリンは10月8日、福岡市と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を 締結した。
沖縄地方や奄美地方では、すでに風が高まっており、11日から12日にかけて沖縄地方から奄美地方に接近する見込み。西日本から東日本にかけても12日から14日にかけて台風の影響を受ける恐れがあるという。明日から始まる3連休への影響が心配される。
台風19号が沖縄に接近中。11～13日の3連休中に予定されていたイベントが相次いで中止を発表している。
