2025.02.28（金）
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日本電信電話（NTT）は11月1日、スマートフォンの画面を指で囲むだけで、情報が保存できる新たな情報収集技術「HTML5コンテンツ収集・スクラップ技術」を開発したことを発表した。
ウェザーニューズは10月22日、台風26号で被災した伊豆大島の最新情報を配信する「伊豆大島土砂災害特設サイト」を開設した。スマートフォンアプリ「ウェザーニュースタッチ」、インターネットサイト「ウェザーニュース」から閲覧可能。
グーグルは10月18日、台風26号による土砂災害のあった伊豆大島 大島町の航空写真を緊急公開した。
NTTドコモ、日本電気（NEC）、富士通、NECソフトウェア東北、東北大学、東京大学は2日、大規模災害時における通信混雑の緩和技術について、実証実験を開始した。東北大学構内（仙台市）と横須賀リサーチパーク内（神奈川県横須賀市）にあるテスト環境を仮想化し連携する。
Twitterは26日、日本・韓国・米国の3国において、「Twitterアラート」の提供を開始した。
米航空宇宙局（NASA）は9月17日、災害救助用の新レーダー装置「Finding Individuals for Disaster and Emergency Response（FINDER）」の実演・討論会を実施すると発表した。
わたしたちが暮らす日本列島は、一年を通して、大雨や台風による暴風雨のほか、高潮や地震などの自然災害が多々発生する。
日立ソリューションズは9日、自治体向け『災害情報一元配信システム』の販売を、10日から開始すると発表した。このシステムは、1回の入力で複数の通信メディアへの情報配信が可能で、災害発生時に地域住民への迅速な情報伝達が実現できるという。
三菱電機は28日、世界初の“ヘリコプター直接衛星通信システム”（通称「ヘリサットシステム」）を総務省消防庁に納入したことを発表した。4月上旬から運用を開始する。
NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンクモバイルは25日、「災害用音声お届けサービス」の相互利用を4月1日より開始することを発表した。
日本デジタルオフィスと日本マイクロソフトは25日、スマートフォン、PC、タブレット向けのコミュニケーションツール「coco-do」（ココ ドゥー）の無償提供を開始した。
東京メトロは、東日本大震災のような大規模災害が発生した際、改札口ディスプレイを使って利用客に災害に関する情報を発信できるように整備する。運用開始は2月8日から。
ヤフーは15日、「公共情報コモンズ」と連携し、「避難勧告」「避難指示」が発令された際、Yahoo！ JAPANが提供する「防災速報」「Yahoo！天気・災害」にて、発令情報を配信することを発表した。どちらも、台風シーズンに備え今夏から配信を開始する。
静岡県は、地域防災の日となる12月2日に緊急速報メール訓練配信を実施するため、ドライバーなどに注意を呼びかけている。
NTTデータは9日、NTTドコモ、マスプロ電工、東北大学、日東紡音響エンジニアリングと共同で、総務省が委託する「多様な通信・放送手段を連携させた多層的な災害情報伝達システムの研究開発」のフィールド実証実験を実施することを発表した。
消防庁は8日、各自治体と連携して、住民への災害情報伝達手段の多様化の実証実験を行うことを発表した。11月11日に東京都江東区で、11月20日に東京都豊島区で実験を行う。
KDDIと沖縄セルラーは6日、災害時の安否確認手段となる「災害用伝言板サービス」について、機能拡充を発表した。9月20日より、3G、WiMAXに加えてWi-Fiから安否情報の登録が可能となる。
大日本印刷（DNP）とDNP映像センターは3日、「平成24年度東京都・目黒区合同総合防災訓練」（9月1日開催）において、“音声付デジタルサイネージ一体型自販機”を設置し、大災害発生を想定した緊急時の情報配信の運用実験を実施した。
NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンクモバイル、イー・アクセス、ウィルコムの各社は29日、災害時の安否情報が一括で検索可能になる「全社一括検索」に対応すると発表した。防災週間の開始日にあたる8月30日より開始する。
ミクシィは27日、災害発生時にSNS「mixi」を通じて災害情報を配信する取り組みを発表した。防災の日である9月1日よりサービスを開始する。
台風15号の影響で南西諸島方面の空の便に乱れが出ている。25日に欠航が発生、同日夜までに26日の便について、JALは喜界島・奄美大島以南発着の全便、ANAは沖縄那覇・宮古発着の全便の欠航を決定した。
