デジタル複合機の政府調達のためのセキュリティ要件を日米で開発(IPA) | ScanNetSecurity
2020.01.18(土)

デジタル複合機の政府調達のためのセキュリティ要件を日米で開発(IPA)

IPA技術本部セキュリティセンターは、日本と米国においてデジタル複合機の政府調達のためのセキュリティ要件としての「ハードコピーデバイス(デジタル複合機)プロテクションプロファイル(HCD PP v1.0)」を公開した。

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独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)技術本部セキュリティセンターは9月14日、日本と米国においてデジタル複合機の政府調達のためのセキュリティ要件としての「ハードコピーデバイス(デジタル複合機)プロテクションプロファイル(HCD PP v1.0)」を公開した。これは米国政府のITセキュリティ認証機関NIAP(National Information Assurance Partnership)と共同で、日米のデジタル複合機ベンダ各社、評価機関と協力し開発したもの。同PPにより、比較可能で再現性があり、短期間で達成可能な評価が実現できるとしている。

IPAでは2012年3月より、一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会(JBMIA)および会員企業より複写機・複合機の専門家の協力により、「MFD-CPP検討委員会」を設置。その後、国際的なセキュリティ評価認証制度の利用者団体CCUF(Common Criteria Users Forum)において、MFP TC(Multifunction Printers Technical Community:デジタル複合機 技術部会)を創設し、日米の認証機関主導のもと、日米の政府調達のセキュリティ要件としてのプロテクションプロファイルを完成することができたという。今後、同PPへの適合製品としてセキュリティ評価を受けたものを、日本政府における調達対象製品を定めたリストに掲載する方向で検討を進めていくとしている。
《吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )》

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