横浜市水道局は2月10日、水道局お客さまサービスセンターのオペレータ（40歳代女性）が、料金オンラインシステムを利用して本人と別に住んでいる家族の住所を特定し、同居している家族にその情報を漏らすという個人情報の目的外利用及び守秘義務違反があったことが判明したと発表した。これは、同センター運営業務の受託事業者の下請事業者のメールアドレス宛に匿名で「貴社の社員が水道局の料金システムで名前から住所を割り出し、第三者に教えていることが分かった」との内容のメールが届いたことで判明したもの。同局では、オペレータの個人情報を取り扱う意識が不十分であったとしている。http://www.city.yokohama.jp/me/suidou/press/press_20090210.html
