2026.10.11（日）
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宮城県鹿島台町立鹿島台小学校児童の個人情報がネット上に流出していたことが2月28日までに判明した。流出していた個人情報は、同校の全児童614名と2002年度の卒業生88名の名簿などで、氏名、住所、生年月日、自宅などの電話番号、父母や兄弟の氏名などが含まれていた。
日本テレビ放送網株式会社は、同社のドラマ番組「神はサイコロを振らない」の携帯向けサイトにおいて、他人のメールアドレスが誤って表示される不具合が発生していたと発表した。
株式会社ゴンゾロッソオンラインは2月24日、同社へ開発・運用業務を移行中のオンラインゲーム「Master of Epic」の登録ユーザ情報の一部が流出した件で追加情報を発表した。発表によると、流出したユーザ情報は1,373名分ではなく1,373アカウントであることが確認されたと
NTTコミュニケーションズ株式会社は2月24日、同社OCNサービスの解約を受けた旨の通知を23日に送付した際に、別ユーザの解約情報を印字した上で送付していたことが判明したと発表した。原因は印刷機の設定ミスだという。
東日本電信電話株式会社（NTT東日本）および西日本電信電話株式会社（NTT西日本）は2月24日、両社の顧客情報と社員情報を含む業務関連ファイルが、ファイル交換ソフト「Winny」のネットワーク上に流出していたことが2月23日に判明したと発表した。
名古屋市消防局は2月23日、同局指導課の消防士長（31歳）の自宅個人PCがWinnyウイルスに感染、消防関連の情報や個人情報などがネット上に流出したことが判明したと発表した。この消防士長は勉強用として、本来持ち出し禁止であるファイルを無許可で自宅に持ち帰っていた
JEAG（Japan Email Anti-Abuse Group）は2月23日、迷惑メール対策を検討する事業者やメールサーバを運営する管理者が対策を行う際の提言書を公開した。この資料は迷惑メールの撲滅に有効な技術の導入方法、運用ポリシーなどを取りまとめられたものとなっている。
CIAJ（情報通信ネットワーク産業協会）は、CIAJえくすぱーと・のれっじ・セミナーとして「インターネット定点観測と広域モニタリング」を3月7日に開催する。講師にはTelecom-ISAC Japanシステム運用部長である武智 洋 氏が招かれる。
セコムトラストネット株式会社は、インターネット、イントラネット、エクストラネットシステム構築に豊富な実績を持つ株式会社ネットスパイスとECサイト構築・運用に関するセキュリティ強化で提携した。
大日本印刷株式会社は2月22日、ネットバンキングの安全性を高めるワンタイムパスワード認証システムを構築したと発表した。本システムは、従来のIDとパスワードに加え、ICキャッシュカードが生成する1回のみ有効なワンタイムパスワードを使用してログイン時の認証を行う
セコムトラストネット株式会社は、自社のインターネットデータセンター「iDC」に関するアンケートをサイト上で実施する。現在データセンターを利用している顧客は採用を決めた際の選定基準について、また、今後の利用を検討する顧客は、採用する際の選定基準について回答
海上自衛隊の「極秘」とされる複数のファイルが、ネット上に流出していることが2月22日までに明らかになった。流出したファイルはFD約290枚分あり、約130件の自衛艦船舶電話番号や顔写真付きの隊員名簿、非常時連絡網なども含まれていた。掲示板に情報流出に関する書き込
株式会社ゴンゾロッソオンラインは2月20日、同社へ開発・運用業務を移行中のオンラインゲーム「Master of Epic」の登録ユーザ情報の一部が流出する事態が発生したと発表した。流出したユーザ情報は1,373名分で、ゲームID、パスワード、ニックネーム、生年月日、メールア
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、兵庫県警生活経済課および灘署は2月20日、インターネットオークションサイト「ヤフーオークション」を悪用して、権利者に無断でCD-Rに複製したコンピュータソフトウェアを販売していた神奈川県平塚市の会社
総務省は1月23日、「電気通信事業分野におけるプライバシー情報に関する懇談会」を開催し、その議事要旨を発表した。本懇談会では、「電気通信事業者が行う電子メールのフィルタリングと電気通信事業法第4条（通信の秘密の保護）の関係について」の内容を検討し、基本的
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北陸労働金庫は2月15日、同金庫のインターネットバンキングを利用している顧客のパスワードなどが不正に盗まれ、顧客の預金が他の金融機関に振り込まれるといった事件が発生しており、同金庫インターネットバンキングで石川県内の顧客が被害に遭った可能性があると発表し
ソフォス株式会社はSophosLabsの報告として、またF-SecureはF-Secure Security Labsの報告として2月17日、Mac OS Xプラットフォーム上で最初のウイルスを発見したことを発表した。「OSX/Leap-A（またはOompa-A）」と呼ばれるこのウイルスは、自身をlatestpics.tgzという
ボーダフォン株式会社は、同社携帯電話ユーザを対象とした迷惑メール対策とその効果に関するアンケート調査を2005年12月に実施し、その結果を発表した。発表によると、「URLリンク付きメール受信拒否機能」利用者のほぼ9割が「迷惑メールが減少」したという回答を得たと
マイクロソフト株式会社は2月15日、2月度の月例セキュリティパッチを公開した。公開されたパッチは7件で、そのうち2件のパッチが最大深刻度「緊急」となっており、ほか5件は「重要」となっている。「緊急」の2件は「Windows Media Playerの脆弱性により、リモートでコー
サイバネットシステム株式会社は2月15日、同社の社員自宅が空き巣被害に遭い、顧客情報を記録したノートPCが盗難されたと発表した。このノートPCには、同社の顧客情報26,438件が記録されていた。同社員は空き巣被害発生当日に被害届を警察署に提出しているが、現在のとこ
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、福岡県警は2月14日、人気漫画約1万7千冊を無断でインターネット上において配信していたとして、東京都大田区でネットカフェ「いちご」を経営する村元寅次（52歳）など3名を著作権法違反（公衆送信権など）
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ・リミテッド社とRSA Security社は2月15日、両社の協力関係を拡大し、強力な認証機能でリモート・アクセスを保護する、業界で高水準の堅牢性を持つプラットフォームを提供すると発表した。両社はRSA SecurID 2ファクタ
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ウェブセンス・ジャパン株式会社は2月14日、米Websense社Security Labsが発表したIE（Internet Explorer）の新たなゼロデイ脆弱性について注意を呼びかけている。この脆弱性は、以前悪用されたことがある「ドラッグ・アンド・ドロップ」の脆弱性と似ており、悪用されると
株式会社ヒューコムは2月13日、同社社員が電車で帰宅する際にノートPCを入れた鞄が盗難されたと発表した。このノートPCには、延べ1,300件の個人情報などが記録されていた。同社ではJRへの正式な調査依頼、および警察署へ被害届を提出しているが、現在のところ盗難された
オンライン書店であるスカイソフトは2月9日、1月20日に発表した顧客情報漏洩について再調査を行った結果、さらに約9,000件の顧客情報が流出していたことが判明したと発表した。これは、2005年11月27日と28日、および2006年1月12日に同社のサイトがSQLインジェクションを
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、福岡県警は2月14日、人気漫画約1万7千冊を無断でインターネット上において配信していたとして、東京都大田区でネットカフェ「いちご」を経営する村元寅次（52歳）など3名を著作権法違反（公衆送信権など）
法務省は2月13日、刑務所や拘置所に収容されている受刑者や被告の個人情報1万件以上がインターネット上に流出していることが確認されたとして、調査を開始した。内閣官房情報セキュリティセンターからの連絡によって判明したという。
株式会社ピーチ・ジョンは2月9日、同社の携帯向けサイトにおいて、他人の注文履歴が閲覧可能な状態にあったことが判明したと発表した。同サイトは女性用下着などを販売しており、auおよびボーダフォン用のサイトで発生した。
各務原市は2月8日、同市東消防署の男性職員（48歳）および消防長など監督責任者4人に懲戒処分を行ったと発表した。この男性職員が職員名簿などのデータを持ち帰り、自宅PCに保存したところ、Winnyウイルス感染によって同情報がネットワーク上に流出したというもの。
ウェブセンス・ジャパン株式会社は2月13日、米Websense社Security Labsが発表した新たなフィッシング攻撃について注意を呼びかけている。この攻撃は、Adobeのオンライン・ストアを真似たフィッシングWebサイトへのリンクを貼った偽のメールをユーザに送信するというもの
東日本電信電話株式会社は2月9日、同社と相互接続を行っている協定事業者への告知をメールにて送信する際に、誤って送信先である579件分のメールアドレスが表示される形式で送信していたことが判明したと発表した。
マイクロソフトは2月10日、2月度の月例セキュリティパッチの事前通知を公開した。
セコムトラストネット株式会社は、ホスティング事業大手の株式会社シーサイドネットと、インターネットインフラのセキュリティ水準向上を目指し提携したと発表した。
株式会社みずほ銀行は2月8日、同行行員が業務上横領の容疑で警視庁により逮捕されたと発表した。これは平成17年12月に同行の顧客情報が外部に流出した件において、警察の捜査過程で同行行員が関与している懸念が浮上し、刑事告訴していたというもの。逮捕された行員は、
株式会社ローソンは2月8日、ローソン鶴橋駅前店において社内便バッグが盗難に遭い、同店舗から本部に送付する公共料金等振込票控（2月3日午前9時30分〜2月4日午前9時50分頃、店舗にて受付分）が紛失したと発表した。盗難された振込票控には顧客氏名、住所、電話番号のす
内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）は、第4回情報セキュリティ政策会議を開催し、日本のセキュリティ問題全般についての中長期計画である「第1次セキュリティ基本計画」と「重要インフラにおける情報セキュリティに係る「安全基準等」策定にあたっての指針」の2議
株式会社ワコールホールディングスは、昨年より業務停止していた同社運営「ワコールオンラインショップ」を再開したと発表した。同オンラインショップは、昨年外部からの不正アクセスを受け、顧客データ流出が判明したことにより、2005年11月17日よりショップの業務を停
トレンドマイクロ株式会社は、2006年1月度のコンピュータウイルス感染被害報告件数を発表した。1月のウイルス感染の総報告数は7,593件と先月（7,363件）から微増。1位はスパイウェアの「SPYW_GATOR」で324件の報告が寄せられた。今回は2位、3位にもアドウェアが並んでお
独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）は、2006年1月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況をまとめて発表した。1月のウイルスの検出数は約413万個と、12月の約1,344万個から約7割の減少となった。
日本郵政公社 関東支社は2月3日、京橋通郵便局の顧客情報がインターネット上に流出していたことが判明したと発表した。流出したのは378件の顧客リストおよび同局取り扱いの書留郵便物受領証リスト2,460件。リストには顧客の氏名、住所、電話番号などが記載されていた。ま
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JAL（株式会社日本航空）は2月4日、関西地区限定で実施していたプレゼントキャンペーンの応募者全員に当選メールを送付するミスがあったと発表した。これは、同社が関西地区のユーザを対象に2005年11月から2006年1月まで行っていた「JALなら当たる！！関西ええもんプレゼ
トレンドマイクロ株式会社は2月6日、1月度のウイルス感染被害マンスリーレポートを発表した。発表によると、1月のウイルス感染被害の総報告数は7,593件で、先月の7,363件からわずかに増加した。感染被害件数はスパイウェア「SPYW_GATOR」が324件で最も多く連続での1位と
あいおい損害保険は2月2日、同社が保険契約に係る事務を委託している関連会社（株式会社あいおい事務サービス：IJS社）に保管させていたCD-ROMの一部に紛失したものがあることが判明したと発表した。
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、北海道警生活経済課、生活安全特別捜査隊と札幌北署は2月4日、「ヤフーオークション」を悪用して、権利者に無断でCD-Rに複製したコンピュータソフトウェアを販売していた札幌市の会社員男性（37歳）を著作
JVN（JP Vendor Status Notes）は2月3日、長崎県電子県庁システムにSQLインジェクションの脆弱性が存在すると発表した。本システムは長崎県が開発したシステムで、オープンソースとして公開されている。先月は認証機能に脆弱性が発見されている。
IPA/ISEC（独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター）は2月1日、「『はてなツールバー』における URL 情報送信に関する問題」の情報を公開した。これは、はてなツールバーの利用者がSSLで保護されたウェブページを閲覧した際に、そのURL情報を暗号化せずに、
ソフォス株式会社は1月31日、2006年1月のコンピュータウイルスの報告数をまとめた「トップ10ウイルス」を発表した。発表によると、1月は2,312件もの新しいマルウェアが報告された。この数字は、12月の新規ウイルスより33%も増加している。また、2005年12月にトップを占め
ソフォス株式会社は1月31日、2006年1月のコンピュータウイルスの報告数をまとめた「トップ10ウイルス」を発表した。発表によると、1月は2,312件もの新しいマルウェアが報告された。この数字は、12月の新規ウイルスより33%も増加している。また、2005年12月にトップを占め
神戸市教育委員会は2月1日、同市の市立学校2校の生徒196名分の個人情報がインターネット上に流出したいたことが判明したと発表した。これは、ともに教諭夫婦が自宅で使用している個人用PCから流出したもので、Winnyウイルスに感染したことが原因と見られている。
McAfee社、Symantec社、トレンドマイクロ株式会社、ICSAラボ社、トンプソンサイバーセキュリティラボ社の5社は1月30日、スパイウェア軽減技術の識別とテスト手法を創出するために合意したと発表した。
現在、テスト結果と製品推奨が公表される際には、製品テスト実施者が
警察庁のサイバーフォースセンター（CFC）は、インターネット治安情勢として定期的に発表している「我が国におけるインターネット治安情勢の分析について」を更新し、2005年度第3四半期分として公表した。
東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社（以下NTT東西）は、同社が提供している光IP電話「ひかり電話」の付加サービスの開通工事などを行なった一部ユーザにおいて、工事の際に不具合が発生したと発表した。
これは、ひかり電話の付加サービスである「ナン
総務省は、「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会」の中間報告を発表した。
同研究会は、インターネット上の違法・有害情報へのプロバイダや電子掲示板の管理者等による送信防止措置等の対応やその効果的な支援策について検討する目的で、昨年8月よ
日本アイ・ビー・エム株式会社は1月30日、同社社員が業務で使用しているPCのHDDに保存されていた顧客8社のデータが、P2Pソフトを介してインターネット上で閲覧、入手できる状態にあったことが判明したと発表した。
外部からの指摘によって昨年12月26日に発覚したという。
マカフィー株式会社は2月1日、2006年1月におけるネットワーク脅威の最新状況を発表した。発表によるとウイルスの傾向は、多くの企業・個人に銀行口座を入力させるようなフィッシングメールまたはそれと同じ手口を用いたメールが大量に配信されていることが確認された。
