2026.10.11（日）
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株式会社ラックは12月15日、CISSPに関するセミナー「◆◆ 次はCISSP! ◆◆ CISSP資格保有者＋セミナー講師(候補)が語る！ 〜CISSP取得のメリットと(ISC)2公式CISSP10ドメインレビューセミナーとは〜」を実施する。同セミナーは、セキュリティについて包括的な幅広い知識
IPA/ISEC（独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター）は11月29日、「企業における情報セキュリティ事象被害額調査」および「国内におけるコンピュータウイルス被害状況調査」[2005年]を公開した。この調査は、最新のコンピュータウイルス関連の被害実態および
シマンテック コーポレーションは11月28日、「オンライン詐欺に関するユーザー実態調査」の結果を発表した。調査結果では、「オンラインショッピング・予約サービスなど（約8割）」「オンラインバンキング・オンライン株取引など（約6割）」とオンライン取引の普及が目立
株式会社NTT東日本-北海道は11月24日、同北海道支店において顧客情報を含んだ配送物の一部が紛失したことが判明したと発表した。配送物の一部に含まれていた顧客情報は21件で、顧客氏名、電話番号、FAX番号などが記載されていた。なお、21件のうち個人の顧客は12件、法人
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）およびJASRAC（社団法人日本音楽著作権協会）は11月28日、ファイル交換ソフト「Winny」ネットワーク上で権利者に無許諾で送信可能な状態に置かれ、流通している音楽ファイル、コンピュータソフトウェア等についての実
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ東北は11月27日、同社の販売代理店であるドコモショップ青森新町店（青森県青森市）に所属するスタッフが、自宅で使用している個人所有のPCがウイルスに感染し、その中に保存されていた当該ドコモショップでの外販営業業務に関わる顧客
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１．https://www.netsecurity.ne.jp/
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、岩手県警生活環境課と盛岡東署は11月23日、自らが運営するホームページを通じて、権利者に無断で複製したコンピュータソフトを販売していた北海道苫小牧市の無職男性（32歳）を著作権法違反の疑いで逮捕し
RSAセキュリティ株式会社は11月17日、株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントが11月11日に発売した「プレイステーション3（PS3）」で稼動するソフトウェアの開発者向けライブラリとして、SSLを組み込むための暗号化ツールキット「RSA BSAFETM SSL-C」とSSLのサ
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社と株式会社リコーは11月22日、デジタル複合機とセキュリティソリューションの開発、販売で協業することに合意したと発表した。リコーのデジタル複合機（MFP）「imagioシリーズ」と日立ソフトの指静脈認証システム「静紋」や強制
独立行政法人 産業技術総合研究所（産総研）は11月22日、書き換え可能なハードウェア（FPGA）を用いた高速なウイルスチェックシステムの開発に成功したと発表した。本システムは、PCや情報家電とネットワークとの間に挿入して使用するもの。このため、PCや情報家電にコン
米Symantec社は11月16日、Symantec Phish Report Network（シマンテック フィッシュレポートネットワーク）が、詐欺サイトに関する情報の提供を世界中の個人ユーザーからも受け入れることを発表した。また同時に、National Cyber-Forensics and Training Alliance（NCFT
NTTデータ・セキュリティ株式会社は、分析結果やケーススタディを軸にクライアントPCへの脅威を紹介・解説する「最新セキュリティ動向から見る脅威と対策」セミナーを12月12日に開催する。主な内容は、2006年度上半期の調査結果を元にしての傾向と対策の解説や、事例に基
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株式会社ベクターは11月16日、同社が10月5日に発表したウイルス感染問題に関する再発防止策について、11月15日に実施が完了したと発表した。これは、9月27日に発生した同社サイトのウイルス感染問題に対し、代表取締役社長である梶並伸博を責任者とする社内プロジェクト
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、警視庁池袋署は11月15日、本部生活経済課の応援を得て、「ヤフーオークション」を悪用し権利者に無断で複製したコンピュータソフトを販売していた高知県須崎市の無職男性（46歳）を著作権法違反の疑いで逮
セコムトラストシステムズ株式会社は、「企業の経営資源データの安全性を高めるために」をテーマに、12月6日（水）セコムホールでセミナーを開催する。同セミナーでは、人・物・金に次ぐ第四の重要な経営資源である「情報（データ）」に関して、企業が取り組むべき「情報
RSAセキュリティ株式会社は、セキュリティ基盤の構築に成功した企業事例を紹介するフォーラム「RSA SecurWorld Forum 2006」を12月1日に開催する。このフォーラムは、実際にセキュリティ施策を導入した企業の担当者が、導入の背景や経緯、成果を講演するというもの。今回
IDCジャパン株式会社は11月15日、国内セキュリティアプライアンス市場の予測を発表した。発表によると、2005年の脅威管理アプライアンス市場では統合型脅威管理（UTM）アプライアンスの出荷が急増し、出荷台数が53,254台と2005年に比べ2.5倍以上の成長となった。全体に対
株式会社JMCリスクマネジメントは11月14日、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）における情報資産の管理・運用を支援するソフト「リスク管理すいすい IS027001」を12月8日より発売すると発表した。本製品は、同社のISMSやISO27001認証に関する支援実績をもとに
株式会社ラック（LAC）とエー・アンド・アイ システム株式会社（A&I）は11月10日、同日に開催された各取締役会において、各社の株主総会の承認を条件として、共同株式移転により両社の完全親会社となる持株会社を設立することで、基本合意に達したと発表した。
八王子テレメディア株式会社は11月14日、同社のインターネット接続サービスを利用している顧客の情報が外部に流出していたことが判明したと発表した。流出していた顧客情報は、2006年6月25日までに登録した同社インターネット接続サービスを利用者（退会者、工事前解約者
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ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、警視庁生活経済課と板橋署は11月8日、自らが運営するホームページを通じて権利者に無断で複製したゲームソフトを販売していた板橋区の無職男性（43歳）を、著作権法違反の疑いで逮捕、11月10日に東京地検に
米マイクロソフトは11月9日（現地時間）、11月度の月例セキュリティパッチの事前通知を公開した。これによると、パッチの公開は11月15日で6件のパッチが公開される。内訳は、Microsoft Windowsに影響を及ぼす最大深刻度「緊急」のものが6件となっている。また、月例パッ
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、佐賀県警生活環境課と佐賀署は11月8日、携帯電話からアクセスするオークションサイト「iBid」を悪用し、権利者に無断で複製したコンピュータソフトを販売していた愛媛県松山市の会社員男性（27歳）を、著作
トレンドマイクロ株式会社は11月6日、2006年10月度のウイルス感染被害マンスリーレポートを発表した。発表によると、10月のウイルス感染被害の総報告数は8,800件で、先月の9,398件よりわずかに減少した。ただし、感染被害件数ではワームである「WORM_STRATION」の報告数
株式会社ラックは10月30日、「JSOC 侵入傾向分析レポート」を公開した。このレポートは、同社のJSOCが提供するセキュリティ監視サービスにおいて、日々蓄積されたIDS、IPS、ファイアウォールのログから、攻撃者の攻撃手法や侵入手法の傾向を分析したもの。
株式会社ラックは、11月17日にインターネット・セキュリティ・システムズ株式会社と共催でセミナー「セキュリティ事件簿2006 〜増え続ける脅威の実態と対策について〜」を開催する。このセミナーは、日々発生するさまざまなセキュリティ事件や新たな脅威を紹介し、その
NTTデータ・セキュリティ株式会社は10月30日、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC27001:2005/JIS Q 27001:2006」の認証を、2006年10月18日付けで取得したと発表した。
株式会社アトラクスは11月17日、「新JIS対応プライバシーマーク短期間取得 完全攻略セミナー」を無料開催する。会場は、同社東京本社内セミナールーム。同セミナーは、プライバシーマーク第一号認証取得企業のアトラクスが、より効果的・効率的にプライバシーマークを取
RSAセキュリティ株式会社は12月1日、東京コンファレンスセンター品川にて「RSA SecurWorld Forum 2006」を開催する。入場は無料だが、事前登録が必要。現在、日本版SOX法対応への一環として、企業における情報セキュリティの強化が急務とされている。同イベントはセキュ
株式会社ブリングアップは11月17日、経営者・経営企画部門担当者を対象とした「日本版SOX法実務セミナー」を開催する。定員は60名。同セミナーは、日本版SOX法試行を控え、本格的な全社対応の実施に向けて動き出す前に考えておかなければならない重要ポイントを紹介する
株式会社青森プラザホテルは10月26日、同ホテルの宿泊者情報がインターネット上に流出していたことが判明したと発表した。流出した情報は、2003年4月から10月29日までの同ホテル宿泊者の法人名、法人電話番号、法人住所、宿泊者氏名で、件数は475件。
