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日本アイ・ビー・エム株式会社は1月30日、同社社員が業務で使用しているPCのHDDに保存されていた顧客8社のデータが、P2Pソフトを介してインターネット上で閲覧、入手できる状態にあったことが判明したと発表した。外部からの指摘によって昨年12月26日に発覚したという。
米F-Secure社のF-Secure Security Labsは1月30日(現地時間)、米AMDサイトに危険なファイルが埋め込まれていることを確認したとして、同サイトにアクセスしないよう呼びかけている。AMDのユーザディスカッションフォーラムのページで確認されたファイルは「xpladv586.w
警視庁は、同庁のWebサイト「情報セキュリティ広場」において、「スパイウェアを使用したインターネットバンキングに対する不正アクセス禁止法違反等被疑者を逮捕」を「インターネット事件簿」に追加した。
広島県の大野浦病院に勤務する看護助手が個人所有するPCから、同院の患者情報が流出していたことが明らかになった。この男性看護助手は、同院のデータを個人が所有するPCに保存していたが、Winnyウイルス感染によりデータがネットワーク上に流出した。流出した情報には、
メールソフト「Becky!」を提供するリムアーツは、Becky!のVer.2.23以前のバージョンに、非常に重大なバグが発見されたとして、早急にバージョンアップを行うよう呼びかけている。バグは、特定のタイミングで、指定しない宛先にメールが送信されてしまうというもの。最新
セコムトラストネット株式会社は、同社のホームページで、セキュリティネットワークサービスに関するケーススタディの掲載を開始した。
ACCS(社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会)によると、北海道警生活経済課、岩見沢署、三笠署は1月25日、「ヤフーオークション」を悪用して、権利者に無断でCD-Rに複製したコンピュータソフトウェアを販売していた、兵庫県加古川市の自称PC修理業男性(44歳)を
自民党愛媛県連総務会長の篠原実県議(56歳)が自宅兼後援会事務所で使用しているPCがWinnyウイルスに感染し、約3万人分の有権者名簿や1,200人分の後援会名簿をはじめ、多数の文書がインターネット上に流出していたことが判明した。流出が確認されたのは1月23日朝で、家
株式会社東芝は、同社が製造し、各地方公共団体に納入した住民基本台帳カード(住基カード)について、搭載した「公的個人認証カードアプリケーション」に不適合があることが判明し、交換を行っていることを発表した。
ウェブセンス社は1月24日、同社のセキュリティ情報分析機関「Websense Security Labs」が「Global Phishing and Crimeware Threat Map(フィッシングおよびクライムウェアの脅威情報に関する世界地図)」の提供を開始したと発表した。このマップには、同ラボが収集した最
SSHコミュニケーションズ・セキュリティ社は、Secure Shellプロトコル仕様がIETF策定の標準化プロセスで「Proposed Standard(標準化提案)ステータス」を獲得、RFC文書の発行を受けたと発表した。IETFはインターネットの標準化や標準に関する事項を統括管理している国際
オンライン書店であるスカイソフトは1月20日、同社のWebサイトが外部より不正に攻撃されたため、攻撃内容の確認と防御対策強化のための臨時メンテナンスを行っているとしてサービスを停止していると発表した。
東京都港区の虎ノ門病院は1月24日、同院の男性外科医が患者の個人情報を記録したUSBメモリを紛失していたことが判明したと発表した。この外科医は1月20日夜に同僚と飲酒、タクシーで帰宅する際に同メモリやクレジットカードなどを入れた鞄を置き忘れたという。
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株式会社東芝は1月20日、同社が製造した住民基本台帳カード(住基カード)について、「公的個人認証カードアプリケーション」に不適合があること が判明したと発表した。同社は対象となる住基カードを納入した7市区町にカードの交換を依頼した。
東京都は1月20日、都が東京都看護協会に管理運営を委託している「東京都ナースプラザ」のWebサイトのサーバに不正侵入が確認されたと発表した。また、同サーバ上にフィッシングサイトが構築されていたことも発覚し、直ちに削除したとしている。
筑波大学は1月20日、同大学医学専門群の学生が個人所有するPCがWinnyウイルス感染し、臨床実習の際の筑波大学病院患者情報が流出していたことが判明したと記者会見で発表した。流出した個人情報は、この学生が臨床実習のレポートを作成するため独自に作成したものだった
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は、2005年第4四半期の脆弱性関連情報の届出状況をとりまとめ、発表した。これは、IPAおよび有限責任中間法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は、経済産業省告示「ソフトウエア等脆弱性関連情報取扱基準」に基づい
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は、新たな情報処理技術者試験として「テクニカルエンジニア(情報セキュリティ)試験(SV)」を4月から実施すると発表した。IPAが2001年から行っている「情報セキュリティアドミニストレータ試験(SU)」に続く2番目の試験となり、
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