2026.10.11（日）
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KDDI株式会社は3月30日、同社社員の自宅にある個人用PCがWinnyウイルスに感染し、社員情報と情報システムの仕様書が流出したことが判明したと発表した。流出が確認されたのは、2001年頃の当該社員所属部署などの社員名簿186名分と、国際ローミングサービスの事業者間試験
F-Secure Security Labsによると、Symbian OSを搭載する携帯電話をターゲットとする、悪用可能なマルウェアが検出された。「Flexispy.A」と名付けられたマルウェアは、トロイの木馬型スパイウェア。Flexispy.AはBluetoothなどを経由して携帯電話に入り込み、ユーザに気づ
RSAセキュリティ株式会社は、金融機関に対する米国人のセキュリティ意識調査の要約を発表した。本調査は、米国在住で、1つ以上の銀行口座を持つ成人402人に対して、オンライン・バンキングの認証やフィッシング等についての意見をインターネット経由で調査したもの。
北海道斜里町の住基ネット関連情報などがネットワーク上に流出していることが3月29日までに明らかになった。流出していた情報は、役場の専用PCから住基ネットシステムに接続するための庁内用パスワードや操作マニュアル、水道料金や町税滞納者などの個人情報数十件ほか、
株式会社NTTデータは3月28日、平成17年10月と平成18年2月にローンカードが偽造され不正なキャッシングによる被害が発生した事件について、同社の元社員がコンピュータセンターから取引記録を持ち出した可能性があることが判明したと発表した。この容疑者は過去に同社の社
トレンドマイクロ株式会社は3月28日、昨年3月に同社社員（当時）が自宅に持ち帰り個人用PCに保存していた社内データが、同PCのWinnyウイルス感染によりネットワーク上に流出していたと発表した。同社では、現在ネット上に流出している資料や記述に、一部事実と異なるもの
フィッシング対策協議会は3月28日、VISAカードを騙る日本語フィッシングメールとサイトが確認されたと発表、注意を呼びかけている。フィッシングメールは題名が「Verified by Visa」、送信者が「enroll@visa-jp.com」となっており、日本語の内容で「ご利用のクレジットカ
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1. https://www.netsecurity.ne.jp/
2. https://www.netsecurity.ne.jp/14_3684.html：1516
株式会社アンラボは3月28日、同社が個人向けに無償提供している「Winnyウイルス」専用ワクチンソフト「アンラボ ウィニーワクチン」の2006年3月21日バージョン（3月23日公開）において、「Winnyウイルス」だけでなく、「Winny」本体まで削除が可能となる機能を誤搭載し
KDDI株式会社は3月24日、同社のトップページと同一のデザインを持つサイトが確認されたと発表した。このサイトはアドレスが「http://wwwkddi.com」となっており、以前のkabu.comの偽サイトと同様に「www」の後にドットのないアドレスになっている。
合資会社 萬屋商店は3月24日、同社が運営するワインショップ「カーブ・ド・ヴァン萬屋」の受注情報がネットワーク上に流出していたことが判明したと発表した。これは、同社経営者の身内（非社員）が社用PCに個人的な目的でWinnyをインストールし、同PCがWinnyウイルスに
フィッシング詐欺サイト情報によると3月24日、「kabu.com」のフィッシングサイトが確認された。
大阪ガスセキュリティサービス株式会社は3月15日、同社営業担当者がひったくりに遭い、顧客情報を記載した資料が持ち去られたと発表した。
RSAセキュリティ株式会社は3月22日、米RSA Security社のAFCC（RSA Cyota Anti-Fraud Command Center）が、オンライン詐欺用のフィッシング・サイトを識別してシャットダウンする対応策に対抗する、新たなフィッシング技法を発見したと発表した。
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は3月22日、2005年にIPAに届けられた情報や一般に公開された情報を基に、セキュリティ上の10大脅威を選び今後の対策を検討した「情報セキュリティ白書2006年版」を編集、同社Webページに公開した。
株式会社シマンテックは3月22日、「シマンテック コンシューマセキュリティトピック」を発表した。これは、同社が世界中に配備したセンサーが検知するインターネット上の脅威に関して、半年に一度その分析情報をまとめている「インターネットセキュリティ脅威レポート（
内閣官房情報セキュリティセンターは3月22日、同センターを騙るメールが確認されたとして注意を呼びかけている。
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は、ファイル交換ソフト「Winny」のネットワークを介して感染するウイルス（W32/Antinny）等による情報漏洩問題への対応として、中小企業等向けの予防・対処方法情報を提供する「Winny緊急相談窓口（Winny119番）」を開設した。
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は、2005年8月よりIPAのWebサイトにて公開している「情報セキュリティ対策ベンチマークシステム」の機能を大幅に改善し、バージョン2としてサービスを開始した。
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2. https://www.netsecurity.ne.jp/14_3684.html
ヤフー株式会社の法人顧客サポート業務を受託しているネオ・コミュニケーションズ・オムニメディア株式会社は3月20日、同社社員の個人PCがWinnyウイルスに感染し、従業員や企業情報が流出したと発表した。流出した情報は、同社の従業員情報（氏名、メールアドレスなど）
株式会社アイシェアは3月21日、同社のメール転送サービス「CLUB BBQ」の無償利用ユーザを対象としたリサーチでWinnyなど「ファイル交換ソフト」の意識調査を行い、その結果を発表した。発表によると、アンケートに回答した783人のうち、ファイル交換ソフトの利用経験があ
株式会社日立製作所は3月19日、JASDAC証券取引所や警察庁が発注した事務用システム端末設置などのシステムに関する技術情報が流出したと発表した。
JNSA（NPO 日本ネットワークセキュリティ協会）は3月16日、同日に開催された「第8回JNSA西日本支部主催セキュリティセミナー」の参加者のメールアドレスリストが、メールの誤送信によりセミナー参加者全員に送信されたと発表した。流出したのは参加者のメールアドレス11
北海道警監察官室は3月15日、北海道警札幌方面の交番に勤務する巡査部長（54歳）が、個人情報を記録したUSBフラッシュメモリを紛失していたことが判明したと発表した。
財団法人 日本データ通信協会（Telecom-ISAC Japan）は3月15日、ACCSホームページを攻撃するANTINNYウイルスへの対策として、ウイルス駆除をより容易に行えるよう「ANTINNYウイルス対策サイト」を開設した。これは、ACCS（社団法人コンピュータソフトウエア著作権協会）
全日本空輸株式会社（ANA）は3月15日、国内29空港の同社施設や搭乗ゲートの暗証番号が流出していたと発表した。これは、昨年11月8日に国土交通省の指摘で発覚したもので、同社では11月11日にこれらの暗証番号を変更している。
株式会社TBSテレビは3月15日、同社が放送する「さんまのスーパーからくりTV」出演者など540件の個人情報がネット上に流出していたことが判明したと発表した。流出した個人情報は、出演タレントの所属事務所や担当マネージャの電話番号などが約100件、一般出演者の名前や
西日本旅客鉄道株式会社は3月14日、同社が運営する「JR西日本ジパング倶楽部」の会員情報の流出が新たに確認されたと発表した。これは同事務局に会員から「株のセールスの電話があった」との問い合わせが数件あったことから調査を行った結果、判明したもの。新たに流出が
内閣官房 情報セキュリティセンター（NISC）は3月15日、ユーザがファイル交換ソフト「Winny」の危険性を認識し、適切に対応することを目的とした「Winnyを介して感染するコンピュータウイルスによる情報流出対策について」を発表した。これは最近、Winnyでやり取りされ
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は、国内におけるコンピュータ・ウイルス対策強化策として、国内の主要セキュリティベンダであるシマンテック、トレンドマイクロ、マカフィーと連携・協力していくことを発表した。
中国の国有銀行である中国建設銀行（CCB）上海支店のWebサーバ内に、フィッシングサイトが設置されていたことが判明した。
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ヤフー株式会社は3月9日、同社が提供するメールサービス「Yahoo!メール」において、一部ユーザの「迷惑メールフォルダ」内のメール本が消失する不具合が発生したと発表した。不具合が発生した時間は3月2日15:12〜18:26、3月3日2:22〜2:47、15:20〜19:32、21:17〜24:00、
NTTコミュニケーションズ株式会社は3月10日、同社が提供するOCNサービス「MailONサービス」において、特定の時間帯に受信したメールの内容が空白で表示される不具合が発生したと発表した。不具合が発生した時間は、最長で3月9日11時24分から19時2分まで。原因はMailONサ
マカフィー株式会社は3月12日、ウイルススキャン定義ファイルの不具合で通常ファイルを誤検知することが判明したと発表した。誤検知が発生するのは、3月11日午前3時にリリースされた定義ファイル「DAT4715」で、対象製品は「VirusScan Enterprise 8.0i」「VirusScan Ent
マイクロソフトは3月10日、3月度の月例セキュリティパッチの事前通知を公開した。これによると、パッチの公開は3月15日で2件のパッチが公開される。内訳は、Microsoft Officeに関する「緊急」のものが1件、Windowsに関する「重要」のものが1件となっている。また、月例パ
株式会社アルプス技研は3月9日、同社社員の個人情報などがネットワーク上に流出していたことが判明したと発表した。流出したファイル件数は125件で、これらには同社社員に関する個人情報が1,007件、取引先に関する情報が661件含まれていた。
住友生命保険相互会社は3月8日、同社の米国子会社Sumitomo Life Realty（N.Y.）,Inc.（SLR）が管理する個人情報がネットワーク上に流出していたことが判明したと発表した。
日本郵政公社九州支社は3月8日、福岡県嘉穂郵便局の顧客情報が流出がネットワーク上に流出していたことが判明したと発表した。
群馬県沼田市教育委員会は3月8日、同市立小学校の児童や教職員の個人情報がネットワーク上に流出していたことが判明したと発表した。
株式会社NTTデータ インフォブリオ・セキュリティコンサルティングは、4月11日より「ISMS審査員ISO/IEC27001差分研修」を開催する。本セミナーは、昨年10月のISO/IEC27001:2005の発行に伴い、ISMS審査員登録基準に適用されているISMS認証基準Ver.2.0がJIS Q 27001へ移行
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、2月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況を発表した。今回は冒頭で、たびたび報道されているファイル交換ソフト「Winny」による情報漏洩事故に言及しており、同ソフトの使用上の注意や対象ウイルス感染への注意を呼び
ナレッジオートメーション株式会社は3月15日、リコー・ヒューマン・クリエイツ株式会社と共同で、「ISO27000（ISMS）とドキュメント管理手法 ご紹介セミナー」を無料で開催する。セミナーでは、ISMS Ver.2.0からISO27000への移行をふまえ、両者を比較しながら変更点をわ
株式会社ラックは、3月2日付けで経済産業省より発表された「安心・安全な情報経済社会の実現のための行動計画」を受け、現状を説明する「JSOC SQLインジェクション緊急レポート」の無償ダウンロード提供を開始した。同行動計画書には、「SQLインジェクション等により個人
NTT東日本および西日本は3月8日、NTT西日本の社員自宅にある個人用PCがWinnyウイルスに感染し、PC内に保管されていたNTT西日本およびびNTT東日本の顧客情報を含む業務関連ファイルが、ネットワーク上に流出していたことが判明したと発表した。
岡山県警倉敷署に続き、愛媛県警でも捜査情報などが流出していたことが明らかになった。Winnyウイルス感染の可能性が高く、流出した情報量は岡山県警の約4倍にもなるという。現在、同県警生活環境課内にあるサイバー犯罪対策室の専門捜査員が、流出元やルートなどの確認
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岡山県警倉敷署は、同署に勤務する巡査長の個人用PCから個人情報を含む捜査資料などがネット上に流出していたことが判明したと発表した。流出した個人情報は約1,500名分で、事件の被害者などであるという。これらの情報を持ち帰り、保存していた個人用PCがWinnyウイルス
トレンドマイクロ株式会社は3月6日、2月度のウイルス感染被害マンスリーレポートを発表した。発表によると、2月のウイルス感染被害の総報告数は6,188件で、先月の7,593件から千件以上の減少となった。感染被害件数はスパイウェア「SPYW_GATOR」が283件で引き続き1位とな
財団法人マルチメディア振興センターが「日本ブログ協会」設立と同時に起ち上げたサイトにおいて脆弱性が発見されたとして、同協会は会員申込の受付を一時中断したと発表した。これは2月28日、同サイトの会員登録フォームにセキュリティ面での脆弱性があるとの指摘を受け
日本電気株式会社およびNECソフト株式会社は3月2日、富士宮信用金庫の手形決済処理に関するデータがネット上に流出していたことが判明したと発表した。流出した手形決済情報は、2003年10月時点の13,619名（法人・個人）に関わる名称、金融機関コード、支店コード、口座番
警察庁は、コンピュータ技術やネットワークを悪用した犯罪「サイバー犯罪」の平成17年中の検挙および相談受理状況等についての取りまとめを発表した。平成17年の検挙件数は3,161件で51.9％増加している。それらの犯罪は、不正アクセス禁止法違反が277件で前年の約2倍に、
CIAJ（情報通信ネットワーク産業協会）は、CIAJえくすぱーと・のれっじ・セミナーとして「インターネット定点観測と広域モニタリング」を3月7日に開催する。講師にはTelecom-ISAC Japanシステム運用部長である武智 洋 氏が招かれる。
総務省は、不正アクセス禁止法に基づき、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表した。
JEAG（Japan Email Anti-Abuse Group）は2月23日、迷惑メール対策を検討する事業者やメールサーバを運営する管理者が対策を行う際の提言書を公開した。この資料は迷惑メールの撲滅に有効な技術の導入方法、運用ポリシーなどを取りまとめられたものとなっている。
海上自衛隊の極秘書類がネット上に流出した問題で、さらに複数の隊員などの個人PCからも情報が流出していたことが2月28日までに明らかになった。新たに判明したのは、3等海尉や輸送艦の3等海曹、陸上通信員など5名。この5名は、海上自衛隊の情報を自宅に持ち帰り、個人
株式会社タイムインターメディアは2月23日、同社が提供する無料ポータルサイトのうち「Kabayaki Web」が不正侵入を受け、フィッシングコンテンツが埋め込まれていることが判明したと発表した。また、同様にこのコンテンツに誘導するためのSPAMメール（英文）の存在も確
東日本電信電話株式会社（NTT東日本）は2月28日、同社の業務委託を受けたエヌ・ティ・ティ番号情報株式会社において、電話帳の配達車内に置いていた電話帳の配達先顧客情報が入った携帯端末および配達先顧客情報リストが配達車両とともに盗難に遭うという事態が発生し
埼玉県警捜査2課および春日部署は2月27日、偽造の警察手帳をネットオークションで販売したとして、神戸市西区の俳優で芸能事務所「藤堂プロモーション」を経営する伊藤公一容疑者（44歳：芸名 藤堂裕志）など3人を公記号偽造容疑で逮捕したと発表した。
