RSAセキュリティ株式会社は、金融機関に対する米国人のセキュリティ意識調査の要約を発表した。本調査は、米国在住で、1つ以上の銀行口座を持つ成人402人に対して、オンライン・バンキングの認証やフィッシング等についての意見をインターネット経由で調査したもの。要約によると、回答者の大多数は、銀行は静的な固定ユーザー名とパスワード以外のより強力な認証方法を使用すべきであると考えており（73%）、現在クレジットカード業界で行われている取引監視と同じように、オンライン・バンキングにおける不審な取引や行動の監視を、銀行に対しても希望している（89%）。また、フィッシング等の詐欺行為の直接的な影響により、銀行からのメールに対して反応する確率が減少したと回答した人は79%にも上り、2004年11月調査の70%からさらに増加していることが分かった。 http://www.rsasecurity.com/japan/news/data/200603241.html
