2026.10.11（日）
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朝日航洋株式会社は6月28日、同社社員が車上荒らしに遭い、HDDが盗難されたと発表した。このHDDには、同社にデータ収集を委託した同市と岐阜県可児市、同県関市、兵庫県加東市の計4市の土地および家屋情報が記録されていた。また、東近江市（約28万2千件）、可児市（約1
サン電子株式会社と株式会社インテックは、電子メールの署名・暗号化ソリューション分野で協業、メールソリューションの提供を開始すると発表した。今回の協業では、サン電子のS/MIMEによる電子メールの署名・暗号化サーバソフト「SPIS-BOX」シリーズと、インテック運営
北九州市は、同市の消防局職員の個人用PCがWinnyウイルスに感染し、火災被害者などの個人情報が流出したと発表した。この職員は業務データを自宅に持ち帰っており、自宅PCで作業を行った際にWinnyウイルスに感染、データが流出した。流出が確認された個人情報は、火災な
FineArt Technology（ファインアート）社は、6月30日に「最新セキュリティソフトの事情について」セミナーを開催する。CPIの情報漏洩防止システムTSFの開発元である同社のCEO、劉振漢氏が最新のセキュリティソフト事情について説明する。
監査法人トーマツは6月26日、デロイト トウシュ トーマツおよびそのメンバーファームが実施した、世界の金融機関を対象としたセキュリティ調査「2006 Global Security Survey」の結果を発表した。結果では、外部者からセキュリティ攻撃を受けた金融機関の割合が78％（前
株式会社ジャパンネット銀行は6月27日、同日午前7時30分頃から午前10時40分頃まで、同社ホームページにアクセスしづらい状況が発生したと発表した。原因は、特定のアドレスからのアクセスが集中したことによるものと判明しており、毎分数万回のアクセスがあったという。
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NHN Japan株式会社は6月27日、同社が運営するインターネットゲームポータルサイト「Hangame」にてゲームサービスを提供している「Xenepic Online」において、共同運営会社ゲームガーデン株式会社で管理運営されているサーバより、ユーザのメールアドレスなどが流出した事
高木工業株式会社は6月9日、同社中国事業部中関営業所が入居しているビルにおいて盗難被害が発生し、同社においても顧客名簿や同社社員の個人情報および同社への募集応募者の個人情報を保存したノート型PCなどが被害に遭ったと発表した。盗難被害はノートPC3台、USBフラ
セコムトラストシステムズ株式会社は、8月8日〜8月12日に経済産業省、日本情報処理開発協会主催、文部科学省後援により開催される「セキュリティキャンプ2006」へ、イベント実行委員会の実行委員として参画する。
セコムトラストシステムズ株式会社は、「Web2.0時代の売れるECサイトづくりの秘訣とは？」と題したセミナーに協賛する。主催は、株式会社ソフトクリエイト。
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、警視庁生活経済課と武蔵野署、池上署は6月19日、自らが運営するホームページを通じて、権利者に無断で複製したアニメDVDを販売し、また、ハードディスクに複製したアニメを販売目的で所持していた住所不定
6月19日にYahoo! JAPANの「偽サイト」が確認されたと報じたが、このサイトは、DNSをYahoo! JAPANの正規のIPアドレスに設定することで、サイトの偽装を行っていた。
株式会社シマンテックは6月19日、地方自治体が抱える入札案件毎のポリシー策定を解消し、ストレージ運用におけるTCOを削減するための、地方自治体向けのデータプロテクト無償診断サービスの提供を開始した。同サービスは、既に多数の導入実績がある統合バックアップ ソリ
トレンドマイクロ株式会社と日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社（日立ソフト）は6月19日、企業向けセキュリティ管理ソリューション分野で、製品連携を含めた協業を推進していくと発表した。
株式会社JMCエデュケーションズは、先生のための情報セキュリティセミナーとして「情報を漏らさないために」を7月31日に開催する。セミナーは、教育委員会や校長、教頭、教職員を対象とした「外部から守る情報について知ろう（A教室）」と、教育委員会や情報教育担当教諭
株式会社NTTカードソリューションは6月20日、同社が提供する電子マネーサービス「ネットキャッシュ」のサーバに、外部から何者かが不正にアクセスし、「ネットキャッシュ」のIDが流出した可能性があると発表した。同社では、サーバの安全性確保に向けたシステム修正を行
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明治大学は6月16日、同大学の専任職員が、当大学を卒業し、現在、高校および中学校に勤務している教師453名の勤務先名、氏名、自宅住所が記録されたUSBメモリを紛失するという事件が判明したと発表した。
NO!PHISHING.JPによると、同サイトの閲覧者からの報告によりYahoo! JAPANの偽サイトが確認された。表示内容はYahoo! JAPANと同一だが、上部にタブがあるなど詳細が異なっている。URLは「http://wnan.livecheck.org/」となっており、IPアドレスは「203.216.227.176」。IP
株式会社博品館は6月14日、Winnyウイルス感染による顧客情報流出により3月28日から休店していた「博品館トイパーク イーエストイズ支店」を6月16日より再開した。休店中、以下のセキュリティ強化対策を実施したとしている。
西日本プラント工業株式会社は6月12日、同社社員の個人用PCから火力発電所点検作業手順書様式などの書類がWinnyウイルス感染により流出していることが判明したと発表した。流出した情報は、作成途中の九州電力株式会社苅田発電所パワーセンター（大型モーター用スイッチ
財団法人 社会安全研究財団 警察政策研究センターは7月12日、東京にて警察政策フォーラム「サイバー犯罪・サイバーテロ対策の推進に向けて」を無料開催する。サイバー犯罪は国境がないことから、海外とも情報交換を行ない、海外での対応を踏まえて日本でも的確に対策す
日本電気株式会社（NEC）とコクヨグループのコクヨS＆T株式会社（コクヨS＆T）は6月12日、企業のドキュメント管理分野において販売協業し、その第一弾として、コクヨS＆Tの文書管理システム「Relational Filing System」と、NECの情報漏洩対策ソフト「InfoCage」を組み合
株式会社JMCリスクマネジメントは6月27日、同社新宿本社ビルにて、「ISO20000スタートアップガイド」セミナーを開催する。本セミナーでは、ISO20000構築支援を経験したコンサルタントが、事業活動に照らし合わせたISO20000要求事項の解釈とその実現例、サービスの提供か
日本電気株式会社（NEC）は6月9日、サーバに対する正規のアクセスと悪意を持ったアクセスを区別し、未知のウイルスやワームも含めたサーバへの攻撃を未然に防ぐ不正アクセス防御技術を開発したと発表した。新技術は、ユーザーアクセスに関係するコンピュータ上のプログラ
KDDI株式会社は6月13日、同社が提供するISP「DION」の約400万名分のユーザ情報が流出していたことが判明したと発表した。この件について同日記者会見を開き、小野寺正社長が謝罪を行った。流出が確認されたDIONのユーザ情報は3,996,789名分で、2003年12月18日時点での全
株式会社セガトイズは6月13日、同社のアンケートメールの配信時に宛先メールアドレスを「CC」に設定してしまうミスにより、12,639件のメールアドレス情報が流出したと発表した。また、ミスに気づき「メッセージの取り消し」を行ったところ、同様のメールが再度配信された
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愛知県半田市にある市立小学校のホームページを閲覧するためのパスワードが、インターネット上の掲示板に掲載されていることが6月9日に判明した。このパスワードによって、同小学校5年生児童35名分の氏名や顔写真などが閲覧できた。同市の教育委員会によると、この小学校
株式会社アエリアは6月9日、同社データセンターにおけるHDD紛失による一部個人情報紛失の可能性がある件で、再発防止策や経営陣の社内処分を発表した。再発防止策については、個人情報保護の対策委員会を設置し、セキュリティ研修をすでに実施した。また、サーバ設置場所
JA石川県鶴来郷は6月8日、JAバンクに口座を持つ顧客の個人情報がShareを介して流出していることが判明したと発表した。同JA金融部の男性職員の自宅にある個人用PCから流出したとみられている。流出したデータは、顧客名、生年月日、電話番号など1,823名分。JAによると、
マイクロソフトは6月9日、6月度の月例セキュリティパッチの事前通知を公開した。これによると、パッチの公開は6月14日で12件のパッチが公開される。内訳は、Microsoft Windowsに影響を及ぼす最大深刻度「緊急」のものが9件、Microsoft Exchangeに影響を及ぼす最大深刻度
NPO法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は6月1日、「2005年度個人情報漏えいインシデント調査結果」の速報を公開した。同報告は、同協会のワーキンググループが2005年1月1日〜12月31日までの1年間に新聞やインターネットニュースで公開された個人情報漏洩事件
セコムトラストシステムズ株式会社は、企業のBCP（事業継続計画）に不可欠な電子データの隔地保管サービスを開始した。急激に拡大する市場のニーズに対応するため、いち早く合意ができた日本テレコム株式会社と業務提携を行い、大規模災害対策分野において共同で事業展開
株式会社ケーブルビジョン21、福岡ケーブルネットワーク株式会社、株式会社ジェイコム北九州の3社は、委託会社である有限会社パソコンレスQ社を通じて最大約15,400名分の顧客情報が社外に流出したことが判明したと発表した。6月3日に事態が判明し、流出経路は現在調査中
IT企業法務研究所（LAIT）は、一般企業人・法曹家向けにIT関連の企業法務および情報セキュリティに関する研究・啓蒙・教育活動を行っており、その一環として来る6月15日に2006年度第2回講演会を開催する。講演は2部構成で、第1部は、経済産業省の現役担当者である片倉正
エヌ・ティ・ティ・データ・セキュリティ株式会社は、6月22日に内部漏洩対策セミナーを開催する。同セミナーでは、現場の実態をもとに、情報漏洩を防げない原因と実効的な情報漏洩対策の具体例を紹介。さらに、セキュリティ・ポリシーを現場実態に合わせて運用する考え方
株式会社シマンテックは6月7日、2005年下半期の「インターネットセキュリティ脅威レポート」で目立った「インスタントメッセージングに関連する悪意のあるコード」の傾向について、「シマンテック コンシューマセキュリティトピック」を発表した。このトピックは、一般
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株式会社損害保険ジャパンは6月2日、顧客情報を記録したUSBメモリが社内移送中に紛失していることが判明したと発表した。これは、損害保険代理店である大分中央保険株式会社が使用していた損保ジャパンの代理店システム「SOMPOMATE企業版V2」のデータ整備に関し4月25日に
国土交通省は6月2日、同省大臣官房付で現在は財団法人に出向中の男性職員の個人用PCから旧建設省職員1,800名のメールアドレスなどが含まれたリストがWinnyウイルス感染で流出していたと発表した。このリストには、旧建設省のほぼ全員となる約1800人分の氏名、所属部署、
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、北海道警生活経済課と江別署は5月31日、ヤフーオークションを悪用し、権利者に無断で複製したカーナビゲーションソフトを販売していた函館市の無職男性（39歳）を、著作権法違反の疑いで逮捕し、6月2日に札
トレンドマイクロ株式会社は6月5日、5月度のウイルス感染被害マンスリーレポートを発表した。発表によると、5月のウイルス感染被害の総報告数は7,326件で、先月の7,039件より300件ほどの増加となった。ウイルスごとの報告数は減少傾向にあるため、新種や亜種が多く出現し
NECの関連会社である株式会社KISは5月30日、同社社員の個人用PCから13顧客、約5千名の個人情報がファイル共有ソフトを介して流出したと発表した。流出した情報は顧客の個人情報、ネットワーク情報、同社の社内資料などとなっており、同社員が自宅に持ち帰っていたところ
島根県は、同県のホームページやそこに掲載されているメールアドレスに、大量のアクセスやメールがあったため、6月1日より当面、集中的なアクセスを遮断する措置を取ったと発表した。これらのアクセスやメールは韓国のISPを経由していると見られ、ハングル文字などで「独
日本電気株式会社（NEC）は5月29日、インターネットサービス「BIGLOBE」の迷惑メール対策を強化し、ボットによる迷惑メールへの対策を順次実施すると発表した。ボットとはコンピュータウイルスの一種で、感染すると悪意のある攻撃者にPCが乗っ取られ、迷惑メールの大量送
インフォコム株式会社は6月1日、個人情報を含んでいる業務用PC1台が、5月21日早朝に紛失していることが判明したと発表した。同社では直ちに警察に紛失届けを出すとともに全力で探索を継続しているが、現時点では発見されていない。このPCには、放射線部門システムにかか
