2026.10.10（土）
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ウォルティは、同社が運営するセキュリティスキャンサービス「Walti.io」において、「WordPress」の脆弱性スキャン機能をリリースしたと発表した。当面は無料で利用できる。
Appleは19日未明、iPhoneやiPad向けのiOSデバイス向け基本ソフトiOS 9.3.3を正式にリリースした。
DNPは、オランダのジェムアルト社と協業し、スマートフォンの生体認証機能を活用したオンライン認証サービスを開発、12月よりクラウドサービスとして提供を開始すると発表した。
PwCコンサルティングおよびPwCあらたは、グローバルに事業を展開する日本企業を対象に、個人情報保護に関する各国法令に対応した「グローバル個人情報保護対応支援サービス」の提供を開始すると発表した。
トレンドマイクロは、企業の上層部やインシデント対応メンバーを対象としたオンライン教材「標的型サイバー攻撃 ビデオシミュレーションゲーム」の無償提供を開始する。
ソリトンシステムズは12日、ニ要素認証システム「SmartOn ID」を機能強化し、顔認証に対応させた新たなオプションを販売開始したことを発表した。
Facebookは現地時間8日、同社公式ブログを更新し、Messengerにエンドツーエンドの暗号化機能「secret conversations」を実装したことや、メッセージの公開時間制限機能を追加したと明かした。
ディー・ディー・エス（DDS）は7日、次世代オンライン認証規格FIDOに準拠したmagatama（マガタマ）認証局によるオンライン本人確認サービスを、7月から開始することを発表した。
キヤノンITSは、クラウドサービスである「GUARDIANセキュリティ サービス」のラインアップに「メール無害化サービス」を追加し、2016年秋より提供を開始すると発表した。
クオリティソフトは、エンドポイントセキュリティ管理ツールの最新版として、「ISM CloudOne Ver.5.3i」を提供開始したと発表した。
日立ソリューションズは、機密データ暗号化ソリューション「秘文 Data Encryption」の最新版を8月31日より提供開始すると発表した。
CTCは、企業内CSIRTの立ち上げから運用まで総合的に支援する「CSIRT構築・運用支援サービス」を提供開始したと発表した。
トレンドマイクロは、「Windows 10無料ご相談窓口」を7月6日から7月29日まで（予定）開設すると発表した。
カスペルスキーは5日、Android用総合セキュリティ製品 「カスペルスキー インターネット セキュリティ for Android」最新版の販売を開始した。新たにAndroid 6.0やスマートウォッチ（Android Wear）に対応している。
NJCは、クラウド型メールセキュリティサービス「あんしんプラスサービス」に新たなメニュー「Email Security あんしんプラス」を追加し、販売を開始した。
米マイクロソフトは29日、「Windows 10 Anniversary Update」を8月2日より提供開始することを発表した。
NHN テコラスは新たに「TECHORUS SECURITY」ブランドを立ち上げ、マネージドセキュリティ市場に本格参入すると発表した。
SHIFT SECURITY 社 代表取締役社長 松野 真一 氏は、これまでの脆弱性診断事業が、売上規模が診断員の数に比例する典型的労働集約型産業になっていること、及び、診断員の技術に依存する属人性の高いサービスであるため品質にバラツキがあるという 2 つの問題点を指摘した。
ALSIは、クラウド型Webフィルタリングサービスをバージョンアップし「InterSafe CATS Ver. 4.5」として販売開始したと発表した。
セコムトラストシステムズは、国内初となるファイル検査付きインターネット分離クラウドサービス「セコム・プレミアムネット・リモートブラウザ」を7月より販売開始すると発表した。
情報セキュリティソリューションを提供するカスペルスキーは6月23日、静岡大学と共同開発した教員向けWebサービス「情報モラル診断サービス」において、教育委員会向け管理機能を新たに追加したと発表。地域全体の小・中学生のネットレベル把握に役立てることができる。
電通国際情報サービスは、スイスのAlpVision SAと業務提携し、製薬企業が偽造薬対策として採用する不可視デジタル真贋判定ソリューション「Cryptoglyph（クリプトグリフ）」を23日より提供開始したことを発表した。
何気なく置いたスマートフォンを、画面ロックが働く前に、のぞき見されるというケースがある。このとき、アプリごとにセキュリティがかかっていれば問題ないが、そうでなければ重要なデータが漏えいする可能性がある。
Lookoutは、企業向けのセキュリティソリューション「Lookout Mobile Threat Protection」にネットワークセキュリティ機能を提供開始したと発表した。
私は、日本のセキュリティエンジニアのレベルは欧米諸国に比べて決して低くないと考えています。世界各国のデロイトを実際に訪問してみてそれを実感しました。ただ、セキュリティエンジニアが頑張れば2020年を乗り切れるかというと、そうではないと思います。
トレンドマイクロは、企業向けセキュリティ対策製品のランサムウェア対策機能を強化すると発表した。新機能は6月18日より順次搭載していく。
6月1日から3日間にわたって都内で開催されたAWS Summit Tokyo 2016会場で展示と説明が行われた Alert Logic について、MBSD 戦略事業部 テクニカルコンサルタント 矢内 伸良 氏に話を聞いた。
JIPDEC）は6月13日、総合ネット詐欺対策に特化する米Easy Solutions社が提供する「DMARC Compass」を日本で初めて採用したと発表した。
IIJは、「Microsoft Office 365（Office 365）」にメールセキュリティ機能を付加したサービス「Office 365 with IIJ」の提供を開始した。
サッカー欧州選手権EURO 2016の開幕まであとわずか。厳戒態勢を敷く仏政府は8日から、Google PlayとApp Storeで、スマホ用テロ対策アラートアプリ「SAIP」の無料提供を開始した。
ウォッチガードは、Hexis Cyber Solutions社が保有するエンドポイントセキュリティ製品「HawkEye G（脅威検知・レスポンス技術）」を中心に展開してきた事業部門を買収したと発表した。
ラックは、米RiskIQ社が提供する「ENTERPRISE DIGITAL FOOTPRINT」および「EXTERNAL THREAT MANAGEMENT」の取り扱いを開始し、同製品を活用したリスク分析を支援するサービスの提供も開始すると発表した。
NTTタウンページは7日、東京23区版「防災タウンページアプリ」を無料にて提供開始した。iOS/Android両方に対応している。
アズジェントは、イスラエルのillusive社のサイバー攻撃対策ソリューション「illusive」の取扱いを開始すると発表した。
エフセキュアは、大学向けセキュリティスイート製品「エフセキュア キャンパスライセンス」および「エフセキュア キャンパスライセンス プレミアム」の新規購入を対象に、4年間のライセンスを3年間分のライセンス価格で購入できる特別プログラムを実施する。
情報通信研究機構（NICT）のサイバーセキュリティ研究室が開発している、サイバー攻撃統合分析プラットフォーム「NIRVANA改」（ニルヴァーナ・カイ）。先進的なビジュアルは、まるでアニメ『攻殻機動隊』が現実化したようで、発表以来、注目を集めている。
IT全盛時代になりつつあるのに、いまだになくならない「メールの誤送信トラブル」。さまざまな技術が開発されているが、ある意味逆のアナログ手法である“指さし確認”を採り入れたソフトを、KDDI研究所が開発した、
EMCジャパンは、包括的な認証・不正行為検出プラットフォームの最新版「RSA Adaptive Authentication 7.3」を発表した。
Fortinet社は、統合、協調、適応型のアーキテクチャである「セキュリティファブリック」を提供すると発表した。
日立は、情報システム内における標的型サイバー攻撃の拡散を検知するソリューションを6月30日より販売開始すると発表した。
日立システムズ、アカマイ、セキュアブレインの3社は、金融機関のWebサイトをサイバー攻撃から保護する統合ソリューションを共同開発したと発表した。
ラックは、損保ジャパン日本興亜と損害保険代理店委託契約を締結し、サイバー攻撃に対応するサイバー保険の取り扱いを開始すると発表した。
米Googleは現地時間1日、「アカウント情報」サービスをアップデートし、「スマートフォンを探す」機能を追加したと発表した。
カスペルスキーは、産業用制御システム向けの包括的なサイバーセキュリティサービス「KICS」の日本国内で提供を開始すると発表した。
デジタルアーツと安川情報システムは、自治体向けに「メール無害化機能」を搭載したゲートウェイ型メールセキュリティ製品「m-FILTER」のアプライアンスサーバを開発することで合意したと発表した。
GSXは、サイバーセキュリティサービスの新サービスラインナップとして、エンドポイント監視まで含めた統合SOCサービス「GSX-SOC」を発表した。
現地時間5月31日、SIRIN LABSは高度なセキュリティ性能を担保した超ハイエンドスマートフォン「SOLARIN」を正式に発表した。価格は驚きの13,800ドル（約152万円）からとなっている。
MBSDは、米Alert Logic社とサイバーセキュリティ事業で業務提携し、Alert Logic社が提供するセキュリティ監視サービスの提供を今夏より開始すると発表した。
ソフォスは、シグネチャレスの次世代型マルウェア駆除ツール「Sophos Clean」を提供開始したと発表した。
サイバートラストとF5は、両社の提携を通じて、サイバートラストの電子認証サービスより発行された証明書と「F5 BIG-IP LTM」の連携によってIoTソリューションの開発を行い、より信頼性の高いIoTデバイスの認証環境を提供する。
アシストは、標的型攻撃対策「ダブルブラウザ・ソリューション」に、イーセクターが提供するファイル無害化機能を実装した「VOTIRO SDS」を組み合わせ、両社共同でインターネット分離提案を強力に推進していくと発表した。
日立ソリューションズは、企業が収集・蓄積している個人に関する情報（パーソナルデータ）の安全な活用を支援する「プライバシー情報匿名化ソリューション」を6月1日より提供開始する。
セキュリティソフト「ノートン」は、子どものスマートフォンでの活動を管理できるアプリ「ノートン ファミリー（iOS版）」の提供を開始した。子どものオンライン上での行動が把握できるほか、バージョンにより位置情報の確認もできる。
NECは、ファイルサーバ統合管理ソフト「NIAS」を強化し、販売を開始したと発表した。
トレンドマイクロは、総合セキュリティソフト「ウイルスバスター クラウド」の次期バージョンのWindows向けベータ版を同日公開したと発表した。
ファイア・アイはジャストシステムと連携し、ファイア・アイの標的型攻撃対策製品において、ジャストシステムの法人向け「一太郎」で作成されたファイルの解析が可能な新バージョンを提供する。
キヤノンITSは、Vormetric社製品による、エンタープライズ向け暗号化ソリューション事業を5月下旬より本格展開すると発表した。
センチュリーは5月下旬にパスワード入力型セキュリティUSBメモリ「Lock U」を発売する。現在、直販サイトで税込17,800円で予約を受付けている。
トレンドマイクロは、ランサムウェアによる被害が日本国内で増加していることを受け、その対策として「ランサムウェア ファイル復号ツール」の無償提供を開始した。
究極のサイバー攻撃対策は、IT依存度を下げることではないかという皮肉さえ聞こえてくる。サイバーリスクの高まりを受けて、IT依存度を低減し、IT退化することは、果たして賢い選択なのか？
ラックは、同社のセキュリティ監視センター「JSOC」の「マルウェア対策製品監視・運用サービス」において、ファイア・アイが提供する「FireEye HXシリーズ」に7月1日より対応すると発表した。
デロイト トーマツ リスクサービス株式会社（DTRS）は5月24日、神奈川県横浜市にサイバー インテリジェンス センター（CIC：Cyber Intelligence Center）を開設し、横浜で開所式を行った。
カスペルスキーは、法人向け統合セキュリティ管理ツール「Kaspersky Security Center 10」の機能拡張版となる「Service Pack 2（SP2）」を提供開始した。
