日本セキュリティオペレーション事業者協議会(ISOG-J)は14日、セキュリティ事業者への問い合わせや相談をスムーズに進めることを目的としたガイド「やられたかな?その前に」を公開した。“セキュリティ問診票”を含むファイルが同協議会サイトよりダウンロード可能。
ラックは、APT攻撃耐性診断サービス「APT先制攻撃」の提供を開始したと発表した。
カスペルスキーは、個人向け総合セキュリティ製品の最新版「カスペルスキー 2016 マルチプラットフォーム セキュリティ」を発表した。
キヤノンITSは、都内スウェーデン大使館で記者発表会を開催、スウェーデンのClavister AB社と販売代理店契約を締結したと発表した。第1弾として、日本市場のニーズを取り入れた次世代ファイアウォール製品の販売を11月上旬より開始する。
CTCは、SAPジャパン、米Virtustream社と共同で、基幹系システムの安定稼働に特化したクラウドサービス「CUVICmc2」の提供を2016年4月より開始すると発表した。
ソフトバンクとヤフーは8日、SoftBankのスマートフォンからYahoo! JAPANの全サービスを、ID入力不要で利用できる新サービス「スマートログイン」を発表した。iPhone、iPad、SoftBankスマートフォン、タブレットで、同日より利用可能。
サンワサプライは6日、ハブなどのRJ-45モジュラージャックを物理的に塞ぐことでデータ漏えいを防ぐセキュリティ製品「SL-68」を発売したことを発表した。
F5は、アプリケーション デリバリ コントローラ(ADC)製品であるBIG-IP製品群のシステム ソフトウェアの最新メジャーリリース「BIG-IP 12.0」を発表、国内提供を正式に開始したと発表した。
NTT.Comは、総合リスクマネジメントサービス「WideAngle」のマネージドセキュリティサービスの運用基盤において、人工知能によりサイバー攻撃に対する検知・分析力を大幅に強化する。
ALSIとMSSは、協業の第2弾として、マイナンバーを含む個人情報の漏えい対策強化を目的に、ファイル自動暗号化ソフト「InterSafe IRM」と、個人情報ファイル検出ツール「すみずみ君」の連携機能を搭載したリビジョンを提供する。
富士通は6日、SIMフリーのAndroidスマートフォン「arrows M02」を発表した。5インチ有機ELディスプレイを搭載し、防水・防塵、MIL-STD-810G対応で堅牢性も兼ね備えた。
マクニカネットワークスは、米Webroot社と販売代理店契約を締結したと発表した。これにより、CTCはマシンデータ分析プラットフォーム「Splunk」を導入・検討中の企業などに対し、脅威インテリジェンスサービス「BrightCloud IP Reputation for Splunk」を提供する。
CTCは、米Lookout社と販売代理店契約を締結し、法人向けモバイルセキュリティソリューション「Lookout Mobile Threat Protection」の提供を同日より開始したと発表した。
ラックは、ビーコンを活用したオフラインプロモーションを可能とするソリューション基盤「ポトフ」を開発、第一弾となるシステムの提供を開始したと発表した。
ソニーは5日、スマートフォンへの給電も可能な手回し充電付きポータブルラジオ「ICF-B99」を発表した。発売は11月7日で、予想実売価格は9,500円前後。
フィンランドのF-Secure(エフセキュア)は現地時間9月29日、iOS 9向けの広告ブロックアプリ「F-Secure AdBlocker」を公開した。
ビッグローブ(BIGLOBE)は1日、Android向け迷惑電話フィルタリングアプリ「あんしん電話フィルター」の提供を開始した。BIGLOBEへの会員登録が必要で、価格は月額300円(税別)。「セキュリティセット・プレミアム」契約者は月額200円。
東日本電信電話(NTT東日本)、西日本電信電話(NTT西日本)、東京海上日動火災保険は2日、中小企業のマイナンバー(社会保障・税番号)対応に向けたセキュリティ対策において、アライアンスを組むことで合意した。7日より運用を開始する。
インターネットイニシアティブ(IIJ)は5日、クラウド型メールセキュリティサービス「IIJセキュアMXサービス」において、Webメール「MailTAP」の提供を開始した。セキュアMXの「メールボックスプラスオプション」に標準で付帯される。
NTT.Comは、総合リスクマネジメントサービス「WideAngle」において、プロフェッショナルサービス「コンサルティング」および「レスキューサービス」における未知のマルウェアへの対策を大幅に強化したと発表した。
アシストと日本ナレッジは、アシストが提供するEricom社製品を基盤とした「ダブルブラウザ・ソリューション」のLinux版を共同開発し、受注を開始する。
マクニカネットワークスは、同社独自の「クイックトリアージサービス」の提供を開始すると発表した。
日本電業工作は29日、ワイヤレス技術と同社独自の監視カメラシステムを組み合わせた、工場や大規模施設向けの「予知防犯監視ソリューション」を発表した。
ハンドリームネットは、セキュリティアプライアンス「SubGate」の最新版「SG2200シリーズ」を12月1日より販売開始すると発表した。
ニコン・トリンブルは28日、画像処理技術と位置計測技術を融合した画像計測ソリューション「Nivo-i」を2016年1月より発売することを発表した。
サムスン電子ジャパンは30日、高耐久性を誇るGalaxyブランドのスマホ「Galaxy Active neo SC-01H」を、NTTドコモより発売することを発表した。11月上旬以降、ドコモショップおよび家電量販店等にて、販売を開始する。
KDDIとKiiは29日、業務提携を発表した。30日より、法人向けクラウド基盤「KDDIクラウドプラットフォームサービス」において、イントラネット接続型モバイルアプリ/IoTデバイス開発基盤「mBaaS by Kii」を共同で提供する。
ニフティは、先だって実証実験の開始を発表した「振り込め詐欺検知システム」のデモの様子を29日、報道陣向けに公開した。
マカフィーは、2016年版の個人向けセキュリティサービスを発表した。10月16日より全国の店頭やオンラインストアで販売を開始する。
EMCジャパンは、ID&アクセスガバナンス管理ソリューションの「RSA Identity Management & Governance」に標的型サイバー攻撃や重要情報の流出機会を低減する新機能を追加するとともに、名称を「RSA Via Lifecycle & Governance」に変更した。
ALSIは、クラウド型Webフィルタリングサービスの新バージョン「InterSafe CATS Ver.4.3」を販売開始したと発表した。
トレンドマイクロは、総合サーバセキュリティ対策製品の新バージョン「Trend Micro Deep Security(Deep Security)9.6」を10月1日より提供開始すると発表した。
サウスコ・ジャパンは25日、コンピュータやサーバの筐体を格納するラック用の「自己制御型電子ロッキングシステム」を発表した。
日精(NISSEI)は東京ビッグサイトで開催されていた「自動認識総合展」にて、顔認証とカラーコードによる自動認識を採用した入退室管理ソリューションに関連した製品の数々を展示した。
理経は18日、ドローン検知システム 「DroneShield(ドローンシールド)」のレンタル受け付けを開始したことを発表した。
Secualは18日、カジュアル・ホームセキュリティ「Secual」の特別ギフトプランを、クラウドファンディングのMakuakeで限定販売することを発表した。
ALSOKは18日、個人向けホームセキュリティの新サービスとなる「ホームーセキュリティBasic(ベーシック)」を10月1日より販売開始することを発表した。
アシストは17日、マルウェアの侵入や内部不正などによる情報漏えいを防ぐための監視強化や侵入拡大防止など、内部対策を重視した施策として「標的型攻撃対策ソリューション」を提供開始したことを発表した。
ニフティは、都内の一般家庭において「スマートサーブ」を活用した振り込め詐欺検知システムの実証実験を、2015年10月から2016年3月までの6カ月間にわたり実施する
本サービスは、金融機関やクレジットカード業界のセキュリティ基準である「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」や「PCIDSS」のガイドライン要件を満たしている。
パナソニックシステムネットワークスは15日、ネットワークSDカードレコーダー「WJ-SD202K」を10月より発売することを発表した。街頭防犯カメラの記録用途に適したSDカードを使った業務用レコーダーで、PoE給電機能などを備え、価格が安価な点を特徴としている。
エコモットは、防災監視で重要視される計測・検知・録画・警報の4つの要素を1台の端末に集約して運用できる「クラウドロガーLTE」を16日から発売開始する。
凸版印刷は東京ビッグサイトで18日まで開催されている「自動認識総合展」にて、偽造品対策や製品のトレーサビリティを実現する真贋判定用UHFラベルに関する展示を行った。
EIZOは16日、横からの覗き見を防止することができる17.0型マイナンバー対応タッチパネルモニター「DuraVision FDS1721T-PF」を10月20日から発売することを発表した。
シーイーシーはPCセキュリティソフト「SmartSESAME PCログオン」のアカウントログイン時の二要素認証を強化した新サービスを16日から提供開始した。
NTTアイティは、スマートフォン専用のリモートアクセスサービス「ビズドア」を、2016年1月12日より提供開始すると発表した。
ウォッチガードとSecuLynxは、両社の製品を連携させた情報セキュリティの包括的な新ソリューションを共同で開発したと発表した。
ヨコオは14日、移動体検知センサに適した「79GHz帯レーダ/センサ用ドップラーモジュール」を開発したことを発表した。速度測定レーダやセキュリティ用途に適したRFモジュールで、79GHz帯を使用し、低コスト化を実現できるという特徴を持つ。
メルカリとヤマト運輸は15日、出品者・購入者の双方が住所情報を開示することなく荷物のやり取りができる「匿名配送」の試験運用を開始した。フリマアプリ「メルカリ」の「らくらくメルカリ便」利用時に、選択可能となっている。
サイバーエージェントの連結子会社で小学生向けプログラミング教育事業を行うCA Tech Kidsは、慶應義塾大学サイバー防犯ボランティア研究会と連携し、今後、小学生を対象としたデジタルモラル教育を実践していくと発表した。
本年の Black Hat USA 2015 の BUSINESS HALL で、日本の企業 PFU の北米支社が、標的型攻撃対策製品の展示を行った。日本では、主にスキャナの成功で知られている企業だが、北米市場にいったいどんなセキュリティ製品を提供しているのか。
PC/スマートフォン向け地図サービス「Yahoo!地図」は、9月9~10日の台風18号の影響による記録的豪雨による災害支援のため、栃木県などの「道路通行実績情報」をWebで公開した。
パナソニックは、IoT / M2M向けの暗号・認証モジュールを開発した。また、IoT / M2M向けのサイバーセキュリティ対策のサービス基盤を10月より提供する。
日立ソリューションズは、情報漏えい防止ソリューション「秘文」と、ファイア・アイのマルウェア対策製品「FireEye NX」を連携し、マルウェア感染端末の自動隔離による感染拡大の防止ソリューションを9月15日から提供開始する。
オプテックスは8日、屋外監視カメラの画像品質を高める製品群として、監視カメラ専用補助投光器と画像鮮明化装置の新製品を16日から販売開始することを発表した。
NECマネジメントパートナーは、技術者向けのトレーニングコース「構築 SDNによるサイバー攻撃自動防御ソリューション」を10月13日より提供開始する。
大日本印刷(DNP)は10日、生活者自身が自分の個人情報の提供先を管理できる「VRM(Vendor Relationship Management:ベンダー関係管理)」事業を、2016年4月より提供開始することを発表した。サイブリッジと協力し、試行サービスを同日より公開した。
Appleは9日(現地時間)、米サンフランシスコで開催したスペシャルイベントにて、新OSとなるiOS 9を9月16日から全世界で配信することを発表した。Siri強化などが図られている。
グーグルは10日、台風による大雨・土砂災害の発生を受け、自動車通行の実績情報マップを公開した。
フォーティネットは、企業向けセキュア無線LANソリューションのラインアップに、新たに5機種の新モデルを追加したと発表した。
EMCジャパンは、標的型サイバー攻撃対策ソリューション「RSA Advanced SOCソリューション」を機能強化したと発表した。
インターネットイニシアティブ(IIJ)は8日、モバイルデータ通信サービス「IIJmio 高速モバイル/Dサービス」において、セキュリティ対策アプリ群を月額課金で利用できる「モバイルオプション」を発表した。
日本ユニシスは、「次世代オープン勘定系システム『BankVision』」にマイナンバー制度対応に向けた追加機能を開発、同システムを利用する金融機関に対し提供を開始する。