2026.03.20（金）
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株式会社セキュアヴェイルは4月20日、同社子会社の株式会社LogStareが開発する次世代のマネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare」シリーズに新たに搭載された「Zabbixレポートテンプレート」の提供開始を発表した。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社（NRIセキュア）は4月14日、「PCI Card Production and Provisioning」への準拠を支援し、製造プロセスがPCI CPに適合しているかを審査する「PCI CP準拠支援コンサルティング／審査サービス」の提供を同日から開始すると発表した。
静岡大学と損害保険ジャパン等は2021年4月19日、子供が安心・安全にスマートフォンを利用できるように作成した「情報モラルリーフレット教材」を沼津市および三島市のすべての小・中学校へ無償で配布することを公表した。
グローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）は4月15日、デジタルアーツ株式会社の「i-FILTER@Cloud」を一次販売代理店として取扱開始すると発表した。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社は4月15日、「GUARDIANWALL Mailセキュリティ・クラウド」での添付ファイルZIP暗号化（PPAP）問題対策として機能拡張と新サービスの開発を発表した。
テュフ ラインランド ジャパン株式会社は4月15日、「医療機器のサイバーセキュリティ テストサービス」の同日からの提供開始を発表した。
NVIDIAは米国時間の4月12日、サイバーセキュリティ業界にAIによる自動化をもたらすMorpheusアプリケーション フレームワークを発表した。
グローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）は4月13日、EC-Council公式トレーニングコースで開講中のCEHコースウェアのバージョンアップ版「v11」のリリースを発表した。
株式会社SHIFT SECURITYは4月13日、2月24日に公表したクラウド診断の一部の無償提供について、限定10社としていたSalesforce向け無償セキュリティ診断を無制限で受け付ける診断体制を構築したと発表した。
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）サイバーセキュリティ研究室は4月12日、サイバー攻撃統合分析プラットフォーム「NIRVANA改」を機能強化しIPv6への対応を完了したと発表した。
株式会社Flatt Securityは4月13日、Webエンジニアのセキュアコーディング習得を支援するSaaS型eラーニングサービス「KENRO（ケンロー）」の正式リリースを発表した。
極端に申し上げれば、無償サービス利用企業が問題解決の糸口をつかんで心が軽くなったりハッピーになりさえすれば、SHIFT SECURITY という社名を覚えていただかなくていいとすら我々は思っています
日本アイ・ビー・エム株式会社は4月9日、「2021年版クラウド・セキュリティーに求められる5つの必須条件」を同社ブログで公開した。
トレンドマイクロ株式会社は4月8日、5G/ローカル5G向けセキュリティソリューション「Trend Micro Mobile Network Security」を4月15日から提供すると発表した。
株式会社ラネクシーは4月7日、クライアント操作ログ管理ソフトウェアの最新版「MylogStar 4 Release4」の販売を開始すると発表した。本製品は同社の提携代理店経由で4月12日より受注を開始し、出荷開始は4月19日を予定している。
ジュピターテクノロジー株式会社は4月6日、中小規模ネットワーク向け脆弱性・パッチ統合管理ソリューションGFI LanGuardのリリースを発表した。
富士ソフト株式会社は4月2日、セキュリティ事故を未然に防ぐ「CSIRT」（Computer Security Incident Response Team）の取り組みを支援する「CSIRT構築支援サービス」「CSIRT運用支援サービス」を同日から提供開始すると発表した。
ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社は4月1日、同社のFireboxアプライアンスに搭載されるスパムメール対策機能「spamBlocker1」について、高精度のセキュリティ機能を提供するためにエンジン移行を行うことを発表した。
外国人技能実習制度違反企業マップが公開された。
富士通Japan株式会社は3月31日、医療機器メーカーを対象に医療機器の不具合情報の入力から報告、保管まで一元管理するSaaS型サービス 「FUJITSU ライフサイエンスソリューション tsClinicalパーシヴSafinn/MD」を4月から提供開始すると発表した。
株式会社ラックは3月31日、テレワーク対策やクラウドサービス利用などで拡張されたシステムにより発生するセキュリティ事故を防ぐため、システム担当者の管理下にないIPアドレスの利用状況を把握して対策する、IPアドレス調査「Quick Discovery」の提供を同日から開始した。
