キーロガーによる入力記録を検索できるので、チェック作業を大幅に短縮することが可能。不正動作を動画で再生できるので確認も簡単だ(画像は公式サイトより)
米Symantecは、「シマンテック インシデントレスポンス 緊急レスポンスサービス」および「シマンテック インシデントレスポンス リテーナーサービス」を全世界に対して提供する。
デジタル・ナレッジは、不正アクセス・不正コピーから資産を守る映像配信サービス「Video+SS」を提供開始した。
MOTEXは、新たに9つのSAMソリューションを新設した。これは、ソフトウェア資産管理の支援を行う「SAM診断サービス」のメニューを拡張し「ソフトウェア資産管理(SAM)ソリューション」としてリリースするもの。
計測機器のレンタルを行うレックスは、無線ラジコンヘリ(ドローン)のレンタルを開始した。計測機器レンタル業界としては初の試みとなる。
Dropboxは10日、Word/PowerPoint/Excelドキュメント(Office文書)を直接編集できるようになったことを発表した。デスクトップ版Microsoft Officeがなくても、ブラウザからドキュメントを直接編集可能となっている。
富士通は、統合認証ソフトウェア「FUJITSU Security Solution SMARTACCESS」シリーズに、仮想環境上で生体認証によるWindows OSや社内システムのログオンを可能にする「SMARTACCESS/Virtual V1.0L10」を新たに追加し、国内で法人向けに販売を開始した。
FFRIは、「FFR yarai 脆弱性攻撃防御機能」の販売・サポート終了時期決定と、「FFR yarai」への移行キャンペーン実施について発表した。
アクシスは、新技術「Zipstream(ジップ・ストリーム)テクノロジー」を搭載した、屋内用固定ネットワークカメラ「AXIS P1365」と屋外用固定ネットワークカメラ「AXIS P1365-E」の2製品を4月中旬から出荷開始することを発表した。
DAMBALLA社は4月7日、都内で記者会見を開き、日本オフィスDAMBALLAジャパンの開設およびカントリーマネージャー新免泰幸氏の就任を発表した。日本での販売元、株式会社アズジェントとともに展開を始める。
エルテスは、個人ユーザ向けに自身の評価を管理できるサービス「ZiBRAND」の提供を開始した。
情報通信研究機構(NICT)は8日、SNS上にあふれる膨大な災害関連情報をリアルタイムに分析できる、“対災害SNS情報分析システム”「DISAANA(ディサーナ)」のリアルタイム版サイトを試験公開した。
パナソニックはパーソナルファクス「おたっくす」 KX-PD604シリーズを6月11日から発売開始する。振り込め詐欺や迷惑電話への機能として、着信時に自動で相手に通話を録音する旨の警告メッセージを流す「迷惑防止機能」を搭載している。
タムロンは箱型カメラ用高倍率36倍電動ズームレンズ(1/1.8型 10-360mm F/1.6)を13日から発売する。
健康日本総合研究所は、液晶温度計を大きくした「熱中症予防カード2015」を5月5日より発売する。子どもからお年寄りまで幅広い年齢層に活用してもらえるように液晶温度計を大きくしたという。価格は170円(税別)。
オージス総研と大阪ガス行動観察研究所は、企業向けファイル送信サービス「オフィス宅ふぁいる便」をバージョンアップし、4月30日より提供を開始すると発表した。
NECは、Microsoft Windows Server 2003のサポート終了に向け、移行支援サービスを拡充すると発表した。
株式会社イードが実施した「中小企業セキュリティアワード2015」において、エムオーテックス株式会社のLanScope Catが、IT資産管理の部の「今後も利用し続けたい部門」「誰かにすすめたい部門」で1位を獲得した。
トレンドマイクロは、SIMフリー端末ユーザ向けに、新たにサポート付き「ウイルスバスター モバイル」を4月9日よりSIMフリー端末販売店を通じて提供開始する。
NTT Comは、企業向けシングルサインオンサービス「ID Federation」の本格提供を開始した。
IIJは、ワンタイムパスワードの管理アプリケーション「IIJ SmartKey」を4月1日よりApp StoreおよびGoogle Playにて無料で提供開始した。
眞照は持ち手の付いた小さな段ボール箱に、最低限の防災用品や1日分の非常食を詰めた「ひなん箱」の発売を開始した。同社では贈答用としての利用を見込んでいる。
フォーカルポイントは2日、MIL規格準拠の耐落下性を持ち、2,600mAhバッテリーを搭載したiPhone 6専用バッテリーケース「OtterBox Resurgence 耐落下バッテリーケース for iPhone 6」を発売した。価格は11,800円(税別)。
Palo Alto Networks社とVMware社は米国時間の3月31日、モバイルセキュリティのニーズに応えるため、戦略的パートナーシップを拡大すると発表。
大塚商会は、中堅中小企業向けスイッチのリモート運用監視サービス「たよれーる らくらくスイッチ」を4月3日より開始する。
防災、防犯消防設備などを取り扱う星野総合商事は、ウェブサイト上で提供している学校や自治会、企業などに向けた「備蓄備品管理システム」に、備蓄品の消費期限切れをメールで通知する機能を23日より追加した。
米Palo Alto Networksは、優先度付きの実用性の高いサイバー脅威情報を提供する、サイバー脅威インテリジェンスサービス「Palo Alto Networks AutoFocus」を発表した。
カスペルスキーは、インターネットを安全に利用するための基本的な知識や注意事項をまとめた「セキュリティとモラルのガイドブック」を作製し、PDF版と冊子版の無償提供を開始した。
オリエントコンピュータは3月31日、紛失や盗難対策を施したセキュリティUSBメモリー「フィンガーエイト」を発売した。
白山工業は、地震発生時の免震ビルにおいて人の安全や事業継続のための迅速な対応を可能にする計測地震防災システム「VissQ-IS(ビスキューアイエス)」を4月1日から発売開始する。
NECは、パロアルトネットワークスとの連携により、不正端末の通信を自動で検知しサイバー攻撃を抑止する「サイバー攻撃自動防御ソリューション(次世代ファイアウォール連携)」の販売を開始した。
バラクーダネットワークスは、クラウドベースのモバイルデバイスおよびアプリケーション管理サービス「Barracuda MDM」のアップデートを発表した。
FFRIは、個人向けセキュリティソフト「FFRI プロアクティブ セキュリティ」の販売を4月1日10時より「FFRIオンライン・ショップ」で開始する。
パスロジは、メールで受信したクイズに回答するだけで不正送金を防止する「クイズ型取引防護システム・メール版」の提供を開始することを26日に発表した。
インターネットイニシアティブ(IIJ)は26日、同社の法人向けモバイルデータ通信「IIJモバイルサービス」に、KDDIのau 4G LTE網を利用した「タイプK」を新たに追加することを発表した。4月1日より受注を開始する。
キューアンドエーは、個人向けに「スマートフォン向けセキュリティ診断」を4月1日より開始する。
MOTEXは、スマートデバイスの資産管理・活用分析・セキュリティ対策・行動管理を行うスマートデバイス管理ツール「LanScope An」の最新バージョン(Ver2.3)をリリースした。
チェック・ポイントは、文書ファイル経由のマルウェア感染を未然に防ぐ新ソリューション「Check Point Threat Extraction」を発表した。
フォトシンスは23日、先だって不動産内覧用として試験運用していた後付型スマートロックロボット「Akerun(アケルン)」の予約受付を開始した。発売は4月23日となる。
ハマダ工商は18日~20日に東京ビッグサイトで開催された介護用品・介護施設産業展「CareTEX(ケアテックス)2015」にて、後付け可能な窓の自動開閉装置「オートクローザー」を展示した。
マクニカネットワークスは、標的型攻撃への対策を検討しているエンドユーザ企業を対象とした演習「企業の為のサイバーセキュリティWorkshop」を4月1日より提供開始する。
松尾商店はクラウド型アクセス&セキュリティ管理サービス「opelog TRACE(オペログ トレース)」を25日から提供開始する。
三協立山と三協アルミは、高級形材門扉「リフレア」を4月1日より発売する。
NTTドコモは20日、詐欺電話・迷惑電話防止サービス「あんしんナンバーチェック」を発表した。23日よりサービス提供を開始する。
エースチャイルドは、ソースネクストがイオンリテール向けに提供する新サービス「お子様向け超厳選アプリ10」に、「Filii(フィリー)」アプリを20日より提供を開始した。
NTTデータは日本ATMと協業し、「ATM共同監視アウトソーシングサービス」の提供を開始すると発表した。また、そのファーストユーザとして岩手銀行に採用され、提供開始している。
サンワサプライは20日、PCやタブレットなどに取り付け、アラーム音を鳴らして注意を喚起するアラームセキュリティ「SLE-ALMシリーズ」を発売した。
富士通マーケティングと富士通SSLは、東京都西多摩地域の4市(昭島市、福生市、羽村市、あきる野市)において、情報セキュリティ対策の強化・徹底を実現する「情報セキュリティ相互外部監査」の支援を行い、4市と共同で相互監査スキームを構築した。
東急セキュリティは、同社の子ども見守りサービス「エキッズ」が、23日から東急世田谷線でも利用可能になることを発表した。これにより東急線全線で同サービスが利用可能になる。
インターネットイニシアティブ(IIJ)は、企業メールシステム向けにクラウド型で提供する「IIJセキュアMXサービス」を拡充し、緊急時の代替利用が可能なWebメールサービス「スペアメールオプション」を23日より提供開始する。
ユニアデックスは、パロアルトネットワークスの次世代ファイアウォール製品に関する「セキュリティ運用監視サービス」の提供を同日より開始した。
カスペルスキーは、サイバー攻撃による重要インフラへの影響をゲーム形式で体験しながら、システムの運用上のリスクや投資に見合った有効な対策を学習できる対サイバー攻撃演習「Kaspersky Industrial Protection Simulation」(KIPS)の本格提供を3月20日より開始する。
米Facebookは17日(現地時間)、メッセンジャーアプリに「送金」機能を追加することを発表した。今後、数ヶ月の間に米国で展開されるとしている。
ALSIはAXSEEDと協業し、クラウド型Webフィルタリングサービス「SPPM BizBrowser」の提供を開始すると発表した。
フォトシンスは不動産・住宅情報サイト「HOME'S」(ホームズ)を運営するネクストと共同で、不動産物件の内見時にスマートキーを活用する「スマート内覧」の試験運用を19日から開始する。
NECと同社の子会社であるインフォセックは、サイバー攻撃情報サービス会社の米Norse Corporationと提携したと発表した。
神農流通は、予約受付中だった監視カメラ一体型LED防犯灯「Owl View(オウルビュー)」を4月から納品を順次開始する。
セブン銀行は11日、災害時などでも車載して移動できる「新移動ATM車両」を導入したことを発表した。2011年の東日本大震災でも稼働した移動ATM車両を改良し、さらに使いやすくしたとしている。
NTTコミュニケーションズは米大手サイバーセキュリティ企業FireEye,Inc.と協業し、情報漏洩などのセキュリティ脅威リスクを大幅に低減できるリアルタイムマルウェア検知サービスを、2015年度第1四半期より提供開始する。
GMOグローバルサインは、ひとつのIDで複数のWebサービスにログインできるシングルサインオンの認証機能を自社サービスに搭載できるサービス「GMOグローバルサイン シングルサインオン」を販売開始した。
YKK APは、住宅が密集する防火エリアの都市型住宅に最適な国土交通大臣認定防火設備のアイテムを順次拡充する。4月20日より「防火ドアGシリーズ」に「スライディングドア」を、6月1日より「防火窓Gシリーズ」
2011年3月11日に発生した東日本大震災から丸4年が経過した。未曾有の大規模災害によって甚大な被害が出たが、その被害を教訓として次世代に残すことが重要になっている。
NTTレゾナントは、災害時の情報収集や安否確認サービスを提供するスマートフォン用アプリ「goo防災アプリ」と、パソコン用地図サービス「goo地図」に全国の公衆電話の設置場所を探せるサービスを追加することを発表した。