2026.10.10（土）
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mofiria（モフィリア）は、21～23日にパシフィコ横浜で開催されたショッピングセンター（SC）業界向けの商談展示会「SCビジネスフェア」にて、「指静脈認証ユニット」を展示した。
富士通エフ・アイ・ピー（富士通FIP）と富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（富士通SSL）は27日、電子メールと同様の操作でファイル送信を実現するソリューションの販売を開始した。
日本アクセスは26日、Androidタブレット対応の勤怠＆入室管理システム「SmartManager e-Lock」の発売を開始した。
キューアンドエーは、個人ユーザ向けに「迷惑インターネット広告駆除サポート」を電話・リモートサポートにて2月1日より提供開始すると発表した。
SBTとファイア・アイは業務協業を行い、ファイア・アイがクラウド型で提供している標的型攻撃メール対策ソリューション「ETP」の国内販売を開始する。
SSTは、セキュアブレインと販売代理店契約を締結したと発表した。SSTはセキュアブレインのSaaS型Web改ざん検知サービスを採用し、SSTのクラウド型WAFサービスを組み合わせた「企業サイトWeb 改ざん防御＆検知サービス」の販売を開始する。
アズジェントは、重要社会インフラ向けマルウェア対策ソリューションとして、イスラエルVOTIRO社の「Secure Data Sanitization（SDS）」の販売を開始する。
サイボウズは、「脆弱性報奨金制度」を昨年に引き続き2月2日より実施すると発表した。
CTCSPは、NTTドコモのSIMカードに対応した、Windows Embedded OS搭載のタブレット型モバイル・シンクライアントをNTTドコモに提供すると発表した。
キヤノンITSは、サイバー・ソリューションズの開発した不正端末接続検知・遮断システム「NetSkateKobanシリーズ」の販売を開始した。
フットマークは「衝撃吸収防災ずきん」と「防災ずきんカバー」を2月9日より販売開始する。衝撃吸収パッドを採用して落下物からの衝撃を吸収、専用のずきんカバーを使用することで、クッションとしても利用可能といった特徴を持つ。
NTT Comは、米Fortinet社と協業したと発表した。両社は、業務システムと同じ仮想化ICT基盤に柔軟かつ低価格なセキュリティ対策を迅速に提供できる仮想環境向けマネージドセキュリティサービスを開発、提供する。
CSCは、誰でもクラウド型WAFの導入・開発・第三者への販売が可能となる国内初のセキュリティサービス「誰でも遮断くんAMI」の提供を2月2日より開始する。
また、今回、オフィスや家庭などのあらゆる環境がネットワークで繋がることで身近になるモノのインターネット時代におけるセキュリティ脅威を直接体験できる「モノのインターネットセキュリティ体験館」が設けられる予定。
GMOクラウドは、セキュリティ企業である米CloudFlare社と日本国内初となる正式パートナー契約を締結した。
エレコムは2種類のセキュリティソフトをダウンロード可能なUSB3.0メモリ「MF-KCU3」シリーズを2月上旬より発売開始する。
横河レンタ・リースは、データレスセキュリティソリューション「Flex Work Place Passage Cloud」の提供を3月1日より開始する。
日立ソリューションズは、指静脈認証とシングルサインオンを仮想環境で実現する「セキュア端末 認証強化ソリューション」の提供を1月21日より開始する。
大京は、東京都町田市東玉川学園にて戸建住宅「アリオンテラス玉川学園前」の販売を10日から開始した。
セーフィー、エルモ、ソネットの3社は19日、ホームセキュリティの新サービス「Safie（セーフィー）」に関するメディアラウンドテーブルをソネット本社で開催した。
KDDI、沖縄セルラーは、子どもが安心安全に使える各種機能や、耐衝撃設計を備えたau初のジュニア向けスマートフォン 京セラ「miraie（ミライエ）」を2015年1月下旬より発売する。
イッツ・コミュニケーションズは22日より、防災情報や生活情報をテレビにプッシュ配信する「イッツコム テレビ・プッシュ」のサービス提供を開始する。
アイホンは集合住宅インターホンシステム「VIXUS１Pr（ヴィクサスワンペア）」を1月20日より販売開始する。
パナソニックは、堅牢タブレット「TOUGHPADシリーズ」の新モデルで7インチ液晶を搭載したWindowsタブレット「TOUGHPAD FZ-R1」を発表した。POS機能を搭載しているのが特長。
FFRIは、マルウェア自動解析ツール「FFR yarai analyzer Version1.4」の出荷を開始した。
セコムとセコムトラストシステムズは、取締役会議事録と取締役会書面決議の電子化を可能とする「セコム議事録電子化サービス」の販売を開始する。
オプテックスは防犯用LEDセンサーライト「LA-10PRO LED」を15日から発売開始する。
ビーズは同社ブランド「DOPPELGANGER OUTDOOR（ドッペルギャンガーアウトドア）」から、耐熱性・耐摩耗性に優れた特殊素材を使用したニット帽「ヒネズミニット KC1-264／KC1-265」を発売した。
東京ガスと住友不動産は8日、品川区に建設中のマンションに被災時などの停電で自立起動して発電可能なシステムを採用したことを発表した。
TKCは、市区町村向けに番号制度対応を支援する情報セキュリティ対策ソリューションの提供を開始する。
TwoFiveは、米Cloudmark社ディストリビューターとして、同社の最新製品であるDNSセキュリティ製品「Cloudmark Security Platform for DNS」を、ISPおよび企業に向けて販売開始する。
パナソニックシステムネットワークスは7日、全方位ネットワークカメラ2機種を2月から発売開始することを発表した。撮影用画素数9メガピクセル、4K Ultra HDエンジン搭載など、従来機種より高画質化したことが特徴だ。
アクシスコミュニケーションズは7日、街頭監視用途に適した固定ネットワークカメラ「AXIS Q1635」を発表した。1月下旬より出荷を開始する。
netatmoはラスベガスで開催されているCES2015において、認識機能を搭載したホームセキュリティユニット「netatmo welcom」を発表した。
ジャパンネット銀行は6日、スマートフォンから簡単に残高確認ができる「残高確認アプリ」の提供を開始した。
トレンドマイクロは、ロックダウン型ウイルス対策ソフトの新バージョン「Trend Micro Safe Lock（TMSL）2.0」を1月26日より提供開始すると発表した。
スマートフォンと連携して自宅などを遠隔監視できるワイヤレスカメラ「Butterfleye」が近日発売開始となり海外で注目を集めている。2015年前半の出荷予定で価格は249ドル。
FOXは24日、防水・防塵・耐衝撃性能を装備したiPad mini3/mini2/mini用ケース「LIFEPROOF fre for iPad mini3/mini2/mini」を発売した。直販価格は13,800円（税別）。
デジタルアーツは、ネットリテラシー教育の授業やセミナー・勉強会などに活用でける学習資料の無償提供を開始した。
NECは、機密情報を扱うことが多い官庁向けに、機密情報を徹底防衛するソリューション「File Security Solution」の販売を1月より開始すると発表した。
セコムは、「ウォークスルー顔認証システム」の販売を開始した。その第1号の契約先として、沖縄県・宜野座村が運営するITオペレーションパーク内にあるデータセンター「宜野座IDC」に導入した。
電通とゼンリンデータコムは22日、「全国避難所データベース」の提供を開始した。全国約12万件の避難所情報を網羅したとのこと。
NECは映像監視、防災用途などでの使用を想定した旋回装置一体型カメラの新機種「NT-S370/370R」「NT-S970/970R」を発表した。2015年2月より出荷を開始する。
ユニフローは商業店舗やレジャー施設向けの入退場用ゲート「パイプゲート」を11月から本格販売を開始した。納期は受注後約6週間で、市場想定価格は1セット189,000円（諸経費別）となっている。
パナソニックは12月1日より災害など非常時に電源が確保できるソーラー街路灯を販売開始した。避難場所などの防災拠点の明るさを確保するとともに、携帯電話・スマートフォンなどの充電を行うことができる。
キヤノンITSは、スロバキアのESET社がすべてのFacebookユーザを対象とするセキュリティサービスの無償提供を開始すると発表した。
NTTデータ先端技術は、Oracle Databaseの保護に特化した初のエンジニアド・システム「Zero Data Loss Recovery Appliance」を導入し、同社の「Oracle Engineered Systemsラボ」の増強を行うと発表した。
IIJは、マルウェア感染によるインターネットバンキングの不正送金被害を未然に防ぐ金融機関向け「IIJ不正送金対策ソリューション」の提供を開始した。
アイ・オー・データ機器は17日、IPX8の防水規格に対応したiPhone 6/iPhone 6 Plus用ケース「IS-WPCシリーズ」を発表した。発売は12月下旬で、直販価格は2,700円（税込）。
フリービットモバイルは、同社が展開するAndroid搭載の通信端末「PandA」を安全安心なキッズスマホ化する新サービス「PandA KIDs」を発表。12月24日より提供を開始する。
YKK APは非接触カードやスマートフォンで扉を施解錠できる「ピタットKeyシステム」を搭載した「電気錠付ルシアス門扉」の販売を12月1日より開始した。
ウォッチガードは、次世代ファイアウォール（NGFW）および統合脅威管理（UTM）アプライアンスに、新たに高度なゲストネットワークアクセス機能を追加した。
カスペルスキーは、スマートフォンやタブレットなどモバイル端末向けの法人用セキュリティ製品「Kaspersky Security for Mobile」を販売開始した。
NTT Com、日本マイクロソフト、FFRIは、3社協業により標的型攻撃やゼロデイ攻撃などに対する日本独自のセキュリティ対策サービス「Zero day Attack Protection」（仮称）を開発・提供すると発表した。
マクニカネットワークスは、米CrowdStrike社が提供するエンドポイント型サイバー攻撃対策製品「Falcon Host」の最新版の提供を開始したと発表した。
防犯カメラ市場で大きなシェアを持つ台湾VIVOTEKは12月9日、ネットワークカメラの新製品「IB8367-R」「IB8367-RT」を発表した。ハイスペックなネットワークカメラで長距離の中継給電に対応した「PoEエクステンダー」を内蔵している。
NECフィールディングは、50名以下の企業を対象としたセキュリティ対策サービス「インターネット利用あんしんサービス」を同日より販売開始したと発表した。
ロジテックINAソリューションズは小規模向けの監視カメラ録画システム「アロバビューレコーダー」を12月22日より販売開始する。汎用のNASをベースとして、ルクレが開発した監視カメラ録画ソフトウェア「アロバビュー」を搭載している。
サイトロックとインフォサイエンスは、統合ログ管理の分野で協業すると発表した。
ユニアデックスは、「企業内ネットワーク」と「複数のクラウド環境」をセキュアなネットワークで接続する「ダイレクトコネクションサービス」の提供を開始した。
トレンドマイクロは、マイナンバー制度の運用に対応した、地方公共団体等向けセキュリティ対策製品「Trend Micro マイナンバー向けサンドボックス」の販売を2015年第2四半期より開始する。
キヤノン電子はマクニカネットワークスと協業し、米Splunk社の連携ソリューション「Security App for SML」と自社開発のセキュリティ対策ソフト「SML」を組み合わせ「Security App for SML」を開発 、Splunk Appsサイトでの無償公開を開始した。
テナブル・ネットワーク・セキュリティは、ネットワーク脅威データの検知・評価製品「Nessus v6」に、「Cisco Identity Services Engine」を統合すると発表した。
