サイバーソリューションズ、自治体向けメール無害化ソリューション「CyberMail-CDR」を提供開始

　サイバーソリューションズ株式会社は7月14日、自治体向けメール無害化ソリューション「CyberMail-CDR」を同日より提供開始すると発表した。同製品の対象となる自治体では、サイバーセキュリティ強化対策として、インターネット接続可能ネットワークと基幹系ネットワークとを分離する「ネットワーク分離」の実施が国から求めらている。

　「CyberMail-CDR」は、自治体のインターネットセグメント側で受信したメールをHTMLメールのテキストに変換することや、URLリンク無効化などのメール無害化処理を行った上で、安全な状態で基幹系ネットワーク環境に送信する機能に加え、無害化処理前の原本メールをユーザー単位で保存及び閲覧できる。

　2020年12月に総務省が策定の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が改定され、メールのみならずメールに添付されたファイルの無害化も求められているが、同製品ではOPSWAT社の「MetaDefender Core」、川口弘行社の「Sanitizer」、Votiro社の「Votiro Disarmer」、プロット社の「Fast Sanitizer」と連携し、添付ファイルの無害化も実施可能となっている。

　また、従来のネットワーク分離方式である「αモデル」における受信メールの無害化転送に加えて、「βモデル」では、LG-WAN（総合行政ネットワーク）網向けの送信メールの無害化転送にも対応している。

　同製品はオンプレミス製品だが、クラウド版も提供もしており、自治体側の環境に合わせて選択が可能。同社のメールソリューションはこれまで、200団体以上の自治体に導入されている。

サイバーソリューションズ、自治体向けメール無害化ソリューション「CyberMail-CDR」を提供開始

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