2026.10.11（日）
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NTT.Comは、インターネット接続サービス「OCN」の利用者などを対象に、「マルウェア不正通信ブロックサービス」を無料で提供開始した。
NISCは、「情報セキュリティハンドブック」を公開した。
マカフィーは、企業エンドポイント向けの包括的な脅威検出・対応ソリューション「McAfee Active Response」を日本で提供を開始したと発表した。
DNPは、企業に対する標的型サイバー攻撃への対策要員を訓練、養成するアカデミーの運営会社「株式会社サイバーナレッジアカデミー」を2016年3月に設立する。
デジタルアーツは、日立製作所が提供する統合システム運用管理「JP1」と、企業・官公庁向けファイル暗号化・追跡ソリューション「FinalCode」の連携を発表した。
ラックは、NECプラットフォームズが販売を開始したセキュリティアプライアンス「Aterm SA3500G」に、より強固なセキュリティ機能を実現するラック独自のセキュリティ技術情報を提供した。
FULLERとKDDIが、子どもの安全なスマートフォン利用推進を目的とした子ども向けスマホサポートサービスを共同開発した。FULLERがベース開発したスマホ利用管理アプリ「スマホスピタル for Family」を、KDDIの子ども向け端末「miraie」へ提供するという。
シーイーシーは、標的型サイバー攻撃のセキュリティ監視センター「CEC SOC」を開設し、2月1日よりサービスを提供開始すると発表した。
NTT.Comは、総合リスクマネジメントサービス「WideAngle」のマネージドセキュリティサービス運用基盤において、企業ICT環境へのサイバー攻撃に対する人工知能の検知・分析力を大幅に強化すると発表した。
NECは、サイバー攻撃対策の導入・運用を支援する「サイバーセキュリティ・ファクトリー」をシンガポールに開設し、グローバルなセキュリティ監視ネットワークを強化したと発表した。
PFUは、ネットワークセキュリティを強化する新サービス「標的型サイバー攻撃対策支援サービス」を提供開始した。
ソースネクストは日本ケーブルテレビ連盟に加盟するケーブルテレビ会社2局に、「スマートフォンセキュリティ」および「子供/青少年安心パック」を、28日から月定額で提供することを発表した。
アスタリスク・リサーチは、サブスクリプション型セキュリティ・テストサービス「Cigital 3D」の国内提供を開始したと発表した。
「いまや我々は、10 年前から利用されている Java ライブラリについて語らない。我々が語っているのは、近代的なアプリケーション開発、AngularJS、RESTful 等に関することで──それらの全てが、ここにある」
ハンモックは、さまざまな自動暗号化が可能なIT統合管理ソフトウェア「AssetView」の新バージョン、Ver.8.3を発表した。
トレンドマイクロは、KDDIが提供する「auスマートパス」において、トレンドマイクロのパスワード管理アプリ「パスワードマネージャー for au」を提供開始した。
米Dropboxは22日、独自の新機能を追加した「Windows 10版Dropbox」を発表した。数日中に、Windowsストアで提供開始となる予定。
日立は、不正PC監視・強制排除ソフトウェア「NX NetMonitor」および統合システム運用管理ソフトウェア「JP1」と、「FireEye NX」を連携させ、マルウェア感染端末の早期検出から強制排除までを自動的に行うソリューションを2月1日から提供を開始する。
Dr.WEBは、Windows向けの「Dr.Web Security Space」および「Dr.Web Anti-virus」の新バージョン「11.0」をリリースしたと発表した。
デジタルアーツ、三菱スペース・ソフトウエア、東芝情報システムは、重要・機密情報ファイルを自動で見つけ出して暗号化するソリューション「Secure Protection」を同日より提供開始したと発表した。
富士通と富士通研究所は、やり取り型の標的型メール攻撃をリアルタイムに検知する技術を開発したと発表した。
ウォッチガードとアクロニスは、ランサムウェア対策においてアライアンスを締結したと発表した。
NTTデータ先端技術は、標的型攻撃対策を支援するための「マルウェア検知・解析サービス powered by Lastline」を2月より提供開始する。
NTTコミュニケーションズは18日、災害に強い「大阪第5データセンター」を開設したことを発表した。
ウォッチガードは、セキュアな無線アクセスポイントの新モデル「AP300」を発表した。
PwCサイバーサービスは、組織の実利用環境へ疑似的なサイバー攻撃を仕掛け、セキュリティ体制や対策を検証する、サイバー攻撃演習「レッドチーム演習」を2月1日より提供開始する。
アズビルセキュリティフライデーは、ITシステムに侵入したサイバー攻撃を検知するネットワークセンサ「VISUACTTM-X」を2月1日に発売すると発表した。
マカフィーは、インテル セキュリティが企業向けエンドポイント保護のための新プラットフォームの最新バージョン「McAfee Endpoint Security 10.1」の提供を開始したと発表した。
パナソニックは、振り込め詐欺対策や迷惑電話対策の機能を強化したデジタルコードレス電話機「RU・RU・RU」と、パーソナルファクス「おたっくす」を21日から発売することを発表した。
SCSKは、標的型攻撃を検知する「標的型攻撃監視サービス」、および標的型攻撃に起因する情報漏えい被害を防ぐ「標的型攻撃防御サービス」の提供を開始した。
DNPは、自動車業界向けに車載システムのセキュリティ対策サービスを提供開始すると発表した。
デジタルアーツは、企業・官公庁向けのファイル暗号化・追跡ソリューション「FinalCode」Ver.5を、1月11日よりグローバルで同時に提供開始すると発表した。
大日本印刷（DNP）は12日、車載機器に搭載されているアプリケーションの改ざんや秘密情報の不正な取得などを防止するサービスの提供を、自動車業界向けに開始した。
CTCは、ウェブルートと販売代理店契約を締結し、ビッグデータを活用した脅威分析エンジンで未知の脅威に対応するウェブルートのクラウドサービス「BrightCloud IP Reputation」の提供を開始した。
東京海上日動火災保険は、セキュリティ対策状況に応じてサイバーリスク保険の保険料を割り引く「リスク評価割引」を1月1日より新設したと発表した。
MOTEXは、ソフトバンクの端末管理（MDM）サービス「ビジネス・コンシェル」デバイスマネジメントのオプション機能に、「LanScope An」の操作ログ取得機能を実装し、「アプリモニタリング powered by LanScope An」として提供する。
DNPは、標的型サイバー攻撃への対策要員を養成するアカデミーを2016年3月に開設する。
シャープは振り込め詐欺対策機能を搭載したデジタルコードレス電話機「JD-V37CL」「JD-V37CW」の2機種を、2016年2月に発売することを発表した。
ALSIは、クラウド型Webフィルタリングサービスをバージョンアップし「InterSafe CATS Ver. 4.4」として販売開始したと発表した。
日立製作所は17日、スマートフォン（スマホ）をキャッシュカード代わりにしてATM取引などを可能とする「日立モバイル型キャッシュカードサービス」を国内の金融機関向けに販売開始した。
「セキュリティとプライバシーの面で、ウェブが大きな前進をする時が来た。我々は HTTPS がデフォルトとなることに期待している。Let's Encrypt は、できるだけ証明書の取得と管理を簡易化することによって、それを可能とするために設計された」
カスペルスキーは、法人向けエンドポイントセキュリティの統合プラットフォーム「Kaspersky Endpoint Security for Business」の最上位製品として「Kaspersky Endpoint Security for Business Advanced」の販売を開始した。
NECは、中央官庁、自治体、金融機関での利用に適した統合型メールソフトウェア「Mission Critical Mail シリーズ」を発売した。
MOTEXは、Dropbox Japanと協業を開始したと発表した。
松尾商店は14日、Microsoft Azure上のクラウドサービスとして提供する「Ekran on Azure(エクラン オン アジュール)」の販売を開始したことを発表した。
もしも「モノ」のメーカーがアップデートを遅らせることを決意し、その結果「モノ」が修復されないのであれば、それは良いことではない。そして「モノ」がオンラインの状態だということを考えると……もうお分かりだろう。
日本IBMは、セキュリティアナリティクスプラットフォーム「IBM Security QRadar」が新たに、同プラットフォームのセキュリティインテリジェンス機能を利用したカスタムアプリケーションを、ユーザ、ビジネス・パートナー、開発者が構築できるようになったを発表した。
Mozillaは現地時間7日、iOS 9のSafari向けの広告ブロックアプリ「Focus by Firefox」を公開した。アプリはApp Storeから無料ダウンロード可能。
NTTデータは8日、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを活用した本人確認ソリューション事業を開始したことを発表した。オンラインで確実な本人確認を行えるものとして、金融機関や保険会社、携帯電話事業者、コンビニエンスストア等での導入を想定している。
KDDIは8日、かかってきた電話が迷惑電話だった場合に光って知らせる「迷惑電話 光ってお知らせプラン」を、ケーブルテレビ（CATV) 事業者と提携した生活サポートサービス「生活あんしんサービス」の新たなプランとして、提供開始したことを発表した。
![[レポート] Software Defined 時代における新しいセキュリティのあり方～Trend Micro DIRECTION 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/18556.jpg)
SDN が普及した企業ネットワークにおけるセキュリティ対策は、今後どう変化していくのか。トレンドマイクロ株式会社が 11 月 20 日に都内で開催したカンファレンス DIRECTION 2015 において、同社がその回答と考える概念が発表された。
カスペルスキーは、法人向けMac用セキュリティ製品「Kaspersky Endpoint Security for Mac」の新バージョン10を提供開始したと発表した。
ジュニパーネットワークスは、新たに発表したアーキテクチャ「Juniper Networks Unite」の一部として、アンチマルウェア、セキュリティ管理、ファイアウォールを発表した。
デジタルアーツは、企業・官公庁・自治体向けのゲートウェイ型メールセキュリティ製品「m-FILTER Ver.4.5」を2016年1月下旬より提供開始する。
キヤノンITSは、個人およびSOHO向けのセキュリティ対策ソフト「ESETセキュリティ ソフトウェア シリーズ」の新バージョンを2016年2月より提供開始する。
ラックは、同社の子会社であるネットエージェントが販売している通信内容記録装置「PacketBlackHole」の利用者に向け、ラックの不正通信解析技術を駆使した「PBH_マルウェア通信チェックサービス」の提供を開始した。
A10は、アプリケーションサービスゲートウェイ「Thunderシリーズ」の新たな製品ラインとして、業界初となる複数の集約型セキュリティソリューションを統合したハイパフォーマンスセキュリティプラットフォーム"「Thunder CFW」を2016年第1四半期に日本市場にて提供開始する。
サンドボックスの実行は、Macのマルウェアの行動に対する優れた洞察を提供し、サービスの「真のウイルス対策の精度」を示すようになる。スキャンだけでは、より顕著な活動をするマルウェアをキャッチできないからだ。
携帯電話のデータ復元などを手掛けるイースターモバイルは3日、企業向けの削除済データ復元サービス及び個人向けの不倫・不貞行為の証拠を復元するサービスを開始したことを発表した。
サイバーソリューションズは3日、同社のメールサーバシステム「CyberMail」において、地方自治体などに向けてLGWANメールサーバへの無害化転送機能のサポートを開始したことを発表した。
Dr.WEBは、エンドポイント向けの次世代振る舞い検知型マルウェア対策の新製品「Dr.Web KATANA（Kills Active Threats And New Attacks）」日本語版の販売を開始した。
ディアイティは、NICTの開発した、標的型攻撃等のサイバー攻撃に対抗するための統合分析プラットフォーム「NIRVANA改」の利用契約を締結し、同プラットフォームの商用版として「WADJET」製品群を2016年1月より出荷を開始する。
White は、Let's Encrypt を重要なプロジェクトだと見なしているものの、現在は開発の初期段階であり、その公式クライアントは「いくつかのシステム上でエラーが発生しやすく脆弱な可能性がある」と語っている。
