シーイーシーとNECの両社は7日、顔認証セキュリティ分野で協業して新ソリューションを同日から販売することを発表した。
NRIセキュアとワールドテックは、産業用制御システムの制御・運用技術におけるセキュリティ分野において、日本国内における対策支援の協業について合意したと発表した。
シーイーシーとNECは、顔認証セキュリティ分野において協業したと発表した。
デジタルアーツと日本IBMは、標的型攻撃対策としてのログの相関分析において両社の製品を連携、同日より提供を開始した。
松本 「正しい機器選定を行って事業目的を達するには、「導入機器の検証」はとても重要な要素です。機器でできることが複雑化している今だからこそ、真剣に取り組むべきテーマだと考えています。」
ラックと日本マイクロソフトは、組織のデジタルトランスフォーメーションの実現に向けて、必須となるセキュリティリスクに対応する「IDベースドセキュリティソリューション」の提供で協業を開始した。
日立製作所(日立)は、携帯電話が発信する電波を検知してATMでの振り込め詐欺被害を抑制する同社のシステムが、常陽銀行で採用され、2017年2月から運用開始されることを発表した。
トレンドマイクロは、法人向けのサイバー攻撃対策ガイドブック「すぐ役立つ! 法人で行うべきインシデント初動対応~『不審な通信』その時どうする~」を無償公開した。
IIJは、新たなセキュリティ事業ブランド「wizSafe」を立ち上げると発表した。
IPAは、安全なWebサイト構築のための脆弱性体験学習ツールの最新版として「AppGoat V3.0」を公開したと発表した。
東陽テクニカは、サイバーセキュリティサービス事業を早期に立ち上げるため社内カンパニー「セキュリティ&ラボカンパニー」を11月1日付けで設立すると発表した。
山下「サービスの安全性を本当に高めたいなら、セキュリティ診断で見つかった問題点を一つ一つ修正していくだけではもう不十分である現実を示していると思います。」
バラクーダネットワークスとNRAは、「Barracuda WAF」とNRA-PKIクライアント証明書を連携し、Webサイトの強化ソリューションを提供していくことに合意した。
ファイア・アイは、日立製作所(日立)との拡販協業を強化したと発表した。
日立は、サイバー攻撃による不正侵入リスクをなくす、制御システムや情報システム向けの「一方向中継セキュリティソリューション」を開発、10月31日より提供を開始する。
ネットワンシステムズは、SOCを構築したと発表した。このSOCを活用し、セキュリティ監視・分析サービス「マネージド・セキュリティ・サービス」を販売開始した。
NJCは、「Email Security あんしんプラス」にWeb Security機能をプラスしたクラウド型メール&ウェブセキュリティサービス「Email & Web Security あんしんプラス」を11月より販売開始する。
ネットワーク機器をソフトウェアで制御することで、ウィルスの2次感染および情報窃取を防ごうという「SDSN(Software-Defined Secure Network)」を提唱するのがジュニパーネットワークスだ。
アーバーネットワークスとジグソーは、地球上で今発生しているDDoS攻撃をリアルタイムで可視化する「デジタル・アタック・マップ(Digital Attack Map)」を拡張した。
A1)は、DDoS対策専用アプライアンス「A10 Thunder TPS」の新モデルとして、ハイエンドモデル「A10 Thunder 14045 TPS」と、エントリーモデル「A10 Thunder 840 TPS」、および仮想アプライアンス「A10 vThunder TPS」を発表した。
ミック経済研究所は、情報漏えい防止型セキュリティ市場を中心に捉えたマーケティングレポート「情報セキュリティソリューション市場の現状と将来展望2016【内部漏洩防止型ソリューション編】」を発刊した。
山下「NTTデータ先端技術では、脆弱性を見つけることを仕事のゴールと考えていないところに理由があるかもしれません。」
キヤノンITSは、「GUARDIANセキュリティ サービス」に7つ目のサービス「メール無害化サービス」を追加し、11月1日より提供を開始すると発表した。
ジュニパーネットワークスは、深いレベルの脅威への防御を強化するセキュリティソリューションを発表した。
エフセキュアは、ITシステムの脆弱性を自動スキャン・管理するソリューション「F-Secure Radar」の国内販売を開始すると発表した。
トレンドマイクロは、脅威検知に新たな機械学習アプローチ「XGen Endpoint Security」の提供を開始すると発表した。
ミック経済研究所は、「情報セキュリティソリューション市場の現状と将来展望2016【外部攻撃防御型ソリューション編】」を発表した。
ハギワラソリューションズは14日、法人向けのセキュリティUSBメモリ製品2種類についての拡充を発表した。ウィルスチェック機能付きのUSBメモリと、暗号化機能を搭載したUSBメモリについて、それぞれの大容量モデルを10月下旬より投入する。
Cylance Japanは、乙部幸一朗氏が最高技術責任者(CTO)に就任し、サイバーセキュリティ脅威リサーチセンターを東京に組織化したと発表した。
富士通と富士通SSLは、エンドポイントのセキュリティ対策を強化する「マルウェア侵入経路追跡サービス」を提供開始したと発表した。
トッパン・フォームズは13日、金融機関などで本人確認に使う書類のスキャンや真贋判定を行う新型本人確認機「PASiD scan(パシッド スキャン)」の販売を開始した。
Surprise AttackはSteamにてPC/Mac/Linux向けに発売中の、Team Fractal Alligator開発のハッキングシミュレーター『Hacknet』の日本語版配信を開始しました。
CTCは、米Tanium社と販売代理店契約を締結し、セキュリティ管理プラットフォーム「Tanium Endpoint Platform」の提供を開始したと発表した。
カスペルスキーは、個人向け総合セキュリティ製品の最新版「カスペルスキー セキュリティ 2017」を10月13日より販売開始すると発表した。
日立ソリューションズ・クリエイトは、ケイディティエスと販売代理店契約を締結、オペレーションの操作ミスの軽減や不正操作を抑止する「オペレーション証跡ソリューション」を販売開始した。
NECフィールディングは、「セキュリティインシデントサポートサービス」の販売を開始したと発表した。同サービスは2017年1月4日より開始する。
PwCコンサルティング、PwCサイバーサービス、PwCあらたは、電力システムへの攻撃や新電力会社とのシステム連携などに対応したサイバーセキュリティソリューションを開発したと発表した。
大塚商会は、SOCサービス「たよれーる AdvancedSOCサービス」の販売を10月11日より開始すると発表した。
NECプラットフォームズは10月6日、学校ICTや中小規模の流通・サービス業などに向け、無線不正侵入を検知・防御するWireless Intrusion Prevention System(WIPS)機能付き無線LANアクセスポイント「NA1000シリーズ」を発売した。
日立ソリューションズは、企業や自治体向けのメール利活用基盤「活文 Enterprise Mail Platform」において、メールを無害化するオプションを11月1日より提供開始すると発表した。
NTTデータSMSは、不正操作防止ソリューション「FaceDuo」の販売を開始した。
日立システムズは、地震や津波などの災害発生時における自治体職員の初動を支援する「初動支援キット」を10月から自治体向けに販売開始することを発表した。
サイバートラストは、高度なセキュリティ対策が施されたIoT環境を実現する電子認証サービス「セキュアIoTプラットフォーム」及びコンサルティングサービスの提供開始を発表した。
ランサムウェアによる被害が広がっている。トレンドマイクロ株式会社の調査によれば4人に1人が勤務先の組織・企業が被害を被ったことがあるとし、その6割が身代金の支払いに応じているという。企業規模問わず狙われる可能性があるため、中小企業にとっても大きな脅威となる。
――KELAは 「イスラエル版NSA」 8200部隊の精鋭によって起業された会社と聞いています。
おっしゃるとおりです。KELAは、イスラエルの各諜報機関が保有する情報収集と分析技術を一般のエンタープライズ企業向けに提供することを目的に設立されました。
キヤノンITSは、サービス事業者向けのメール情報漏えい対策ソフトウェア「GUARDIANWALL Cloud Edition」の新バージョンを10月20日より提供開始する。
KDDI研究所は、事業者が所有する個人情報の匿名加工情報の作成を可能にするツールを開発したと発表した。
IPAは、偽警告で電話問い合わせへ誘導する手口の相談が急増していることを受け、被害防止に向けた「セルフチェック診断チャート」を公開した。
小川 「『こんなウィルスが流行している』などの単一の事象をもとに、単発の対策を行えば十分という時代は終わりました。能動的に新たな脅威の兆候をつかんで、対策を『先手』で実行しようというのが脅威インテリジェンスの背景です。」
NECネクサソリューションズは、サーバやネットワーク機器に蓄積されるログを収集・分析し、外部からのサイバー攻撃の脅威や予兆を可視化する「セキュリティログ可視化サービス」を販売開始した。
ソリトンシステムズは、サイバー攻撃対策に有用なエンドポイント機能を搭載した国産の新型EDR製品「InfoTrace Mark II for Cyber」を販売開始した。
山田 「IPAのデータによれば、2016年第二四半期の標的型攻撃のうち、メールが感染経路になったものが約80%を占めています。メールが最大の感染経路なのです。その対策ポイントは2つあると思っています。」
西澤 「実は警察が把握している被害状況は、実際よりもずっと少ないという見方があります。それは、企業が攻撃されても通報したり被害届を出さずに、身代金を払ってしまっている現実があるからです。」
デジタルアーツは、企業・官公庁向けファイル暗号化・追跡ソリューションの最新版「FinalCode Ver.5.11」を提供開始したと発表した。
佐々木 「外資系企業のメールソリューションは、必ずしも日本のビジネススタイルに合っているとは限りません。クオリティアは、『仕様です』とサービスに合わせることを求めません。現場の痛みを解消できる機能を追加してきました。」
井上 「2015年、アメリカ連邦政府人事管理局(OPM)がサイバー攻撃を受け、2000万人以上の個人情報が流出した事件がありましたが、そのあとOPMはCylanceを採用しました。」
日立は、金融機関システムとFinTechサービスのセキュアなデータ連携を実現する「金融API連携サービス」を、国内の金融機関向けに9月26日より販売開始すると発表した。
デジタルアーツは、企業・官公庁向けファイル暗号化・追跡ソリューション「FinalCode」に、社内のファイル管理に特化した新しいエディション「FinalCode Express Edition」を10月3日より提供開始すると発表した。
ソフォスは、企業向けの次世代エンドポイントセキュリティ製品「Sophos Intercept X」を10月1日より提供を開始すると発表した。
PwCコンサルティングは、大学生・大学院生を対象にしたサイバーセキュリティ体験講座を開講したと発表した。
Instagramは現地時間12日、投稿に寄せられた不快に感じる言葉や不適切だと思われる言葉を含むコメントを除外できる、新しいコメントツールを導入した。
NHNテコラスは、ホスティングサービス「EX-CLOUD」において、プライム・ストラテジーが提供するWordPress仮想マシン「KUSANAGI」が搭載されたホスティングサービス「WordPressホスティング」を共同開発、10月3日より提供開始する。
マカフィーは、2017年版の個人向けセキュリティ製品を10月14日より全国の店頭やオンラインストアで発売すると発表した。